【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンウッド |
| 【英訳名】 | Sunwood Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 義実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5425-2661（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 澤田 正憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5425-2661（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 澤田 正憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第２四半期 累計期間 | 第20期 第２四半期 累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,137,277 | 5,126,819 | 9,161,790 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △421,442 | 203,425 | 93,924 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △423,918 | 175,072 | 82,985 |
| 資本金 | （千円） | 1,587,317 | 1,587,317 | 1,587,317 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,894,000 | 4,894,000 | 4,894,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,982,072 | 3,543,645 | 3,488,976 |
| 総資産額 | （千円） | 10,907,399 | 10,029,672 | 10,171,295 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △88.10 | 36.35 | 17.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 36.22 | 17.17 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 | 35.2 | 34.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,392,308 | 1,267,909 | △1,121,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,191 | 4,515 | 65,408 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,026,038 | △1,132,427 | 1,004,906 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,527,205 | 2,079,946 | 1,939,949 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 会計期間 | 第20期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △67.54 | 67.58 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社は、当第２四半期累計期間において、「サンウッド代々木公園」及び「サンウッド東京茅場町パークフロント」等の引渡しを行い、売上高は5,126百万円（前年同期比139.9％増）となり、前年同期に比べ引渡物件が増加したことから、大幅な増収となりました。また、前年同期に比べ、販売中の物件数減少により販売関連の経費が抑えられたことで、販売費及び一般管理費は629百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、営業利益266百万円（前年同期は営業損失372百万円）、経常利益203百万円（前年同期は経常損失421百万円）、四半期純利益175百万円（前年同期は四半期純損失423百万円）となりました。売上総利益率は17.5％となり、前年同期比2.4ポイント増加しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
また、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発販売事業
主要セグメントである不動産開発販売事業は、売上高は4,630百万円（前年同期比165.0％増）、セグメント利益は783百万円（前年同期比206.5％増）となりました。９月に「サンウッド代々木公園」の全戸引渡しを行い、売上計上しております。第１四半期会計期間に引渡しを開始した「サンウッド東京茅場町パークフロント」につきましても、30戸中26戸の引渡しを完了しました。また、次期以降に販売を計画していた事業用地を、当初計画の利益を確保した上で売却し、売上計上しております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高は355百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は38百万円（前年同期比10.1%増）となり、前年同期に比べ、増収増益となりました。当第２四半期累計期間においては中古マンションの仕入に注力し、順調に販売在庫を積み増ししており、下半期における売上規模拡大を目指してまいります。
Ⅲ その他
リフォーム、仲介、賃貸等のその他に含まれる事業の売上高は140百万円（前年同期比133.4％増）、セグメント利益は74百万円（前年同期比124.6％増）となりました。これは、開発前の事業用地における賃貸収入が増加したことが主な要因であります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は10,029百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円減少しました。これは主に現金及び預金が139百万円、販売用不動産が425百万円増加したものの、営業未収入金が344百万円、仕掛品が311百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は6,486百万円となり、前事業年度末に比べ196百万円減少しました。これは主に買掛金が758百万円増加したものの、借入金が988百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,543百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加しました。これは主に利益剰余金が配当により減少したものの四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。これにより、自己資本比率は35.2％となり、前事業年度末比1.0ポイント増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は2,079百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円増加しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果取得した資金は1,267百万円（前年同期は2,392百万円の使用）となりました。
これは、四半期純利益の計上及び仕入債務の増加により資金が増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果取得した資金は４百万円（前年同期は97百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,132百万円（前年同期は2,026百万円の取得）となりました。
これは、長期借入金の返済により資金が減少したことが主な要因であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,894,000 | 4,894,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,894,000 | 4,894,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 4,894,000 | － | 1,587,317 | － | 936,117 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社タカラレーベン | 東京都新宿区西新宿2-6-1 | 1,000,000 | 20.43 |
| 阿部 和広 | 徳島県徳島市 | 180,000 | 3.68 |
| 佐々木 義実 | 神奈川県横浜市西区 | 148,000 | 3.02 |
| 澤田 正憲 | 東京都文京区 | 114,000 | 2.33 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505277 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島4-16-13） | 113,300 | 2.32 |
| 清水 克己 | 神奈川県横浜市磯子区 | 104,000 | 2.13 |
| 中島 正章 | 東京都杉並区 | 100,000 | 2.04 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 63,500 | 1.30 |
| 倉増 晋 | 神奈川県川崎市麻生区 | 60,000 | 1.23 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 42,540 | 0.87 |
| 計 | － | 1,925,340 | 39.34 |
（注）上記のほか、自己株式を77,844株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 77,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,815,100 | 48,151 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,894,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 48,151 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンウッド | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 | 77,800 | － | 77,800 | 1.59 |
| 計 | － | 77,800 | － | 77,800 | 1.59 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,043,949 | 2,183,946 |
| 営業未収入金 | 346,117 | 1,182 |
| 有価証券 | 10,004 | 10,001 |
| 販売用不動産 | 828,891 | ※１ 1,254,223 |
| 仕掛品 | 6,317,042 | 6,005,177 |
| 役員に対する短期貸付金 | 32,100 | 25,600 |
| その他 | 73,339 | 105,900 |
| 流動資産合計 | 9,651,444 | 9,586,030 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 235,114 | 197,765 |
| 減価償却累計額 | △29,722 | △24,276 |
| 建物及び構築物（純額） | 205,392 | ※１ 173,489 |
| 工具、器具及び備品 | 17,306 | 17,306 |
| 減価償却累計額 | △12,992 | △13,340 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,313 | 3,965 |
| 土地 | 205,297 | ※１ 167,139 |
| 有形固定資産合計 | 415,004 | 344,594 |
| 無形固定資産 | 4,491 | 3,845 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,500 | 5,500 |
| その他 | 94,855 | 89,701 |
| 投資その他の資産合計 | 100,355 | 95,201 |
| 固定資産合計 | 519,850 | 443,642 |
| 資産合計 | 10,171,295 | 10,029,672 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 29,806 | 788,246 |
| 短期借入金 | 302,901 | 675,801 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,360,600 | 1,498,760 |
| 1年内償還予定の社債 | 48,000 | 48,000 |
| 未払法人税等 | 14,478 | 34,991 |
| 前受金 | 289,256 | 242,289 |
| 引当金 | 41,897 | 44,340 |
| その他 | 136,594 | 145,853 |
| 流動負債合計 | 3,223,534 | 3,478,282 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 78,000 | 54,000 |
| 長期借入金 | 3,232,700 | 2,733,520 |
| 引当金 | 74,384 | 82,027 |
| その他 | 73,700 | 138,197 |
| 固定負債合計 | 3,458,784 | 3,007,744 |
| 負債合計 | 6,682,318 | 6,486,027 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,587,317 | 1,587,317 |
| 資本剰余金 | 1,433,183 | 1,433,183 |
| 利益剰余金 | 519,817 | 574,486 |
| 自己株式 | △62,913 | △62,913 |
| 株主資本合計 | 3,477,404 | 3,532,073 |
| 新株予約権 | 11,572 | 11,572 |
| 純資産合計 | 3,488,976 | 3,543,645 |
| 負債純資産合計 | 10,171,295 | 10,029,672 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 2,137,277 | 5,126,819 |
| 売上原価 | 1,813,753 | 4,230,759 |
| 売上総利益 | 323,524 | 896,059 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 696,479 | ※ 629,528 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △372,955 | 266,531 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 745 | 607 |
| 違約金収入 | 3,000 | 816 |
| その他 | 5,218 | 1,280 |
| 営業外収益合計 | 8,964 | 2,704 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 45,104 | 45,777 |
| 資金調達費用 | 10,919 | 19,722 |
| 社債利息 | 63 | 311 |
| 社債発行費 | 1,363 | － |
| 営業外費用合計 | 57,451 | 65,811 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △421,442 | 203,425 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,331 | 650 |
| 特別損失合計 | 1,331 | 650 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △422,773 | 202,775 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 27,702 |
| 法人税等合計 | 1,145 | 27,702 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △423,918 | 175,072 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △422,773 | 202,775 |
| 減価償却費 | 4,971 | 4,650 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,065 | 10,085 |
| 受取利息及び受取配当金 | △745 | △607 |
| 支払利息及び社債利息 | 45,168 | 46,088 |
| 資金調達費用 | 10,919 | 19,722 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 102,452 | 344,935 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 308,658 | △425,331 |
| 仕掛品の増減額（△は増加） | △2,407,294 | 311,864 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,729 | 758,440 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 65,919 | △46,966 |
| その他 | 15,737 | 102,205 |
| 小計 | △2,321,781 | 1,327,862 |
| 利息及び配当金の受取額 | 669 | 530 |
| 利息の支払額 | △47,487 | △44,497 |
| 資金調達費用の支払額 | △22,564 | △7,950 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,144 | △8,036 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,392,308 | 1,267,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △105,000 | △106,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 6,000 | 106,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,588 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 8,100 | 6,500 |
| 敷金の差入による支出 | △3,917 | △19,930 |
| 敷金の回収による収入 | 2,413 | 17,978 |
| その他 | △200 | △32 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,191 | 4,515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 70,965 | 372,900 |
| 長期借入れによる収入 | 2,323,000 | 1,030,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △396,600 | △2,391,020 |
| 社債の発行による収入 | 148,636 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △24,000 |
| 配当金の支払額 | △119,644 | △119,969 |
| リース債務の返済による支出 | △325 | △338 |
| その他 | 6 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,026,038 | △1,132,427 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △463,462 | 139,997 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,990,667 | 1,939,949 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,527,205 | ※ 2,079,946 |
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の保有目的の変更
当第２四半期会計期間において、有形固定資産66,954千円を、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。
２ 偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 | 100,000千円 | 439,600千円 |
なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯債務保証であります。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給与・賞与 | 153,982千円 | 152,465千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,179 | 44,340 |
| 退職給付費用 | 8,832 | 10,341 |
| 広告宣伝費 | 181,475 | 77,633 |
| 販売手数料 | 49,064 | 90,178 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,791,205千円 | 2,183,946千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △264,000 | △104,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,527,205 | 2,079,946 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 120,253 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 120,403 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度末（平成27年３月31日）
| 科目 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| (1) 短期借入金 | 302,901 | 302,876 | △24 |
| (2) １年内返済予定の長期借入金 | 2,360,600 | 2,361,315 | 715 |
| (3) 長期借入金 | 3,232,700 | 3,233,609 | 909 |
当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）
| 科目 | 四半期貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| (1) 短期借入金 | 675,801 | 675,787 | △13 |
| (2) １年内返済予定の長期借入金 | 1,498,760 | 1,499,065 | 305 |
| (3) 長期借入金 | 2,733,520 | 2,734,574 | 1,054 |
（注）金融商品の時価の算定方法
(1)短期借入金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 不動産開発販売事業 | リノベーション事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,747,605 | 329,648 | 60,022 | 2,137,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,747,605 | 329,648 | 60,022 | 2,137,277 |
| セグメント利益 | 255,556 | 34,711 | 33,256 | 323,524 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 不動産開発販売事業 | リノベーション事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,630,819 | 355,936 | 140,064 | 5,126,819 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 4,630,819 | 355,936 | 140,064 | 5,126,819 |
| セグメント利益 | 783,171 | 38,209 | 74,679 | 896,059 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △88円10銭 | 36円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円） | △423,918 | 175,072 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △423,918 | 175,072 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,811,566 | 4,816,156 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 36円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 17,968 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年10月26日 |
| 株式会社サンウッド |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 浩司 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 町田 眞友 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |