| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノバレーゼ |
| 【英訳名】 | NOVARESE,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅田 剛治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5524）1122（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 増山 晃年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5524）1122（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 増山 晃年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,089,752 | 11,098,458 | 15,276,182 |
| 経常利益 | (千円) | 281,594 | 522,665 | 1,448,318 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 80,742 | 48,715 | 404,166 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 82,277 | 28,740 | 426,555 |
| 純資産額 | (千円) | 6,025,743 | 6,111,328 | 6,370,021 |
| 総資産額 | (千円) | 12,691,998 | 13,613,626 | 12,949,102 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.85 | 4.74 | 39.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 44.9 | 49.2 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 または四半期純損失金額（△） | (円) | △18.61 | 8.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同様。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（ブライダル事業）
平成27年２月13日付で、新設した株式会社ブライト(当社出資比率70％)を、連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、平成27年９月30日現在、当社、連結子会社６社および持分法適用関連会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、民間設備投資・個人消費が底堅い動きとなるなど政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州における金融不安や中国経済の減速懸念に端を発した株式市場の混乱など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock Your Life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との経営理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。
新たな施策としては、英国のドレスブランド「テンパリー・ロンドン」と共同で商品開発を推進し、世界に３型しかないウェディングドレスの商品化を実施し平成27年２月より当社ドレスショップ「ノバレーゼ」全店においてレンタル・販売を開始いたしました。
ブライダル事業における店舗展開については、大型商業地区「セントラルポートちば」内に「アマンダンセイル」（千葉市中央区）を平成27年３月に開業いたしました。当該施設は東京湾に面する好立地を活かした全面ガラス張りの施設となっており、“サンセットチャペル”や“オーシャンビュー・ウェディング”など自然を婚礼演出に取り入れることにより他社との差別化を図りました。また、高級リゾートホテルとしてミシュランに掲載される「葉山ホテル音羽ノ森」（神奈川県横須賀市）で行われる挙式・披露宴について新たに企画・運営の受託契約を締結し、平成27年６月より営業開始いたしました。レストラン特化型事業については、カジュアルイタリアンレストラン「セラフィーナ」の西日本一号店である「セラフィーナニューヨーク 松山大街道店」（愛媛県松山市）を平成27年８月に開業いたしました。また、従来より開業準備を進めておりました「松山モノリス」（愛媛県松山市）については計画どおり平成27年10月に開業を迎えております。
今後の店舗展開については、平成27年12月に開業を予定しております「郡山モノリス」（福島県郡山市）の開業準備を推進し、営業基盤および将来収益の拡大に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の受注組数は、2,445組（前年同期比4.7％減）、受注残組数は2,282組（前年同期比6.2％減）とそれぞれ減少いたしましたが、売上高については11,098百万円（前年同期比10.0％増）となり、利益面では営業利益526百万円（前年同期比80.6％増）、経常利益522百万円（前年同期比85.6％増）とそれぞれ増加いたしました。また、特別損失において、レストラン特化型セグメントの一部の店舗に係る固定資産について減損損失281百万円を認識したことにより、四半期純利益は48百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。
| セグメント | ブライダル事業 | レストラン特化型事業 | |||
| 出店形式 | ゲストハウス | 中価格帯施設 | ドレスショップ | 提携施設 | |
| 国内 | 23 | ４ | 16 | ２ | ６ |
| 海外 | ― | ― | ― | ― | ３ |
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（ブライダル事業）
ブライダル事業においては、前連結会計年度に開業した中価格帯施設「ザ・ロイヤル ダイナスティ」の通期稼働および平成27年３月に開業した「アマンダンセイル」の影響により、売上高は10,133百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は1,498百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
（レストラン特化型事業）
レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した５店舗が通期で寄与し、売上高は965百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント損失は220百万円（前年同期は361百万円のセグメント損失）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、13,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が195百万円および有形固定資産が473百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、7,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加いたしました。主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が385百万円減少しましたが、運転資金の借入れにより短期借入金が900百万円および前受金が472百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は、6,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が239百万円減少（四半期純利益の計上で48百万円の増加、前事業年度の期末配当および当事業年度の中間配当の実施で288百万円の減少）したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画しておりました「アマンダンセイル」（千葉市中央区）につきましては、平成27年に２月に竣工し、平成27年３月より開業しております。同じく、 前連結会計年度末において計画しておりました「松山モノリス」（愛媛県松山市）につきましては、平成27年９月に竣工し、平成27年10月より開業しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,040,000 |
| 計 | 23,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,717,200 | 10,717,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,717,200 | 10,717,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 10,717,200 | ― | 608,825 | ― | 468,373 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 430,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,285,200 | 102,852 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,717,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,852 | ― |
(注) 完全議決権株式(自己株式等)は全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ノバレーゼ | 東京都中央区銀座一丁目８番14号 | 430,600 | ― | 430,600 | 4.02 |
| 計 | ― | 430,600 | ― | 430,600 | 4.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,558,830 | 1,754,656 | |||||||||
| 売掛金 | 224,650 | 188,199 | |||||||||
| 商品 | 124,442 | 134,287 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 145,869 | 155,022 | |||||||||
| その他 | 299,737 | 303,897 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,353,530 | 2,536,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,837,092 | 7,490,826 | |||||||||
| 土地 | 1,075,994 | 1,075,994 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 434,222 | 217,497 | |||||||||
| その他（純額） | 457,909 | 494,835 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,805,220 | 9,279,153 | |||||||||
| 無形固定資産 | 179,273 | 128,246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 868,695 | 855,994 | |||||||||
| その他 | ※ 742,382 | 814,167 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,611,078 | 1,670,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,595,572 | 11,077,562 | |||||||||
| 資産合計 | 12,949,102 | 13,613,626 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 679,474 | 617,269 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 995,522 | 969,707 | |||||||||
| 未払法人税等 | 477,704 | 92,398 | |||||||||
| 前受金 | 723,243 | 1,195,673 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,714 | 57,990 | |||||||||
| その他 | 1,038,856 | 1,063,024 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,407,514 | 5,296,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,741,046 | 1,673,822 | |||||||||
| 資産除去債務 | 357,633 | 461,365 | |||||||||
| その他 | 72,888 | 71,048 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,171,567 | 2,206,236 | |||||||||
| 負債合計 | 6,579,081 | 7,502,298 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 608,825 | 608,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 468,373 | 468,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,345,690 | 5,106,380 | |||||||||
| 自己株式 | △109,909 | △109,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,312,980 | 6,073,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57,040 | 36,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,040 | 36,868 | |||||||||
| 少数株主持分 | - | 797 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,370,021 | 6,111,328 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,949,102 | 13,613,626 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,089,752 | 11,098,458 | |||||||||
| 売上原価 | 4,780,445 | 5,210,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,309,306 | 5,887,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,018,077 | 5,361,727 | |||||||||
| 営業利益 | 291,229 | 526,068 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,920 | 3,362 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 5,278 | |||||||||
| その他 | 5,403 | 4,680 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,324 | 13,321 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,757 | 16,622 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,548 | - | |||||||||
| その他 | 653 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,958 | 16,724 | |||||||||
| 経常利益 | 281,594 | 522,665 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 389 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 389 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 33,963 | 281,880 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,386 | 7,856 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 42,000 | |||||||||
| その他 | 65 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,415 | 331,750 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 241,179 | 191,304 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,715 | 223,132 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,721 | △80,741 | |||||||||
| 法人税等合計 | 160,436 | 142,391 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 80,742 | 48,913 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | 197 | |||||||||
| 四半期純利益 | 80,742 | 48,715 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 80,742 | 48,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,535 | △20,172 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,535 | △20,172 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 82,277 | 28,740 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 82,277 | 28,542 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | 197 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間より、平成27年２月13日付で、新設した株式会社ブライト(当社出資比率70％)を、連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 投資その他の資産「その他」 | 28,000 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 929,876千円 | 1,028,562千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 144,012 | 14 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成26年７月29日取締役会 | 普通株式 | 133,725 | 13 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 133,725 | 13 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月29日取締役会 | 普通株式 | 154,299 | 15 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ブライダル事業 | レストラン特化型事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,370,303 | 719,448 | 10,089,752 | ― | 10,089,752 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,370,303 | 719,448 | 10,089,752 | ― | 10,089,752 |
| セグメント利益または損失(△) | 1,357,445 | △361,840 | 995,605 | △704,376 | 291,229 |
(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△704,376千円であり、当該全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン特化型事業」セグメントにおいて、一部の店舗について閉店を決議したことに伴い、当該店舗に係る固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33,963千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ブライダル事業 | レストラン特化型事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,133,317 | 965,140 | 11,098,458 | ― | 11,098,458 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,133,317 | 965,140 | 11,098,458 | ― | 11,098,458 |
| セグメント利益または損失(△) | 1,498,568 | △220,850 | 1,277,718 | △751,649 | 526,068 |
(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△751,649千円であり、当該全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「レストラン特化型事業」セグメントにおいて、一部の採算性の低い店舗に係る固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において281,880千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7.85円 | 4.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 80,742 | 48,715 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 80,742 | 48,715 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,286,600 | 10,286,598 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第16期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年７月29日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 154,299千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 15円 |
| ③支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成27年９月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
株式会社ノバレーゼ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノバレーゼ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。