| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ニチバン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIBAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 田 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 奈 良 村 嘉 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 奈 良 村 嘉 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第２四半期連結累計期間 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,991 | 20,472 | 39,892 |
| 経常利益 | (百万円) | 753 | 1,530 | 2,267 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 485 | 615 | 1,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 513 | 641 | 1,923 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,476 | 27,195 | 26,885 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,247 | 48,954 | 47,943 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.72 | 14.84 | 31.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 55.6 | 56.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,169 | 2,129 | 2,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △752 | △858 | △1,948 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △361 | △470 | △468 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,893 | 11,756 | 10,959 |
| 回次 | 第111期第２四半期連結会計期間 | 第112期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.64 | 5.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、金融政策の継続で企業収益は回復に向かい、消費税増税の影響が一巡したことやインバウンド消費が発生したこともあり、緩やかに回復を続けてまいりました。一方、円安による物価上昇の懸念や中国経済への不安により、依然として先行きは不透明であります。
このような経済情勢のなか、当グループは中長期経営計画「ＮＢ１００」戦略の「大型開発品の創出」「大型設備投資の着手」「海外新規市場の開拓」に取り組んでまいりました。
また、今後の成長分野と位置づけるメディカル事業において、OTC 貼付剤および医療用貼付剤需要拡大に対する生産能力の拡充を目的として、愛知県安城市に工場を新設することといたしました。これに伴い、メディカル事業製品の生産機能を新工場および連結子会社であるニチバンメディカル㈱（福岡県朝倉郡筑前町）に再編し、当グループ内の最適生産体制を構築いたします。なお、現在の大阪工場（大阪府藤井寺市）は、建物等が老朽化していることから、平成30年３月期を目処に生産を終了する予定です。
この結果、売上高は204億７千２百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は15億３千万円（前年同期比103.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千５百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業本部
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や、一部医薬品や商品のインターネット販売などによる小売価格競争があり、厳しい販売環境ではありましたが、鎮痛消炎剤「ロイヒつぼ膏TM」は、製品シリーズ展開の効果と訪日外国人観光客への販売伸張が継続し、売上は非常に好調に推移いたしました。また、パートナーシップ契約中のサッカー・スペインリーグ「ＦＣバルセロナ」所属選手を起用したテレビＣＭと販促キャンペーンを実施し、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM治す力TM」の売上は好調に推移いたしました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、診療報酬改定の影響による経費抑制の傾向が続いており、依然として厳しい環境となりました。このような状況の中、医療現場のニーズを分析の上で製品化いたしました、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTMスパット」とフィルムドレッシング材「カテリープラスTM」の販売に注力いたしました結果、売上は回復傾向に向かい、堅調に推移いたしました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業本部全体の売上高は80億５千８百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は20億４百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
テープ事業本部
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、官公庁及びオフィスでの需要の縮小傾向が続き、依然として厳しい環境となりました。このような状況の中、既存製品の販売活動と合わせ、パーソナル向け新製品「Dear KitchenTM（ディアーキッチン）ワザアリTMテープ」、「プチジョアTM」を新たな販売チャネルに向けて、積極的に営業展開いたしましたが、事業フィールドの主力製品である両面テープ「ナイスタックTM」他製品が、オフィスでの需要減少の影響を大きく受けており、売上の回復は緩慢な推移となっております。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、円安の影響にて、需要回復の一部遅れも見られましたが、全体としては、需要は緩やかに回復を続けております。このような状況の中、工業品フィールドでは、特に包装用テープなどの主力製品につき、収益基盤の構築のための販売戦略を強く推し進めた結果、堅調に推移いたしました。また、利益性改善を目的とした生産設備投資の効果も順調に現れつつあります。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業本部全体の売上高は124億１千４百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は８億３千９百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
また、海外事業におきましては、前連結会計年度に事業所展開いたしましたタイ国のバンコク駐在員事務所を基点として、メディカル製品を中心にアジア圏市場へのマーケティング活動を継続し、各国の需要に対応した製品開発と販売チャネルの構築を進めております。
(注) 事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、たな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億１千１百万円増加し、489億５千４百万円となりました。また純資産は３億１千万円増加し、271億９千５百万円となりました。この結果、自己資本比率は55.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円（7.3%）増加し、117億５千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ９億６千万円（82.2%）増加し、21億２千９百万円となりました。これは主に減損損失、仕入債務及び退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億６百万円（14.1%）増加し、８億５千８百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億９百万円（30.2%）増加し、４億７千万円となりました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億２千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 未定（愛知県安城市） | メディカル事業本部 | 医薬品生産工場および研究施設 | 6,000 | ― | 自己資金 | 平成28年３月 | 平成29年10月 | ※2 |
（注） 1.金額には、消費税等は含まれておりません。
※2.当グループ内の最適生産体制の構築を目的とした投資です。
3.上記に関連し、現在の大阪工場（大阪府藤井寺市）は、建物等が老朽化していることから、平成30年３月期を目処に生産を終了する予定です。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国経済は緩やかに回復を続けておりますが、諸外国要因等により、依然として先行きは不透明であります。
このような状況のなか、当グループは、平成30年（2018年）に迎える「創業100周年」に向けた中長期経営計画「ＮＢ１００」の戦略フレームである「企業品質向上」「基盤効率化・安定化」「成長追求」の３つの成長戦略を実行してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,476,012 | 41,476,012 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 41,476,012 | 41,476,012 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 41,476,012 | ― | 5,451 | ― | 4,186 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大鵬薬品工業㈱ | 東京都千代田区神田錦町１－27 | 13,516 | 32.59 |
| ニチバン取引先持株会 | 東京都文京区関口２－３－３ | 2,196 | 5.29 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,069 | 4.99 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,069 | 4.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,820 | 4.39 |
| エムエルアイ フォー クライアント ジェネラル ノントリーティーピービー（常任代理人 メリルリンチ日本証券㈱） | MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング) | 1,666 | 4.02 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１－28－１ | 1,080 | 2.60 |
| シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ（常任代理人 シティバンク銀行㈱） | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013, USA（東京都新宿区新宿６－27－30） | 832 | 2.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 731 | 1.76 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 577 | 1.39 |
| 計 | ― | 26,556 | 64.03 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 25,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式41,402,000 | 41,402 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 49,012 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 41,476,012 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,402 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ニチバン株式会社 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 | 25,000 | ― | 25,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 25,000 | ― | 25,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,737 | 11,535 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,971 | 12,927 | |||||||||
| 有価証券 | 507 | 907 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,977 | 3,189 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,453 | 1,450 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,251 | 1,346 | |||||||||
| その他 | 823 | 812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,720 | 32,165 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,260 | 4,830 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,484 | 4,845 | |||||||||
| その他（純額） | 3,602 | 3,532 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,347 | 13,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | 151 | 274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 3,723 | ※ 3,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,222 | 16,789 | |||||||||
| 資産合計 | 47,943 | 48,954 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,620 | 7,677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347 | 348 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | 33 | |||||||||
| その他 | 4,941 | 5,576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,969 | 13,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,394 | 2,479 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,052 | 3,095 | |||||||||
| 資産除去債務 | 79 | 80 | |||||||||
| その他 | 501 | 409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,087 | 8,122 | |||||||||
| 負債合計 | 21,057 | 21,758 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,451 | 5,451 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,186 | 4,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,671 | 16,955 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △8 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,301 | 26,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 197 | 214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 392 | 409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 584 | 610 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,885 | 27,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,943 | 48,954 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,991 | 20,472 | |||||||||
| 売上原価 | 13,535 | 14,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,455 | 6,390 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,718 | ※1 4,916 | |||||||||
| 営業利益 | 737 | 1,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | 77 | |||||||||
| その他 | 29 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84 | 129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 24 | |||||||||
| 支払手数料 | 31 | 31 | |||||||||
| その他 | 13 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 753 | 1,530 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22 | 70 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※2 529 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 600 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 762 | 930 | |||||||||
| 法人税等 | 276 | 315 | |||||||||
| 四半期純利益 | 485 | 615 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 485 | 615 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 485 | 615 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36 | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27 | 26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 513 | 641 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 513 | 641 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 762 | 930 | |||||||||
| 減価償却費 | 673 | 753 | |||||||||
| 減損損失 | - | 529 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △23 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △166 | 108 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △9 | 70 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 807 | 44 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △428 | △303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △316 | 57 | |||||||||
| その他 | 74 | 243 | |||||||||
| 小計 | 1,395 | 2,445 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △215 | △304 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,169 | 2,129 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △178 | △178 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 177 | 178 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △786 | △766 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 49 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △40 | |||||||||
| その他 | △13 | △50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △752 | △858 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △248 | △331 | |||||||||
| その他 | △112 | △139 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △361 | △470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 60 | 797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,832 | 10,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,893 | ※ 11,756 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編を決議したことに伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している固定資産について、当第２四半期連結会計期間より、残存価額を備忘価額の１円に変更するとともに、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,139 | 百万円 | 1,138 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 386 | 476 | ||
| 退職給付費用 | 151 | 128 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 1 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 29 | 33 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 6 | ||
※２．減損損失
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
当グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 大阪府藤井寺市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 417 |
| 愛知県安城市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 111 |
| 工具器具備品 | 0 |
事業用資産については、各事業所別にグルーピングし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
上記の処分予定資産は、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編に伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、使用見込期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,672百万円 | 11,535百万円 |
| 有価証券勘定 | 507 | 907 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △285 | △285 |
| 償還期間が３か月を超える債券 | - | △400 |
| 現金及び現金同等物 | 10,893 | 11,756 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 248 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 331 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業本部(百万円) | テープ事業本部(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 6,974 | 12,016 | 18,991 | ― | 18,991 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38 | 30 | 69 | △69 | ― |
| 計 | 7,013 | 12,047 | 19,060 | △69 | 18,991 |
| セグメント利益 | 1,376 | 636 | 2,012 | △1,275 | 737 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,275百万円には、セグメント間取引消去69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,206百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業本部(百万円) | テープ事業本部(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 8,058 | 12,414 | 20,472 | ― | 20,472 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43 | 25 | 69 | △69 | ― |
| 計 | 8,102 | 12,439 | 20,542 | △69 | 20,472 |
| セグメント利益 | 2,004 | 839 | 2,843 | △1,369 | 1,473 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,369百万円には、セグメント間取引消去69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、一部の固定資産について、当第２四半期連結会計期間より、残存価額を備忘価額の１円に変更するとともに、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「メディカル事業本部」のセグメント利益が２百万円減少しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が17百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編に伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している固定資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「メディカル事業本部」セグメントで417百万円、「テープ事業本部」セグメントで30百万円、各報告セグメントに含まれない全社資産で81百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円72銭 | 14円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 485 | 615 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) | 485 | 615 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,450 | 41,450 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 間 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。