5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 四半期報告書－第100期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４　平成26年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

免震積層ゴムの大臣認定不適合等の影響について
　当社グループは、本件対応を経営の最優先課題と位置づけ、迅速かつ誠意をもってこの対策を進めております。平成27年３月13日に発表した国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない製品等については、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震ゴム全基（納入物件数55物件、全2,052基）について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと取り替える方針です。また、平成27年３月13日に公表した以外の製品においても、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していなかった製品の存在が判明し、調査結果として平成27年４月21日に発表した、国土交通大臣認定の不適合が判明した建築物（納入物件数90物件、全678基）及び国土交通大臣認定への適合性が判断できない建築物（納入物件数９物件、全177基）についても、構造安全性の検証を踏まえたうえで、必要なものについては、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める方針です。これらに関連して発生する当該製品の交換及び交換に付随する費用、訴訟による損害賠償義務の負担、信用低下による他製品の売上減少などが、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

一般産業用防振ゴム部品の不実記載に関する影響について
　当社グループは、第三者機関への検査依頼、最終使用用途の確認、原因究明及び再発防止、再監査の実施などの対応を進めております。当社は、現在納入先様と今後の対応について協議している最中ですが、本件に関連して発生する可能性のある当該製品の交換及び交換に付随する費用、訴訟による損害賠償義務の負担、信用低下による他製品の売上減少などが、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における海外経済は、米国では雇用環境が改善し個人消費が堅調に推移するなど、景気の回復基調が継続しました。また、欧州でも緩やかな景気回復が続きました。一方、中国では経済成長のスピードが減速するなど、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、消費税増税後の停滞感が残るものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは2014年度を起点とする３ヶ年計画「中期経営計画'14」の目標を達成させるため、成長・収益市場への事業拡大、供給能力のスピーディーな増強、販売力とブランド戦略の強化、差別化技術の構築などに取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,009億55百万円（前年同期比136億80百万円増、4.8％増）、営業利益は476億11百万円（前年同期比136億円増、40.0％増）、経常利益は416億26百万円（前年同期比88億51百万円増、27.0％増）となりましたが、製品補償対策費、製品補償引当金繰入額及び独禁法関連損失を特別損失として計上したことにより、四半期純損失は43億15百万円（前年同期は235億10百万円の利益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　タイヤ事業

タイヤ事業の売上高は2,400億65百万円（前年同期比131億92百万円増、5.8％増）となり、営業利益は437億円（前年同期比119億56百万円増、37.7％増）となりました。

（新車用タイヤ）

消費税増税や軽自動車税引き上げなどの影響による国内自動車生産台数の減少が続く中、国内販売は前年同期並みとなりましたが、海外市場においては、新規ビジネスの獲得により、販売が順調に拡大しました。この結果、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。

（国内市販用タイヤ）

消費税増税や軽自動車税引き上げなどの影響により、販売量、売上高ともに前年同期を下回りました。

（海外市販用タイヤ）

北米市場においては、販売量は前年同期並みとなりましたが、緩やかな景気回復が続く中、高付加価値商品であるSUV用タイヤの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。欧州市場においては、市況の悪化などの影響により、販売量、売上高ともに前年同期を下回りました。この結果、海外市場全体では、販売量は前年同期を下回りましたが、北米市場が好調だったため売上高は前年同期を上回りました。

②　ダイバーテック事業

ダイバーテック事業の売上高は606億93百万円（前年同期比３億39百万円増、0.6％増）となり、営業利益は28億33百万円（前年同期比13億59百万円増、92.3％増）となりました。

（輸送機器分野）

自動車用防振ゴム及び自動車用シートクッションでは、消費税増税前の駆け込み需要の反動などの影響により国内自動車生産台数が減少したこともあり、国内市場は前年同期を下回りましたが、海外市場の防振ゴムが堅調に推移したため、全体の売上高は前年同期を上回りました。鉄道車両用空気バネでは、国内新車向け及び補修向けの販売が好調であったため、売上高は前年同期を上回りました。

（断熱・防水資材分野）

断熱資材分野については、農畜舎向け資材の販売は好調でしたが、建材メーカー向け硬質ウレタン原液の販売が低迷したため、売上高は前年同期を下回りました。防水資材分野についても、一部遮水分野が堅調に推移したものの、全体では市況低迷の影響により売上高は前年同期を下回りました。

（産業・建築資材分野）

産業・建築資材分野については、建設用ホース類の販売が好調でしたが、建築免震ゴムの販売停止により、売上高は前年同期を下回りました。

③　当社免震ゴム問題に係る製品補償引当金繰入額及び製品補償対策費の状況

当社は、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明したことにより、製品補償引当金繰入額及び製品補償対策費を特別損失として計上しておりますが、それらの内容は次のとおりであります。

(単位：百万円)

平成27年12月期第１四半期決算には、全154棟で交換を想定する約3,000基をベースにその時点での交換用の免震製品代金、改修工事費用、構造再計算費用、諸経費、代替品開発費用等の対策費用を見積もり、製品補償引当金繰入額140億円を特別損失として計上しました。
　第２四半期決算には、55棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用の前提条件が自社品での交換から他社品での交換に変更となったこと等により、163億86百万円（製品補償引当金繰入額150億円、製品補償対策費13億86百万円）を特別損失として追加計上し、第２四半期累計で303億86百万円を特別損失として計上しました。
　第３四半期決算には、状況が進捗し算定可能となったもの（免震ゴム製品交換工事中の保険料 約24億円、補償費用 約16億円、構造再計算費用 約８億円）、99棟の一部で他社品での交換に変更となったもの 約13億円、今後事業の用に供しないこととなる固定資産・棚卸資産評価損 約８億円、免震ゴム対策本部人件費等 約５億円等を計上した結果、91億14百万円（製品補償引当金繰入額53億円、製品補償対策費38億14百万円）を特別損失として追加計上し、第３四半期累計で395億１百万円を特別損失として計上しております。
　現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、４月21日公表分の99棟に係る交換用の免震製品代金や改修工事費用の前提条件が他社品での交換となる場合の費用等）がある場合には、第４四半期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,091億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ271億49百万円増加しました。これは、主として、売上債権等が減少した一方、現金及び預金や有形固定資産等が増加したことによります。
　また、負債は3,425億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ452億20百万円増加しました。これは、主として、未払法人税等や仕入債務等が減少した一方、借入金や製品補償引当金等が増加したことによります。なお、有利子負債は1,679億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ362億２百万円増加しました。
　当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,665億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億71百万円減少しました。これは、主として、利益剰余金や為替換算調整勘定等が減少したことによります。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、32.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

免震積層ゴムの大臣認定不適合等について

平成27年３月12日、当社又は当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が過去に製造・販売してきた建築用免震積層ゴムの一部（製品タイプ：SHRB-E4及びSHRB-E6、納入物件数全55件、納入基数全2,052基）が、建築基準法第37条第２号の国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、当社は、国土交通省に対し自主的に報告を行いました。また、当社が過去に取得した免震積層ゴムの国土交通大臣認定の一部については、技術的根拠のない申請を行うことにより、国土交通大臣認定を受けていた事実も判明したため、平成27年３月13日、当社は、技術的根拠のない申請により取得した国土交通大臣認定についても、国土交通省に対し自主的に取下げを申請し、同省より当該認定の取消しを受けました。これにより、当該認定を前提としていた免震積層ゴムは、国土交通大臣認定を受けた指定建築材料として認められないことになります。

当社グループは、当該認定の取り消しを受けた免震積層ゴムを納入した建築物における構造安全性の検証を進め、55棟全ての建築物について、震度６強から震度７程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認し、平成27年３月30日、同省にこれを報告しました。

併せて、対象物件の所有者様、居住者様等に連絡を取り、誠意をもって今後の対処についてご相談を進めております。今後の対策・対応については、あらゆる可能性を想定し検討を続けてまいりましたが、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震積層ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換する方針であります。

また、平成27年４月21日には、平成27年３月に報告したもの以外にも、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合してない免震積層ゴムを納入していた建築物が存在すること（納入物件数90物件、全678基。なお、納入物件数９物件、全177基については、国土交通大臣認定への性能評価基準への適合性を判断できておりません。）、及び平成27年３月に既に取消しとなった国土交通大臣認定以外の全17件の国土交通大臣認定の一部にも、技術的根拠のない申請がなされていた疑いが判明いたしました。さらに、その後の調査により、平成27年６月19日までには、上記17件の国土交通大臣認定の大半につき、技術的根拠のない申請がなされていたことが判明しております。当社は、新たに判明した国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない建築物についても、構造安全性の検証を踏まえたうえで、その必要性に応じて、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める方針です。

当社グループは、本件の重大性に鑑み、対策本部を設置するとともに、客観性・専門性の確保された外部の法律事務所に対し、本件発生の経緯等の詳細な事実調査及び検証を依頼しており、平成27年６月19日には、当該法律事務所から調査結果報告書を受領し、調査結果の報告及び再発防止策の提言を受けております。当社は、かかる提言等を踏まえ、平成27年６月23日には本件の総括及び今後の再発防止策を公表しており、引き続き然るべき対応を行い、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、コンプライアンス体制をより一層強化し、再発防止策の徹底を図り、信頼回復に最大限努めてまいります。この一環として、当社は平成27年11月12日に臨時株主総会を開催し、取締役の一部退任及び新たな取締役の選任を行うことを予定しています。

一般産業用防振ゴム部品の不実記載について

当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社で製造し、販売している一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先様に交付している製品検査成績書への不実記載が行われていた事実が判明しております。
　当社グループは現在、第三者機関への検査依頼、最終使用用途の確認、原因究明及び再発防止、再監査の実施を行うなど真摯かつ速やかに然るべき対処を行っております。

②　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
　現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
　具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72億32百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

〔タイヤ事業〕

リプレイス向け商品としましては、ウルトラ・ハイパフォーマンス（ＵＨＰ）タイヤの当社グローバル・フラッグシップブランド「ＰＲＯＸＥＳ（プロクセス）」シリーズより、「ＰＲＯＸＥＳ　ＣＦ２　ＳＵＶ（シーエフツーエスユーブイ）」並びに「ＰＲＯＸＥＳ　ＣＦ２」を新たに開発し、順次発売しています。両製品とも国内タイヤラベリング制度における転がり抵抗性能「Ａ」、ウェットグリップ性能「ｂ」を満たした低燃費タイヤとなっています。また、「ＰＲＯＸＥＳ　ＣＦ２　ＳＵＶ」はＳＵＶ向けタイヤとして当社初の全サイズ低燃費タイヤとなります。「ＰＲＯＸＥＳ　ＣＦ２　ＳＵＶ」は、サイズ面での使い勝手の良さやハイブリッド、クリーンディーゼルといった環境性能から近年人気が高まっているコンパクト～ミドルサイズＳＵＶ向けに開発したＳＵＶ専用低燃費タイヤです。スムースなハンドリング性能と上質で快適な乗り心地を実現するとともに、当社の材料設計基盤技術「Ｎａｎｏ　Ｂａｌａｎｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ナノバランステクノロジー）」を駆使し、濡れた路面でのブレーキング時の安心感、そして低燃費性能の向上を実現しました。新配合のトレッドコンパウンドと低燃費サイドウォールの採用により、転がり抵抗を従来品の「ＴＲＡＮＰＡＴＨ　ＳＵ　Ｓｐｏｒｔｓ（トランパスエスユースポーツ）」に比べ23％低減、また、ウェット制動距離を同じく３％短縮しています。「ＰＲＯＸＥＳ　ＣＦ２」は、すでに平成24年春から欧州で展開を開始している乗用車用低燃費タイヤです。タイヤラベリング制度が実施されている欧州においても、その優れたウェットグリップ性能や操縦安定性の良さから高い評価を得ています。今回、日本に導入することで、当社低燃費タイヤの商品ラインナップをさらに充実させて参ります。北米におきましては、ＳＵＶ／ピックアップトラック用タイヤ新製品「ＯＰＥＮ　ＣＯＵＮＴＲＹ　Ｒ／Ｔ（オープンカントリーアールティー）」を新たに７サイズ追加し、販売開始しました。平成26年９月に市場投入し、好評を博している「ＯＰＥＮ　ＣＯＵＮＴＲＹ　Ｒ／Ｔ」は、需要が多様化するＳＵＶ／ピックアップトラック市場において新たなジャンルを開拓しました。北米で今後も拡大が見込まれるこの市場に、今回16インチ～22インチの７サイズを新たに追加し、全15サイズへとラインナップを充実させました。
　新車向け商品としましては、ＡｕｄｉＱ７向け、トヨタシエンタ向け及び三菱パジェロスポーツ向けに、納入を開始しました。
　トラック・バス用タイヤ新商品としましては、北米におきまして、地域内や都市内のごみ収集トラック用高耐久性深溝フロントタイヤ「Ｍ１５３（エムイチゴウサン）」を販売開始しました。最先端の設計とゴム配合により、ごみ収集車のようなタフな使用環境でも優れた摩耗性能と耐久性能を実現しました。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるToyo Tire North America Manufacturing Inc. が
第４期能力増強による生産を開始し、同社の設備の状況に著しい変動がありました。当第３四半期連結会計期間末における詳細は以下のとおりです。

平成27年９月30日現在

(注) １　金額は、帳簿価額によっており、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及びリース資産であります。

２　土地面積の[ ]内は賃借中のものを示し外数で表示しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成27年11月12日開催の臨時株主総会のために設定した基準日(平成27年９月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、この四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(注) 上記のうち、久世哲也氏は平成27年７月１日をもって当社常務執行役員 免震ゴム対策統括副本部長[管理部門関連対応]（旧職：ＣＳＲ統括センター管掌）に、平成27年11月１日をもって当社執行役員 ダイバーテック事業本部 テック企画本部長、テック戦略企画室長（旧職：管理本部長、経営企画本部長、購買統括本部管掌）に就任しました。

(2) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(2) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、出荷していた製品の一部（製品タイプ：SHRB-E4及びSHRB-E6、納入物件数全55件、納入基数全2,052基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、平成27年３月12日、国土交通省に対して自主的に報告を行いました。また、当社は、過去に複数回、建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定を取得していますが、その一部の認定に際し、技術的根拠のない申請により、国土交通大臣認定を受けていた事実も判明しました。
　当社は、本件について、あらゆる可能性を想定し今後の対応・対策を検討してまいりましたが、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換する方針を決定いたしました。
　また、平成27年４月21日には、平成27年３月に報告したもの以外にも、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合してない免震積層ゴムを納入していた建築物が存在すること（納入物件数90物件、全678基。なお、納入物件数９物件、全177基については、国土交通大臣認定への性能評価基準への適合性を判断できておりません。）、及び平成27年３月に既に取消しとなった国土交通大臣認定以外の全17件の国土交通大臣認定の一部にも、技術的根拠のない申請がなされていた疑いが判明いたしました。さらに、その後の調査により、平成27年６月19日までには、上記17件の国土交通大臣認定の大半につき、技術的根拠のない申請がなされていたことが判明しております。当社は、新たに判明した国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない建築物についても、構造安全性の検証を踏まえたうえで、その必要性に応じて、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める方針です。
　当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については当第３四半期連結会計期間に製品補償引当金を計上しております。第４四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点では金額を合理的に見積もることが困難であります。

(3) 当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社で製造し、販売している一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先様に交付している製品検査成績書への不実記載が行われていた事実が判明しております。
　これに伴い、今後製品の交換等に伴う費用が発生する場合、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点では金額を合理的に見積もることが困難であります。

(4) 当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
　本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

当社は、建築材料の品質の国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明したため、改修工事等の対策に直接要した費用を製品補償対策費として、また第４四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。

※２　独禁法関連損失

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、司法取引に合意しております。本件に関連して、自動車用防振ゴムを購入した自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っておりましたが、当社は当該自動車メーカーに対し、和解金を支払う旨合意し、これを支払いました。当該和解金の支払額を独禁法関連損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

(注) 平成27年３月27日定時株主総会決議及び平成27年８月10日取締役会決議による１株当たり配当額は、平成26年７月１日を効力発生日として実施した普通株式２株につき１株の割合とする株式併合を踏まえております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額691百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額911百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成26年７月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
　本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。

(2) 中間配当

第100期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当について、平成27年８月10日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                2,539百万円

②　１株当たりの金額       　                      20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年９月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月９日

東洋ゴム工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 田 中 基 博 印

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 奥 田 賢 印

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ゴム工業株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項 (四半期連結貸借対照表関係) １ 偶発債務 (2) に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製造・販売している建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。