6817 スミダコーポレーション 四半期報告書－第61期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、人民元切り下げ、上海株式市場の暴落等中国経済を巡る不透明感が拭いきれない中、欧州ではユーロ安、金融緩和の効果浸透で緩やかな景気回復を見せ、ドル高などによって年前半の成長率が鈍化した米国経済も個人消費の拡大等により成長ペースを回復してきました。

　当第３四半期連結累計期間の電子部品業界を見ますと、中国等新興国では新車販売台数が伸び悩む中、ガソリン価格の安値安定を背景に北米の大型車販売が好調であり、欧州においても新車販売台数が好調に推移したことに加え、自動車の電装化率が引き続き高まったことなどから車載関連需要が堅調に推移しました。一方、家電製品関連では、引き続きスマートフォン向け需要が堅調に推移しました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間は、インダストリー分野で中国経済の影響で産業機器向け等が伸び悩んだものの、自動車の電装化の進展と、好調な北米の大型車販売、引き続き堅調な欧州の高級車輸出等を背景に車載関連製品が伸びました。家電製品関連で引き続きスマートフォン向け需要が堅調であったこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13.4%増の65,698百万円となりました。中国の人件費上昇等があったものの、増収効果等により営業利益は同34.1%増の3,712百万円、経常利益は同28.0%増の3,025百万円となりました。四半期純利益は前年同期比37.2％増の1,834百万円となりました。

（報告セグメントの状況）

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。

(アジア・パシフィック事業)

　アジア・パシフィック事業では、スマートフォン向け以外の家電製品関連、インダストリー分野が伸び悩んだものの、北米等でスマートエントリー向け等車載関連の需要が好調に推移したこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.2%増の40,350百万円になりました。セグメント利益は同24.3%増の3,343百万円となりました。

(ＥＵ事業)

　ＥＵ事業では、家電製品関連、インダストリー分野では大きな動きが見られなかったものの、HIDランプ向け等車載関連が好調であったこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.2%増の25,348百万円となりました。セグメント利益は同10.0%増の1,806百万円となりました。

(財政状態の状況)

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は67,860百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金、仕掛品等が増加したものの、現金及び預金、商品及び製品等が減少したことにより669百万円減少しました。固定資産は土地、リース資産等が減少したことにより1,556百万円減少しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比2,250百万円減少しております。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は49,156百万円となりました。短期借入金が増加したものの、社債が償還により減少したこと等から、前連結会計年度末比3,229百万円減少しております。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は18,703百万円となりました。前連結会計年度末に比べ円高/ユーロ安となったため、為替換算調整勘定の純資産の部からの控除額が前連結会計年度末比671百万円増加したものの、四半期純利益1,834百万円を計上したこと等により979百万円増加しております。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の23.6％から25.7％となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

  当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比266百万円減少し、3,447百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は4,843百万円（前第３四半期連結累計期間は140百万円の収入）となりました。

　売上債権の増加による573百万円等の資金流出があったものの、税金等調整前四半期純利益2,820百万円、減価償却費による2,824百万円等の資金流入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果支出した資金は3,289百万円（前第３四半期連結累計期間は4,365百万円の支出）となりました。

　有形固定資産の取得による3,247百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果支出した資金は1,574百万円（前第３四半期連結累計期間は4,763百万円の収入）となりました。

　短期借入金が3,782百万円純増したものの、社債の償還による4,520百万円等の支出があったこと等によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は864百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 （注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

(注）上記住所は平成27年９月30日現在のものであり、平成27年10月19日付で変更しております。変更後の住所は表紙に記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、EIWA(HK) COMPANY LIMITEDは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

なお、変更後の連結子会社の数は37社となります。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　平成21年１月22日付会社支配契約に基づいて実施したSUMIDA AGの完全子会社化において、対象となった少数株主から株式の買取価格および補償金の妥当性につき訴訟を提起されておりましたが、本訴訟については、平成27年1月27日および28日に裁判所において価格が決定しました。

当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

　欧州の販売代理店が販売代理店契約の解消を巡り、当社グループに賠償を求め、訴訟を提起しております。今後の訴訟の進行状況等によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取保険金

　　　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　受取保険金は、ドイツの洪水被害に伴う保険金収入であります。

※２．減損損失戻入益

　　　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日）

　減損損失戻入益は、在外連結子会社における建物について実施した、減損損失の国際財務報告基準に基づく戻入益であります。

※３．補助金収入

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　補助金収入は、ドイツの洪水被害に係るバイエルン州政府からの補助金であります。

※４．社会保険料追加負担金

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　社会保険料追加負担金は、海外子会社における社会保険料の追加負担に係る費用であります。

※５．災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　災害による損失は、ドイツの洪水に伴うものであり、主に操業休止期間中の固定費であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　災害による損失は、ドイツの洪水に伴うものであり、主に操業休止期間中の固定費であります。

※６．投資有価証券売却損

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　資産効率の向上および財務体質の改善を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

注記すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

注記すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

１．平成27年７月30日開催の取締役会において、平成27年12月期第２四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

(イ）剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

２．平成27年10月27日開催の取締役会において、平成27年12月期第３四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

(イ）剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上