3763 プロシップ 四半期報告書－第47期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の各種施策により、企業の収益改善、設備投資意欲は好調に推移する等、緩やかな回復基調が続いております。また、アジアにおいては中国経済の伸び率鈍化の傾向にあるものの、全体としては底堅く推移しました。

情報サービス産業におきましては、グローバル対応やガバナンス強化等に向けたシステム刷新に対して、前向きに検討する企業が増えております。一方で、検討期間は長期化しており、企業の投資に対する意思決定に際しては慎重さが残っております。

このような状況下で当社グループは、企業の業務課題の解決に向けたソリューションとして、固定資産ソリューション及び販売管理ソリューションを提供してまいりました。主力の固定資産ソリューションにおいては、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの追加提案を継続して行い、販売管理ソリューションにおいては、当社の優良顧客基盤を活かしながら、他社との差別化を図った提案活動を行ってまいりました。これにより、引き合い数や提案中の案件は増加しているものの、提案期間の長期化の影響を受け、当第２四半期連結累計期間においては受注高の増加には至りませんでした。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,601百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益472百万円(同1.5％増)、経常利益474百万円(同0.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益309百万円(同2.6％増)となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

①パッケージソリューション事業

主力の固定資産ソリューションにおいては、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの追加案件獲得に向けた提案活動を行い、販売管理ソリューションにおいては、他社との差別化を図った提案活動を行ったことで、引き合い数や提案中の案件は増加しております。しかし、企業の投資意欲が高まっている一方で、投資に対する意思決定には、未だ慎重さが残り、提案期間が長期化しております。この結果、売上高は1,492百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は445百万円(同3.6％増)となりました。
②その他事業

その他事業におきましては、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりましたが、顧客の予算動向の影響を受けて減少しております。この結果、売上高は109百万円(前年同期比15.2％減)、営業利益は26百万円(同25.1％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,976百万円（前年同期比30.0％減）となりました。当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は951百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は626百万円となりました。これは主に前年同期と比較し、定期預金の預入が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は284百万円（前年同期比15.8％増）となりました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間においては、2015年６月にリリースしました販売管理ソリューションにおける保守管理システムの開発及び新環境対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14,697千円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額4,394千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額2,517千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(新株予約権（ストック・オプション）の付与)

当社は、平成27年10月27日の取締役会において、平成27年６月25日開催の当社第46回定時株主総会で承認された、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権の発行について、下記の通り決議いたしました。

１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式　186,500株

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

２．新株予約権の割当対象者及び割当予定数

当社取締役　　　　５名　 20,000株

当社社外取締役　　３名　　6,000株

当社従業員　 　　174名　149,900株

当社子会社取締役　２名　　2,500株

当社子会社従業員　12名　　8,100株

３．新株予約権の割当日

平成27年11月13日

４．新株予約権と引換えに払込む金銭

金銭の払込みを要しない。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

１株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

ただし、その行使価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合はその前の直近終値とする。）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

６．新株予約権の行使期間

平成29年11月14日から平成32年11月13日まで

７．新株予約権の行使の条件

⑴新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む。）の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合には、この限りではない。

⑵その他の条件については、第46回定時株主総会及び新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上