8182 いなげや 四半期報告書－第68期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はございません。

　また、主要な関係会社についても異動はございません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する予想、見積り等の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策などにより、企業収益や雇用・所得環境も改善傾向が続き、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や、中国を始めとするアジア新興国等における景気下振れリスクの影響が懸念されるなど、海外景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　小売業界におきましては個人消費に持ち直しの傾向が見られるものの、消費者の節約志向、業種業態を超えた競争の激化、また、円安等により輸入原材料が高騰し一部の食料品、日用品の値上げなどもあって厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い惣菜を中心とした店舗づくりを強化し、食を通じて新しいライフスタイルを創造し提案する売場づくりに取り組んでまいりました。また、地域で信頼される店舗を目指し、店舗を地域の文化交流や食を中心としたイベント開催等の場として提供し地域貢献に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,279億69百万円（前年同四半期比8.8%増）、売上高が1,235億73百万円（同8.8%増）となりました。売上総利益率が0.4ポイント低下いたしましたが、売上の増加に伴い売上総利益は340億81百万円（同7.3%増）と増益になりました。しかし、新店・改装に伴う費用や売上増加に伴う費用の増加などにより、販売費及び一般管理費が375億87百万円（同7.8%増）と増加し、営業利益は８億89百万円（同6.5%減）、経常利益は10億30百万円（同7.8%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億71百万円（同26.3％減）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

平成26年４月にスタートした中期２ヶ年経営計画のもと、店舗の活性化策を推進して売上の拡大をはかり、真の地域のお役立ち業の実現をはかるとともに、経営資源を再配置し強固な収益体制を確立することを目指してまいりました。

　営業政策としては、地域のお客様の暮らしぶりに合った品揃えを目指し、他店よりもより多くのお客様の欲しい商品が沢山ある売場を実現するとともに、商品も売場も従業員もお客様の健康を意識し、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる、地域のお客様にとって無くてはならない店づくりの具現化を進めてまいりました。また、強い個店づくりを目指し、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。

　さらに、地元生産者による野菜や豆腐、お菓子などを販売する地場コーナー「さんさん市」の展開により地産地消を推進しております。また、店舗改装を機にイートインコーナーとして“くつろぎスペース”を積極的に設置し、お買物前後の休憩や、お買い上げ商品の飲食などをはじめ、新たな価値創造の場としても活用しております。

　設備投資といたしましては、㈱いなげやでは、これまでの新店・店舗改装で積み重ねてきたノウハウを具現化し、最新のマーチャンダイジングを取り入れた、新ゆりヨネッティー王禅寺前店（川崎市麻生区）を９月に新設いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、７月に板橋小豆沢店（東京都板橋区）、８月に保谷駅南店（東京都練馬区）、ina21小金井中町店（東京都小金井市）など11店舗の改装を実施いたしました。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、㈱三浦屋の11店舗を含め151店舗となりました。

　売上高につきましては、個店別の特徴を生かした商品導入と売場づくりや「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」をキーワードに品揃えの拡大、また、前年度に引き続き惣菜を中心とした生鮮強化への改装を積極的に行い、既存店売上高が前年同四半期比6.5%増となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は1,038億４百万円（前年同四半期比8.7%増）、セグメント利益は３億41百万円（同30.3%減）となりました。

[ドラッグストア事業］

地域のお客様のニーズにお応えするため、全体を通して気持ちの良い挨拶や欠品防止など、質の高いサービスの提供に取り組むとともに、レジにおいてクーポン、応募券など発券による新しい販促への取り組み、さらに収益力の拡大のため、新規主力品の開拓や既存主力商品の見直しにより販売の強化に努めてまいりました。また、店舗主導型への転換に向け、ジョブ・ローテーションによる人財開発に注力してまいりました。

　設備投資といたしましては、７月に調布菊野台店（東京都調布市）、小平花小金井店（東京都小平市）、８月に南行徳公園店（千葉県市川市）の３店舗を新設いたしました。また、７月に町田成瀬店（東京都町田市）、９月に薬局西立川店（東京都昭島市）の２店舗の改装を実施し、リピート率を高めるために食品売り場を拡大し価格競争に対応しつつ、集客力の向上を目指してまいりました。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は121店舗となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は190億20百万円（前年同四半期比9.2%増）、セグメント利益は５億27百万円（同15.5%増）となりました。

［小売支援事業］

デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品づくりに取り組んでまいりました。㈱サビアコーポレーションは、ショッピングセンターの運営・管理、警備・清掃、店舗施設の保守などを行っており、小売支援サポーターとしてグループ内の業務効率化を推進して、いなげやグループの企業価値向上を図っております。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農産物の栽培生産を通じて農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、「直接生産による顔の見える商品づくり」を行いグループ店舗での販売によって地産地消を具現化することで地域の活性化を推進しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高（外部顧客売上高）は７億49百万円（前年同四半期比8.2%増）、セグメント利益は37百万円（同236.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ21億52百万円減少し、920億59百万円となりました。

　流動資産は、48億39百万円減少し、260億83百万円になりました。これは主に、商品及び製品が６億82百万円増加した一方で、余資の運用である有価証券が52億円、現金及び預金が４億49百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は、26億86百万円増加し、659億75百万円になりました。これは主に、有形固定資産が32億80百万円、無形固定資産が40百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産が６億34百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ20億72百万円減少し、411億97百万円になりました。

　流動負債は、12億48百万円減少し、305億90百万円になりました。これは主に、買掛金が７億６百万円増加した一方で、未払消費税等が10億75百万円、未払法人税等が５億44百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は、８億23百万円減少し、106億６百万円になりました。これは主に、長期借入金が７億90百万円、固定負債のその他（長期預り保証金など）が71百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ80百万円減少し、508億62百万円になりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が１億22百万円、非支配株主持分が48百万円、利益剰余金が22百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が２億73百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上がり、54.7％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ56億49百万円減少し83億19百万円となりました。また、前年同四半期末と比べ34億５百万円減少しました。

　当第２四半期連結累計期間における各活動別キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は10億63百万円（前年同四半期比は21億42百万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億56百万円、減価償却費17億79百万円、仕入債務７億６百万円といった増加があった一方、法人税等の支払額10億84百万円、その他（未払消費税等の増加など）７億59百万円、たな卸資産７億31百万円などの減少によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は49億64百万円（前年同四半期比は28億27百万円の支出増加）となりました。これは主に、新設予定店舗および既存店改装の設備投資として有形・無形固定資産の取得による支出49億58百万円などの減少があった一方、差入保証金の回収による収入３億92百万円（差入による支出との相殺後純収入額17百万円）などの増加によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は17億48百万円（前年同四半期比は２億11百万円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億90百万円、配当金の支払額３億48百万円、リース債務の返済による支出２億98百万円などの減少によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。

(5）研究開発活動

　該当事項はございません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はございません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はございません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はございません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式5,944千株（割合11.35％）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　自己株式5,944,387株のうち、5,944,300株については、「完全議決権株式（自己株式等）」に記載し、87株については「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はございません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が25億99百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はございません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する金額

　　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。 

　　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はございません。

２【その他】

　第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月４日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・348百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成27年11月20日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上