【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミロク情報サービス |
| 【英訳名】 | MIROKU JYOHŌ SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 是 枝 周 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目29番地１ |
| 【電話番号】 | (03)5361―6369(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部長 寺 澤 慶 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目29番地１ |
| 【電話番号】 | (03)5361―6369(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部長 寺 澤 慶 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,263,883 | 11,833,396 | 22,383,954 |
| 経常利益 | （千円） | 1,339,302 | 1,452,488 | 2,587,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 813,475 | 837,176 | 1,757,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 17,146 | 687,606 | 988,975 |
| 純資産額 | （千円） | 12,218,774 | 12,980,379 | 13,346,686 |
| 総資産額 | （千円） | 18,344,906 | 18,586,138 | 19,671,504 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 26.23 | 26.25 | 55.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.60 | 25.03 | 52.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.4 | 69.8 | 67.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,183,663 | 434,078 | 2,707,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △369,585 | △183,468 | △1,024,864 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △512,391 | △1,435,322 | △586,499 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,884,530 | 4,494,707 | 5,679,420 |
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | 第39期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.18 | 13.09 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向にあり、個人消費も総じて底堅い動きで推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。
このような経営環境の下、当社グループは第３次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の２年目を迎え、さらなる成長に向けた取り組みを行っております。本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。
当第２四半期連結累計期間においては、新規顧客開拓による顧客基盤の拡大に向け、「経理業務を徹底的に効率化するセミナー」や「マイナンバー制度セミナー」をはじめ、多彩なセミナー・研修会を全国各地で開催するとともに、クラウドコンピューティングに関する総合イベントへ主力製品を出展するなど、積極的な販売促進活動を展開しました。
開発面では、来年１月のマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の施行に向け、マイナンバーの取得から保管・利用・廃棄まで、安全かつ適切な運用を支援する新製品『MJSマイナンバー』（オンプレミス版・クラウド版）を開発しました。併せて、マイナンバーの収集・登録・保管・廃棄までの一連の業務を代行する『MJSマイナンバーBPO』のサービス開発に取り組みました。今後、会計事務所及び中堅・中小企業における最適なソリューションとして、マイナンバー関連の製品・サービスの提供を本格的に進めてまいります。また、お客様の経営環境や業務の仕組みの変化、今後のIT動向を勘案した最適な経営システムを提供するために、マルチデバイスやクラウド技術を活用した新たな製品・サービスの開発を進めております。
一方、新規事業の一つとして、中小企業における事業承継、事業再生の支援事業に取り組んでおります。当社の100％子会社である「株式会社MJS M&Aパートナーズ」と連携し、全国の会計事務所の先生方のご協力の下、本事業を積極的に推進するための体制整備を進めております。
お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めております。
このような事業活動により、当第２四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。売上高は、118億33百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益14億33百万円（前年同期比10.0%増）、経常利益14億52百万円（前年同期比8.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億37百万円（前年同期比2.9%増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11億84百万円減少し44億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億34百万円の収入（前年同期は11億83百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益13億91百万円、減価償却費２億46百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払６億32百万円、賞与引当金の減少95百万円、売上債権の増加３億83百万円、たな卸資産の増加56百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億83百万円の支出（前年同期は３億69百万円の支出）となりました。
これは主として、投資有価証券の償還による収入１億円がキャッシュ・フローの収入となり、有形固定資産の取得による支出76百万円、無形固定資産の取得による支出１億５百万円、投資有価証券取得による支出１億５百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億35百万円の支出（前年同期は５億12百万円の支出）となりました。
これは主として、短期借入れによる収入12億50百万円、ストックオプションの行使による収入32百万円がキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出13億50百万円、長期借入金の返済による支出２億65百万円、自己株式の取得による支出６億円、配当金の支払額４億84百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 135,000,000 |
| 計 | 135,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,806,286 | 34,806,286 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 34,806,286 | 34,806,286 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 34,806,286 | － | 3,198,380 | － | 3,013,389 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エヌケーホールディングス | 東京都新宿区住吉町６番10号 | 10,841 | 31.1 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE-HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,461 | 4.2 |
| 是枝 伸彦 | 東京都府中市 | 1,036 | 3.0 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ | 東京都港区西新橋２丁目14番１号 | 1,030 | 3.0 |
| KBL EPB ORDINARY ACCOUNT 107501（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 43,BOULEVARD ROYAL,LUXEMBOURG（東京都中央区月島４丁目16番13号） | 695 | 2.0 |
| 文化シヤッター株式会社 | 東京都文京区西片１丁目17番３号 | 635 | 1.8 |
| ミロク情報サービス社員持株会 | 東京都新宿区四谷４丁目29番地１ | 615 | 1.8 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 578 | 1.7 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１号 | 527 | 1.5 |
| CBNY-GOVERMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NWEYORK,NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 477 | 1.4 |
| 計 | － | 17,898 | 51.4 |
（注） 上記以外に、当社所有の自己株式3,094千株（8.9％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,094,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式31,702,100 | 317,021 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,286 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,806,286 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 317,021 | ― |
（注） １「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数14個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ミロク情報 サービス | 東京都新宿区四谷 四丁目29番地１ | 3,094,900 | ― | 3,094,900 | 8.9 |
| 計 | ― | 3,094,900 | ― | 3,094,900 | 8.9 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,809,480 | 4,624,771 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,998,810 | 3,380,933 |
| 有価証券 | 200,710 | 100,000 |
| 商品 | 298,543 | 373,601 |
| 仕掛品 | 145,659 | 200,662 |
| 貯蔵品 | 34,956 | 36,629 |
| その他 | 749,684 | 744,391 |
| 貸倒引当金 | △6,635 | △5,904 |
| 流動資産合計 | 10,231,210 | 9,455,086 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,728,197 | 2,728,197 |
| その他（純額） | 1,323,318 | 1,308,403 |
| 有形固定資産合計 | 4,051,515 | 4,036,600 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,069,768 | 926,573 |
| ソフトウエア仮勘定 | 125,080 | 148,399 |
| その他 | 17,038 | 14,585 |
| 無形固定資産合計 | 1,211,886 | 1,089,558 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,119,091 | 2,940,784 |
| その他 | 1,061,524 | 1,068,673 |
| 貸倒引当金 | △3,725 | △4,565 |
| 投資その他の資産合計 | 4,176,891 | 4,004,892 |
| 固定資産合計 | 9,440,293 | 9,131,052 |
| 資産合計 | 19,671,504 | 18,586,138 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 662,197 | 726,406 |
| 短期借入金 | 650,000 | 550,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 522,400 | 405,400 |
| 未払法人税等 | 651,382 | 583,333 |
| 賞与引当金 | 455,051 | 359,497 |
| 返品調整引当金 | 72,759 | 77,206 |
| その他 | 2,475,857 | 2,301,001 |
| 流動負債合計 | 5,489,648 | 5,002,844 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 298,000 | 150,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,670 | 19,845 |
| 資産除去債務 | 18,124 | 18,332 |
| その他 | 498,375 | 414,736 |
| 固定負債合計 | 835,169 | 602,914 |
| 負債合計 | 6,324,817 | 5,605,759 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,198,380 | 3,198,380 |
| 資本剰余金 | 3,013,389 | 3,013,389 |
| 利益剰余金 | 6,765,171 | 7,103,276 |
| 自己株式 | △679,223 | △1,231,424 |
| 株主資本合計 | 12,297,717 | 12,083,621 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,035,588 | 884,780 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,766 | △2,529 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,031,821 | 882,251 |
| 新株予約権 | 17,147 | 14,506 |
| 純資産合計 | 13,346,686 | 12,980,379 |
| 負債純資産合計 | 19,671,504 | 18,586,138 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 11,263,883 | 11,833,396 |
| 売上原価 | 4,050,809 | 4,192,803 |
| 売上総利益 | 7,213,074 | 7,640,592 |
| 返品調整引当金戻入額 | 64,313 | 72,759 |
| 返品調整引当金繰入額 | 102,450 | 77,206 |
| 差引売上総利益 | 7,174,937 | 7,636,146 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,872,009 | ※１ 6,202,318 |
| 営業利益 | 1,302,927 | 1,433,827 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,488 | 4,502 |
| 受取配当金 | 11,091 | 10,004 |
| 保険配当金 | 17,660 | 15,699 |
| 持分法による投資利益 | 84 | － |
| その他 | 18,307 | 8,118 |
| 営業外収益合計 | 49,633 | 38,325 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,193 | 7,586 |
| 持分法による投資損失 | － | 7,609 |
| その他 | 2,064 | 4,469 |
| 営業外費用合計 | 13,258 | 19,664 |
| 経常利益 | 1,339,302 | 1,452,488 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 266 | 142 |
| 特別利益合計 | 266 | 142 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 710 | 952 |
| 減損損失 | 72 | 2,396 |
| 投資有価証券評価損 | － | 58,114 |
| 特別損失合計 | 783 | 61,463 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,338,785 | 1,391,168 |
| 法人税等 | 525,309 | 553,991 |
| 四半期純利益 | 813,475 | 837,176 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 813,475 | 837,176 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 813,475 | 837,176 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △798,144 | △150,807 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,815 | 1,237 |
| その他の包括利益合計 | △796,329 | △149,570 |
| 四半期包括利益 | 17,146 | 687,606 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,146 | 687,606 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,338,785 | 1,391,168 |
| 減価償却費 | 298,584 | 246,336 |
| 減損損失 | 72 | 2,396 |
| 株式報酬費用 | 2,823 | － |
| 新株予約権戻入益 | △266 | △142 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △690 | 108 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △128,793 | △95,553 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 38,136 | 4,446 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △809 | △825 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,579 | △14,507 |
| 支払利息 | 11,193 | 7,586 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △84 | 7,609 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 58,114 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 710 | 952 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △55,098 | △383,017 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 260,446 | △56,413 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △123,272 | 64,208 |
| その他 | 266,727 | △165,898 |
| 小計 | 1,894,886 | 1,066,568 |
| 法人税等の支払額 | △711,222 | △632,490 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,183,663 | 434,078 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △120,060 | △120,064 |
| 定期預金の払戻による収入 | 120,056 | 120,060 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △97,131 | △76,328 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △160,128 | △105,544 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △172,800 | △105,980 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 250 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | 100,000 |
| 保険積立金の積立による支出 | △2,732 | △2,726 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △47,944 | △3,544 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,577 | 14,471 |
| その他 | △2,671 | △3,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △369,585 | △183,468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,300,000 | 1,250,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,300,000 | △1,350,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △280,000 | △265,000 |
| 社債の償還による支出 | △30,000 | － |
| ストックオプションの行使による収入 | 272,966 | 32,480 |
| 自己株式の取得による支出 | △47 | △600,576 |
| 配当金の支払額 | △458,422 | △484,816 |
| 利息の支払額 | △11,418 | △7,661 |
| その他 | △5,469 | △9,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △512,391 | △1,435,322 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 301,686 | △1,184,712 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,582,843 | 5,679,420 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,884,530 | ※１ 4,494,707 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 販売促進費 | 568,259千円 | 712,555千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 62 | 248 |
| 給料手当 | 2,190,949 | 2,331,357 |
| 賞与引当金繰入額 | 302,277 | 281,766 |
| 退職給付費用 | 232,330 | 243,808 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,812,937千円 | 4,624,771千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △228,407 | △230,064 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 300,000 | 100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,884,530 | 4,494,707 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 460,035 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの行使に伴い、自己株式を処分しております。
この結果、自己株式が309,769千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 485,938 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式816,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が600,576千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,231,424千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 26円23銭 | 26円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 813,475 | 837,176 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 813,475 | 837,176 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,012 | 31,886 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円60銭 | 25円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 2,048 | 1,556 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月６日 |
| 株式会社ミロク情報サービス |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 純 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |