| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハーツユナイテッドグループ |
| 【英訳名】 | Hearts United Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 宮 澤 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6406)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 風 間 啓 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6406)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 風 間 啓 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,199,178 | 7,392,369 | 13,285,139 |
| 経常利益 | (千円) | 719,220 | 799,779 | 1,525,799 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 341,456 | 268,638 | 539,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 360,046 | 265,499 | 578,365 |
| 純資産額 | (千円) | 4,046,121 | 3,575,301 | 4,168,876 |
| 総資産額 | (千円) | 7,974,029 | 6,944,155 | 8,272,947 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.59 | 23.12 | 45.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.59 | 23.12 | 45.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 47.9 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 85,309 | 182,270 | 870,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △362,742 | 14,502 | △568,730 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △362,858 | △1,119,817 | △950,110 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,059,498 | 2,132,328 | 3,058,787 |
| 回次 | 第２期第２四半期連結会計期間 | 第３期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.25 | 14.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(メディア事業)
当社の持分法適用関連会社であった株式会社リインフォースは、同社の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社、持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。
(連結子会社株式の一部譲渡)
当社は、平成27年７月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるAetas株式会社の株式40.0％を松竹ブロードキャスティング株式会社に譲渡することを決議し、平成27年７月31日付けで当該株式譲渡を実行しております。
(1) 株式一部譲渡の理由
Aetas株式会社が運営する「4Gamer.net」及び松竹ブロードキャスティング株式会社の放送事業において、成長分野である動画配信をはじめ、「クールジャパン」政策の一つとして注目を集めるサブカルチャー領域の拡大等を通じ多方面への事業展開が両社の企業価値のさらなる向上に資するものと判断したためであります。
(2) 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 1,192株 （議決権の数：1,192個）（議決権所有割合：100.0％）
② 譲渡株式数 477株 (議決権の数：477個)
③ 譲渡後の所有株式数 715株 （議決権の数：715個）（議決権所有割合：60.0％）
④ 譲渡価額 466,995千円
(3) 譲渡の日程
株式譲渡日：平成27年７月31日
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 平成27年３月期第２四半期（千円） | 平成28年３月期第２四半期（千円） | 前年同四半期増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,199,178 | 7,392,369 | 19.2 |
| 営業利益 | 723,044 | 795,041 | 10.0 |
| 経常利益 | 719,220 | 799,779 | 11.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 341,456 | 268,638 | △21.3 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種金融政策等の効果により、企業収益並びに雇用・所得環境は緩やかに回復しつつあるものの、新興国の成長鈍化等による景気の下振れリスクにより、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及によるデバイスの複雑化並びにインターネット環境の飛躍的な進歩により、コンテンツ及びサービス等の変化に伴うビジネスモデルの多様化が急速に進んでおり、この流れを受け、当社グループの収益機会も増加するものと見込んでおります。
特に、当社グループの主力事業であるデバッグ事業と関連するソフトウェア・コンテンツ市場においては、高品質な製品開発に対する社会的ニーズが高まっているため、当社グループでは、デバッグ需要のさらなる取り込み及び付加価値の高いサービス提供に注力し、製品の品質向上を支えるパートナーとして顧客企業から高い信頼を獲得して参りました。
また、今後のデバッグ事業の成長を見据え、平成27年６月よりLab.（ラボ）のデバッグスペシャリストであるテスターを正社員として雇用する「業務正社員制度」を新たに導入するなど、中長期的に活躍できる人材の育成に注力することで、持続的な競争力の強化を図って参りました。
さらに、デバッグ事業の周辺領域であるコンテンツ制作やシステム開発、メディア運営等、事業の垣根を越えた多角的な業容拡大を進める中で、グループ事業の選択と集中を実施し、今後の成長に向けた強固なグループ経営基盤の構築に努めて参りました。
以上の結果、デバッグ事業の伸長がグループ全体の業績を牽引するとともに、メディア事業、クリエイティブ事業及びその他の事業も堅調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,392,369千円(前年同四半期比19.2％増)、営業利益は795,041千円(前年同四半期比10.0％増)、経常利益は799,779千円(前年同四半期比11.2％増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、クリエイティブセグメントにおいて発生した事業構造改善費用等を特別損失として計上した結果、268,638千円(前年同四半期比21.3％減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
| 平成27年３月期第２四半期（千円） | 平成28年３月期第２四半期（千円） | 前年同四半期増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,199,178 | 7,392,369 | 19.2 |
| デバッグ事業 | 4,530,036 | 5,409,077 | 19.4 |
| メディア事業 | 235,580 | 256,598 | 8.9 |
| クリエイティブ事業 | 810,830 | 983,648 | 21.3 |
| その他 | 639,825 | 780,452 | 22.0 |
| 調整額 | △17,095 | △37,408 | - |
| 営業利益又は営業損失 | 723,044 | 795,041 | 10.0 |
| デバッグ事業 | 1,116,972 | 1,164,480 | 4.3 |
| メディア事業 | 117 | 18,490 | - |
| クリエイティブ事業 | △206,453 | △192,969 | - |
| その他 | 24,485 | 26,774 | 9.3 |
| 調整額 | △212,076 | △221,733 | - |
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益ベースとなっております。
① デバッグ事業
当セグメントにおいては、顧客企業が求める不具合のない高品質な製品開発に貢献すべく、製品の品質保持及び品質向上に必要不可欠な最終チェックであるデバッグ工程のアウトソーシングサービスを提供しております。
デバッグ事業におけるリレーション別の売上高は以下のとおりであります。
| 平成27年３月期第２四半期（千円） | 平成28年３月期第２四半期（千円） | 前年同四半期増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| コンシューマゲームリレーション | 1,690,455 | 1,648,571 | △2.5 |
| デジタルソリューションリレーション | 1,696,839 | 2,663,400 | 57.0 |
| アミューズメントリレーション | 1,142,741 | 1,097,104 | △4.0 |
| デバッグ事業 合計 | 4,530,036 | 5,409,077 | 19.4 |
(ⅰ) コンシューマゲームリレーション
主に、コンシューマゲームソフト向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるコンシューマゲーム市場では、年末商戦期において「PlayStation®４」向けのタイトルが続々と発売予定であることに加え、来春においても、大型タイトルや人気シリーズの続編タイトルの投入が見込まれており、各ゲームメーカーにおけるタイトル開発が活発化していることから、今後の市場のさらなる盛り上がりが期待されています。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き、多様化する顧客ニーズを的確に捉えた提案型の営業活動を積極的に展開するとともに、既存顧客との関係強化に取り組むことで、大型タイトル案件の受注拡大に努めて参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちコンシューマゲームリレーションの売上高は1,648,571千円(前年同四半期比2.5％減)となりました。
(ⅱ) デジタルソリューションリレーション
主に、モバイルコンテンツ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるモバイルコンテンツ市場では、多種多様なスマートフォンアプリの充実化が進んでおり、特に成長著しいソーシャルゲーム市場では、大手コンシューマゲームメーカーの参入が本格化するなど、引き続き市場の成長が見込まれております。
このような状況のもと、ソーシャルゲームの開発市場においては、新規タイトルの開発に加え、既存タイトル向けの機能拡充やアップデートなどユーザーを拡大するための継続的な品質向上を通じた運営が重要視されるため、ゲームのリリース後においても引き続きデバッグニーズが発生する傾向にあり、デバッグ工程のアウトソーシングが拡大しております。
これらの事業環境を追い風に、当社グループでは引き続き、新規案件の獲得及び運営段階におけるデバッグニーズの獲得に向けた積極的な営業活動に注力することで、取引規模の拡大に努めて参りました。
また、発生した不具合をタイムリーに再現しその原因を解明する「リアルタイム検証サービス」等の新サービスの開発や、ユーザー視点を活かしたマーケティング支援サービス「DH-EYE」の提供を通じ、多様化する顧客ニーズに対応した付加価値の高いサービスの提供に注力して参りました。
これにより、ソーシャルゲーム市場における競争優位性のより一層の向上を実現し、ソーシャルゲームを対象としたデバッグをはじめとする各種サービスの売上高が大幅に伸長致しました。
さらに、業務システムやECサイト等を対象としたシステム検証分野においては、グループ連携を強化し大手インターネットバンキングサイトやホームネットワークシステムの検証案件を獲得するなど、着実にその実績を積むとともに、自動車業界向けデバッグサービスにおいては、平成27年１月のサービス提供開始以来、複数の案件を受注し順調なスタートを切るなど、新分野におけるサービス展開を早期に成長軌道に乗せるべく、各種施策に取り組んで参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちデジタルソリューションリレーションの売上高は、前年を大きく上回る成長を実現し、2,663,400千円(前年同四半期比57.0％増)となりました。
(ⅲ) アミューズメントリレーション
主に、パチンコ及びパチスロ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場である遊技機業界では、昨年９月にパチスロ型式試験方法が変更されて以降、段階的に射幸性を抑制するための規制強化が実施されていることを受け、顧客企業における開発スケジュールは依然として流動的な状態が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、引き続き顧客企業との関係強化に取り組むとともに、効率的なデバッグ体制を提案することで、受注拡大に努めて参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちアミューズメントリレーションの売上高は1,097,104千円(前年同四半期比4.0％減)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のデバッグ事業の売上高は5,409,077千円(前年同四半期比19.4％増)、セグメント利益は1,164,480千円(前年同四半期比4.3％増)となりました。
② メディア事業
当セグメントにおいては、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営を通じ、サイト上でゲームメーカーをはじめとする顧客企業に広告サービスの提供を行い、プロモーション活動を支援しております。
近年、スマートフォンの普及やSNS・ゲームプレイ動画配信の流行等を背景に、顧客企業における広告手法が多様化していることから、当社グループでは、スマートフォン向けコンテンツを拡充するなど、これらの変化する顧客ニーズに対応したサービスの提供に注力して参りました。
また、ニュースメディアの枠を越えた新しいサービスの創造を促進し、その一環として、当社グループと相互補完的な技術及び事業領域を有している松竹ブロードキャスティング株式会社と業務提携を行い、両社事業のさらなる拡大及び両社の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進して参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のメディア事業の売上高は256,598千円(前年同四半期比8.9％増)、セグメント利益は18,490千円となりました。
③ クリエイティブ事業
当セグメントにおいては、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しており、ゲーム開発やCG映像制作を行う「3DCGコンテンツ開発事業」、ゲーム開発のサポートを行う「開発アウトソーシング事業」、映像加工技術全般に関するサービスを提供している「映像制作事業」等の事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度に子会社化した株式会社プレミアムエージェンシーを中心に、収益性の向上に向けた案件運営の改善及び費用削減等を進めるとともに、事業効率をより一層高めることを目的として、他のクリエイティブ事業を運営している子会社との会社統合等を視野に入れ、事業の選択と集中や拠点の集約等を実施致しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のクリエイティブ事業の売上高は983,648千円(前年同四半期比21.3％増)、セグメント損失は△192,969千円となりました。
④ その他
その他の事業では、コンテンツプログラムから基幹システムまで幅広い開発を行う「システム開発事業」、不具合情報のポータルサイトを運営する「Fuguai.com事業」及びクリエイターの育成支援を行う「デジタルハーツ・クリエイターズ・ネットワーク事業」等の事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、主にシステム開発事業が堅調に推移した結果、その他の事業の売上高は780,452千円(前年同四半期比22.0％増)、セグメント利益は26,774千円(前年同四半期比9.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産の残高は4,746,951千円となり、前連結会計年度末における流動資産5,756,692千円に対し、1,009,741千円の減少(前期比17.5％減)となりました。
これは、主として現金及び預金が926,458千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は2,197,204千円となり、前連結会計年度末における固定資産2,516,254千円に対し、319,049千円の減少(前期比12.7％減)となりました。
これは、主として無形固定資産が258,947千円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は3,253,093千円となり、前連結会計年度末における流動負債3,823,561千円に対し、570,468千円の減少(前期比14.9％減)となりました。
これは、主として短期借入金が167,088千円減少したこと及び流動負債のその他が388,922千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は115,760千円となり、前連結会計年度末における固定負債280,508千円に対し、164,747千円の減少(前期比58.7％減)となりました。
これは、主として長期借入金が137,572千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は3,575,301千円となり、前連結会計年度末における純資産4,168,876千円に対し、593,575千円の減少(前期比14.2％減)となりました。
これは、主として関係会社株式の売却等により非支配株主持分が169,896千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が268,638千円増加した一方で、期末配当の実施に伴い利益剰余金が107,508千円減少したことに加え、自己株式を取得したことにより純資産が999,788千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,132,328千円となり、前連結会計年度末における資金3,058,787千円に対し、926,458千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は182,270千円(前年同四半期は85,309千円の収入)となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益607,476千円及び売上債権の減少額157,614千円等の資金増加項目が、法人税等の支払額602,416千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は14,502千円(前年同四半期は362,742千円の支出)となりました。
これは、主として事業譲渡による収入132,623千円及び投資事業組合からの分配による収入19,150千円等の資金増加項目が、有形固定資産の取得による支出68,248千円及び無形固定資産の取得による支出71,656千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,119,817千円(前年同四半期は362,858千円の支出)となりました。
これは、主として短期借入金の返済による支出1,856,224千円及び自己株式の取得による支出999,788千円等の資金減少項目が短期借入れによる収入1,780,000千円等の資金増加項目を上回ったことによるものであります。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い「デバッグ事業」において正社員数が137名増加しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| クリエイティブ事業 | 1,024,051 | 216.4 | 312,016 | 137.9 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの「デバッグ事業」及び「メディア事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | ||
| デバッグ事業 | コンシューマゲームリレーション | 1,644,276 | 97.3 |
| デジタルソリューションリレーション | 2,659,495 | 156.9 | |
| アミューズメントリレーション | 1,094,537 | 96.1 | |
| 小 計 | 5,398,309 | 119.3 | |
| メディア事業 | 256,198 | 108.8 | |
| クリエイティブ事業 | 983,104 | 121.7 | |
| その他 | 754,756 | 119.4 | |
| 合 計 | 7,392,369 | 119.2 | |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
国内子会社
当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツの増床に伴い以下の設備を取得致しました。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | |||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 株式会社デジタルハーツ | 札幌第三Lab.(北海道札幌市北区) | デバッグ事業 | デバッグルーム | 12,533 | 2,882 | 13,874 | 29,289 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,945,400 | 11,945,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,945,400 | 11,945,400 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | ― | 11,945,400 | ― | 300,686 | ― | 300,686 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 宮澤 栄一 | 東京都港区 | 5,200,000 | 43.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,032,800 | 8.65 |
| 株式会社ハーツユナイテッドグループ | 東京都港区六本木６丁目10番1号 | 513,802 | 4.30 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 388,500 | 3.25 |
| ユービーエス エイジー ロンドン エイシー アイピービー セグレゲエテッド クライアント アカウント(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 334,900 | 2.80 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505041(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K.(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 310,000 | 2.59 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140030(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE WALL STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.(東京都中央区月島４丁目16番13号) | 302,300 | 2.53 |
| 若狭 泰之 | 東京都杉並区 | 220,000 | 1.84 |
| ビーエヌワイ ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールディ エイシー アイエスジー (エフイー -エイシー)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 143,800 | 1.20 |
| シービーエヌワイ ガバメント オブ ノルウェイ (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 141,900 | 1.18 |
| 計 | ― | 8,588,002 | 71.89 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 525,700株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 66,600株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 45,600株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口３) | 59,800株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 13,100株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 60,900株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６) | 60,200株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 200,900株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 265,700株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(年金特金口) | 66,800株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口) | 5,200株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ａ口) | 11,700株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｂ口) | 39,100株 |
(注) 平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及びSumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited (三井住友信託(香港)有限公司)が平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 | 344,700株 | 2.89％ |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝3丁目33番1号 | 15,000株 | 0.13％ |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9丁目7番1号 | 63,700株 | 0.53％ |
| Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited (三井住友信託(香港)有限公司) | SUITES 2506-9,AIA CENTRAL,1 CONNAUGHT ROAD, CENTRAL, HONG KONG | 24,500株 | 0.21％ |
| 合計 | 447,900株 | 3.75％ |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 513,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,429,600 | 114,296 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,945,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,296 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハーツユナイテッドグループ | 東京都港区六本木六丁目10番１号 | 513,800 | ― | 513,800 | 4.30 |
| 計 | ― | 513,800 | ― | 513,800 | 4.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,058,787 | 2,132,328 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,374,242 | 2,181,243 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 12,249 | ※１ 27,594 | |||||||||
| その他 | 391,732 | 455,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80,318 | △49,537 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,756,692 | 4,746,951 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 368,399 | 346,519 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,169,905 | 1,087,667 | |||||||||
| その他 | 335,755 | 159,047 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,505,661 | 1,246,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 642,646 | 604,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △453 | △453 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 642,193 | 603,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,516,254 | 2,197,204 | |||||||||
| 資産合計 | 8,272,947 | 6,944,155 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,603,217 | 1,436,129 | |||||||||
| 未払費用 | 674,162 | 689,045 | |||||||||
| 未払法人税等 | 414,790 | 373,248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,910 | 75,059 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 26,723 | 6,776 | |||||||||
| その他 | 1,061,757 | 672,834 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,823,561 | 3,253,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 216,852 | 79,280 | |||||||||
| その他 | 63,656 | 36,480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 280,508 | 115,760 | |||||||||
| 負債合計 | 4,104,070 | 3,368,854 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,686 | 300,686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,686 | 368,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,435,537 | 3,614,471 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △999,792 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,036,906 | 3,283,374 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,897 | 5,575 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,742 | 40,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,640 | 45,700 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,548 | 14,548 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 61,781 | 231,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,168,876 | 3,575,301 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,272,947 | 6,944,155 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,199,178 | 7,392,369 | |||||||||
| 売上原価 | 4,306,955 | 5,354,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,892,222 | 2,037,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,169,178 | ※１ 1,242,890 | |||||||||
| 営業利益 | 723,044 | 795,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 728 | 473 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 3 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 6,919 | 16,700 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 3,947 | |||||||||
| その他 | 9,459 | 12,187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,107 | 33,311 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,716 | 7,672 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,547 | 233 | |||||||||
| 為替差損 | 1,155 | 840 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 9,997 | |||||||||
| その他 | 512 | 9,829 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,931 | 28,573 | |||||||||
| 経常利益 | 719,220 | 799,779 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | ― | 9,576 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 9,576 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 28,993 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | 172,885 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 201,879 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 719,220 | 607,476 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 352,374 | 289,169 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,986 | 41,488 | |||||||||
| 法人税等合計 | 368,360 | 330,658 | |||||||||
| 四半期純利益 | 350,859 | 276,818 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,402 | 8,180 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 341,456 | 268,638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 350,859 | 276,818 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,576 | △7,321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,610 | △3,997 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,186 | △11,319 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 360,046 | 265,499 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 349,863 | 258,698 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,182 | 6,801 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 719,220 | 607,476 | |||||||||
| 減価償却費 | 126,232 | 126,532 | |||||||||
| のれん償却額 | 81,115 | 82,238 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,418 | △30,781 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,729 | 32,440 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △728 | △476 | |||||||||
| 支払利息 | 15,716 | 7,672 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,278 | △595 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,547 | 233 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △6,919 | △16,700 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | ― | △9,576 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 28,993 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | 172,885 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,210 | 157,614 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,218 | △15,345 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △206,493 | △129,642 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10,045 | 15,087 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 77,787 | △272,209 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △37,107 | △6,917 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △279,414 | △57,794 | |||||||||
| その他 | 14,360 | 3,784 | |||||||||
| 小計 | 460,964 | 694,920 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 726 | 546 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,720 | △7,555 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △513,021 | △602,416 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 152,360 | 100,075 | |||||||||
| その他 | ― | △3,300 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,309 | 182,270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,150 | △68,248 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 47 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,972 | △71,656 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,000 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △214,649 | ― | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 13,500 | 19,150 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ― | 132,623 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △32,784 | △3,907 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,351 | 9,562 | |||||||||
| その他 | 1,916 | △3,020 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △362,742 | 14,502 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,410,000 | 1,780,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,645,700 | △1,856,224 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120,914 | △318,436 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 230 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △999,788 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △95,499 | △107,071 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △135,986 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | ― | 466,995 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,563 | △32,954 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 14,548 | ― | |||||||||
| その他 | △12,960 | △6,352 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △362,858 | △1,119,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,513 | △3,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △633,778 | △926,458 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,693,276 | 3,058,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,059,498 | ※１ 2,132,328 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社リインフォースは、同社の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更致しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更致します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ4,150千円減少し、税金等調整前四半期純利益は174,656千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品 | ― | 千円 | 12,661 | 千円 |
| 仕掛品 | 11,863 | 千円 | 14,227 | 千円 |
| 貯蔵品 | 385 | 千円 | 705 | 千円 |
| 合計 | 12,249 | 千円 | 27,594 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 給与手当 | 336,314 | 千円 | 371,258 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,787 | 千円 | 20,024 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △753 | 千円 | △888 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,059,498千円 | 2,132,328千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,059,498千円 | 2,132,328千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 95,553 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月４日取締役会 | 普通株式 | 95,563 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 107,508 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 102,884 | 9 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施致しました。この取得により自己株式は、当第２四半期連結累計期間に999,788千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において999,792千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| デバッグ事業 | メディア事業 | クリエイティブ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,523,772 | 235,580 | 807,822 | 5,567,176 | 632,002 | 6,199,178 | ― | 6,199,178 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,264 | ― | 3,008 | 9,272 | 7,823 | 17,095 | △17,095 | ― |
| 計 | 4,530,036 | 235,580 | 810,830 | 5,576,448 | 639,825 | 6,216,273 | △17,095 | 6,199,178 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,116,972 | 117 | △206,453 | 910,635 | 24,485 | 935,121 | △212,076 | 723,044 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△212,076千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、株式取得及び第三者割当増資引受により株式会社プレミアムエージェンシーを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「クリエイティブ事業」のセグメント資産が1,617,690千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「クリエイティブ事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により同社を子会社化したことに伴い発生したのれんの額は、当第２四半期連結累計期間において709,575千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| デバッグ事業 | メディア事業 | クリエイティブ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,398,309 | 256,198 | 983,104 | 6,637,612 | 754,756 | 7,392,369 | ― | 7,392,369 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,767 | 400 | 544 | 11,712 | 25,696 | 37,408 | △37,408 | ― |
| 計 | 5,409,077 | 256,598 | 983,648 | 6,649,324 | 780,452 | 7,429,777 | △37,408 | 7,392,369 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,164,480 | 18,490 | △192,969 | 990,000 | 26,774 | 1,016,775 | △221,733 | 795,041 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△221,733千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、平成27年６月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プレミアムエージェンシーの株式の41.5％を追加取得して完全子会社化することを決議し、平成27年７月１日付けで同社の株式を取得しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社プレミアムエージェンシー
事業の内容 ゲーム開発及びＣＧ映像制作等
② 企業結合日
平成27年７月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は41.5％であり、当該取引により株式会社プレミアムエージェンシーを当社の完全子会社と致しました。当該追加取得はクリエイティブ事業の事業基盤のさらなる強化のために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 135,986千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 135,986千円 |
事業分離
当社の連結子会社である株式会社プレミアムエージェンシーは、平成27年６月30日開催の取締役会にて、同社の３Ｄソリューション事業を譲渡することを決議し、平成27年７月１日付けで実行しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先の企業の名称
株式会社ワイアール
② 分離した事業の内容
当社の連結子会社、株式会社プレミアムエージェンシーが営む３Ｄソリューション事業
③ 事業分離を行った主な理由
グループ経営資源の選択と集中及び企業経営の効率化を目的に株式会社プレミアムエージェンシーが取り組んでいる３Ｄソリューション事業を譲渡し、これまで同社が得意としてきたコンテンツ制作技術を活かしたゲーム開発及び映像制作に係る事業に経営資源を集中するためであります。
④ 事業分離日
平成27年７月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 37,958千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 98,644千円 |
| 資産合計 | 136,602千円 |
| 流動負債 | 3,979千円 |
| 負債合計 | 3,979千円 |
③ 会計処理
移転した３Ｄソリューション事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
クリエイティブ事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,564千円
営業損失 △35,801千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円59銭 | 23円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 341,456 | 268,638 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 341,456 | 268,638 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,944,296 | 11,619,098 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円59銭 | 23円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,009 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年５月９日開催の取締役会決議に基づく第３回新株予約権新株予約権の個数 4,200個新株予約権の目的となる株式数 普通株式 420,000株 | ― |
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プレミアムエージェンシー、株式会社Ｇ＆Ｄ及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルの３社間による合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議致しました。
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
| 名称 | 株式会社プレミアムエージェンシー |
|---|---|
| 事業の内容 | ゲーム開発及びＣＧ映像制作等 |
②被結合企業
| 名称 | 株式会社Ｇ＆Ｄ |
|---|---|
| 事業の内容 | ゲーム開発のサポートを行う開発支援サービス等 |
| 名称 | 株式会社デジタルハーツ・ビジュアル |
|---|---|
| 事業の内容 | 映像加工技術全般に関するサービス |
(2)企業結合日
平成28年１月１日(予定)
(3)企業結合の法的形式
株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社、株式会社Ｇ＆Ｄ及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を予定しております。
(4)結合後企業の名称
株式会社フレイムハーツ（当社の連結子会社）
株式会社プレミアムエージェンシーを吸収合併存続会社とし、株式会社フレイムハーツへ商号変更致します。
(5)その他取引の概要に関する事項
類似事業を営む連結子会社間の合併により、効率的な組織体制の構築を図るものであります。
２ 【その他】
第３期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 102,884千円
② １株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
株式会社ハーツユナイテッドグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 貴 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーツユナイテッドグループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーツユナイテッドグループ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。