6060 こころネット 四半期報告書－第50期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（葬祭事業）

　平成27年７月１日付けで当社が有限会社牛久葬儀社を完全子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復基調が継続しております。一方で、中国経済の減速等により輸出や生産が弱含みで推移する等先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組みの継続により、企業業績や個人消費が堅調に推移しております。

このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャルやＷｅｂ広告等によるプロモーション活動を積極的に行いました。また、平成27年７月１日付けで有限会社牛久葬儀社（茨城県牛久市）の株式を新たに取得し、完全子会社化いたしました。しかしながら、顧客ニーズの多様化や競合他社との競争激化等、当社事業をとりまく環境は依然として厳しい状況にあります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,703百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は173百万円（同21.6％減）、経常利益は253百万円（同19.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209百万円（同6.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しております。

なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

①　葬祭事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向にあります。

このような状況の下、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催や互助会会員宅への訪問等の地域営業を強化しました。また、有限会社牛久葬儀社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は2,474百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は71百万円（同32.9％増）となりました。

②　石材卸売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、消費税増税後の墓石需要の低迷が継続しました。また、墓石の小型化や、永代供養塔への埋葬需要増加等により、石材使用量は減少傾向が強まっております。

このような状況の下、高品質石種の提案、インド産の石材を取り入れた差別化商品の販売促進等の営業活動に注力いたしましたが、受注増加には至りませんでした。その結果、売上高は960百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は68百万円（同16.9％減）となりました。

③　石材小売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、消費税増税後の墓石需要の低迷が継続しましたが、復興に関連した新規建立の動きが見え始めました。

このような状況の下、インド産石材や耐震構造墓石等の積極提案を行いました。また、７月に石のカンノ郡山支店をリニューアルオープンいたしました。しかしながら、当期間での大幅な受注増加には至らず、売上高は704百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は24百万円（同4.2％減）となりました。

④　婚礼事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて婚礼施行件数が減少傾向にある中、同業他社の新規出店や施設リニューアルが相次いで行われる等、競争はさらに激化しました。

このような状況の下、リスティング広告の実施等Ｗｅｂ広告を強化し集客力のアップを図るとともに、施設の強みやストーリー性を打ち出し、婚礼成約の向上に努めました。更に、準備期間が短くシンプルな婚礼プラン「記念日プラン」により結婚式を挙げないカップルの掘り起こしを継続しました。しかしながら、婚礼件数の確保には至らず、売上高は1,222百万円（前年同期比10.7％減）、営業損失は56百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

⑤　生花事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。

このような状況の下、新規取引先を開拓するとともに、既存取引先への積極的なアプローチを継続しました。しかし、積極的な人材登用による人件費の増加等があった結果、売上高は280百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は46百万円（同11.4％減）となりました。

⑥　互助会事業

互助会事業につきましては、互助会代理店による会員募集活動の強化により、会員数の増加を図り、互助会を利用した葬儀及び婚礼施行の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比77.1％減）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。

⑦　介護事業

介護事業につきましては、積極的な広告宣伝活動を行い、また医療機関や居宅介護支援事業所等との連携を強化しました。その結果、売上高は27百万円（前年同期比263.5％増）、営業損失は7百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。

⑧　その他

その他の装販部門については高級棺等の販売に注力するとともに、新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は32百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し3,881百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債が満期償還となり、有価証券が減少したことによるものです。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し17,872百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のために国債を購入したことによる投資有価証券の増加、有限会社牛久葬儀社の子会社化による土地の増加及び長野県佐久市の霊園開発に伴う営業保証金が増加したことによるものです。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し2,234百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加の一方でその他（未払消費税等）が減少したことによるものです。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し11,309百万円となりました。これは主に前払特定取引前受金の減少の一方で長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し8,210百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し1,069百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は27百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上278百万円、減価償却費の計上290百万円、未払消費税等の減少額163百万円、法人税等の支払額70百万円及び有限会社牛久葬儀社の旧役員に係る役員退職慰労引当金の減少額237百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は192百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出534百万円、有形固定資産の取得による支出192百万円、投資有価証券の取得による支出257百万円、定期預金の払戻による収入677百万円、投資有価証券の償還による収入270百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は335百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、短期借入金の純増額30百万円、長期借入金の返済による支出529百万円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したもの

は次のとおりであります。

(7）経営戦略の現状と今後の方針

　当連結会計年度につきましては、既存営業基盤の強化と営業エリアの拡大に努め、業績向上を図ります。

　７月に完全子会社化した茨城県牛久市の有限会社牛久葬儀社につきましては、統合を進めるとともに石材小売・生花事業とのシナジーを活かした事業展開を図ります。

　各事業については、次の施策を講じます。

　・葬祭事業は、アフター営業の強化によるお客様の囲い込み

　・石材卸売事業は、高品質・高機能商品の販売

　・石材小売事業は、店舗リニューアルによる集客型営業の強化

　・婚礼事業は、各会場の特性を活かした施行サービスメニューの充実

　・生花事業は、葬儀社関連先の新規開拓

　・互助会事業は、イベント・セミナー開催による会員募集の積極推進

　・介護事業（サービス付き高齢者向け住宅）は、広告宣伝活動及び病院等との連携強化

　なお、中国での事業につきましては、当社上海事務所や子会社（上海客顆隆投資管理有限公司）を基点として、原石確保につながるビジネス展開を模索してまいります。

(8）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。

　こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進していく所存であります。

　これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。

　また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年６月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が25株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、葬祭事業を営む有限会社牛久葬儀社を完全子会社化し、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,049千円減少しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益419,160千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△312,000千円、セグメント間取引消去6,982千円、のれん償却額△3,310千円、その他の調整額が△5,819千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益385,508千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△273,000千円、セグメント間取引消去4,904千円、のれん償却額△4,767千円、その他の調整額が△40,282千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、当社は有限会社牛久葬儀社の全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間においては81,976千円であります。

（企業結合等関係）

（株式取得による有限会社牛久葬儀社の完全子会社化）

　当社は、平成27年４月８日開催の取締役会において、有限会社牛久葬儀社（以下、「牛久葬儀社」という。）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で牛久葬儀社と株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成27年７月１日付けで全株式の取得を完了いたしました。

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

②　企業結合を行った理由

当社グループは「友好的Ｍ＆Ａの積極的推進」を経営戦略の一つとしております。

当社グループの葬祭事業の関東圏進出の第一歩として、当社は茨城県牛久市で葬祭事業を営んでいる牛久葬儀社を子会社化いたしました。同社の子会社化により、石材小売事業や生花事業とのシナジーが見込めるため、当社グループ全体のさらなる企業価値の向上につながると考えております。

③　企業結合日

平成27年７月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、牛久葬儀社の議決権100.00％を取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　81,976千円

②　発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間　14年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………57,644千円

②　１株当たりの金額…………………………………15.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上