7208 カネミツ 四半期報告書－第33期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直していた個人消費に弱い動きがみられるものの、好調な企業収益を背景に穏やかな回復基調がつづきました。

　自動車業界におきましては、４月からの軽自動車税の引き上げ、エコカー減税対象車の減少等に伴い、国内の自動車販売台数は前年同期比5.8％の減少となり、当第２四半期会計期間においては同比6.1％と減少幅が拡大しました。

　このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は4,156百万円（前年同四半期比331百万円増加(8.7％)）となりました。利益面では、営業利益311百万円（前年同四半期比42百万円増加(16.0％)）、経常利益262百万円（前年同四半期比３百万円増加(1.2％)）、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円（前年同四半期比12百万円減少(△6.5％)）となりました。

　セグメント別では、日本は売上高2,635百万円（前年同四半期比３百万円減少(△0.1％)）、営業利益54百万円（前年同四半期比８百万円減少(△13.8％)）となりました。タイ現地法人は売上高1,197百万円（前年同四半期比203百万円増加(20.5％)）、営業利益121百万円（前年同四半期比63百万円増加(107.8％)）となり、中国現地法人は売上高589百万円（前年同四半期比103百万円増加(21.4％)）、営業利益95百万円（前年同四半期比14百万円減少(△13.0％)）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ774百万円の増加となりました。流動資産は206百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加168百万円、受取手形及び売掛金の減少59百万円、電子記録債権の増加63百万円、その他の増加49百万円等によるものであります。固定資産は568百万円増加しましたが、主として建物及び構築物の増加245百万円、機械装置及び運搬具の減少25百万円、工具、器具及び備品の減少15百万円、建設仮勘定の増加479百万円、投資有価証券の減少99百万円、関係会社株式の減少16百万円等によるものであります。

　負債は4,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円の増加となりました。流動負債は664百万円増加しましたが、主として短期借入金の増加10百万円、未払法人税等の減少72百万円、賞与引当金の増加42百万円、その他の増加681百万円等によるものであります。固定負債は56百万円増加しましたが、主として長期借入金の減少17百万円、繰延税金負債の減少27百万円、その他の増加96百万円等によるものであります。

　純資産は7,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円の増加となりました。主として利益剰余金の増加131百万円、その他有価証券評価差額金の減少73百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は60.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,316百万円と、前連結会計年度末と比べ、168百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は396百万円（前年同四半期比増加率16.5％）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益249百万円（前年同四半期比減少率0.8％）、減価償却費271百万円（前年同四半期比増加率17.9％）、法人税等の支払額122百万円（前年同四半期比増加率27.2％）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は158百万円（前年同四半期比減少率73.2％）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出481百万円（前年同四半期比減少率20.5％）、投資有価証券の取得による支出６百万円（前年同四半期比減少率64.5％）、預り保証金の受入による収入325百万円（前年同四半期はありません）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は71百万円（前年同四半期は54百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入121百万円（前年同四半期比増加率335.8％）、長期借入金の返済による支出137百万円（前年同四半期比増加率258.1％）、配当金の支払額46百万円（前年同四半期比増加率21.6％）となったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。

　  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について変更のあったものは次の通りであります。

(新設)

　提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました、提出会社長崎工場の新設につきましては、平成27年８月に完了しております。なお、投資総額は、277百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

　府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から

　平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半

　期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【会計方針の変更】

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

　なるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

　なるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益の調整額37,501千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,667千

              円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等57,168千円が含まれております。全社費用は、主に報

              告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益の調整額40,339千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,742千

              円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等60,082千円が含まれております。全社費用は、主に報

              告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・46,019千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上