4733 オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書－第37期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（情報セキュリティに関するリスク）

当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるものの、円安に伴う物価の上昇、海外景気の減速や不安定な市場状況への懸念など依然として不透明な状況が続いております。

企業の投資意欲は鈍化しておりますが、マイナンバー制度など企業が早急に対応しなければならない法改正も多く、当社の属する情報サービス産業においては、これらに対してＩＴを活用して安全かつ確実に解決することが求められており、また新たな需要も生まれております。

このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、業務用パッケージソフトウェアのメーカーとしての役割を認識し、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品開発に注力し、ユーザー及びパートナー企業に満足いただけるサポートサービスの提供に努めてまいりました。

全国主要都市で販売パートナー企業向けに開催いたしました「奉行カンファレンス」においては、当社の販売戦略等の情報共有を図ることで、足並みを揃え、より顧客のニーズに合致したサービス提案を実現いたしました。

また、マイナンバー制度については、各企業が対応を急いでおり、当社は製品の機能アップと新しいクラウドサービスの提供によって、企業が安全かつ効率的に管理できるしくみを提供いたします。当第２四半期累計期間においては、セミナーや営業活動を通して、既存のユーザーに留まらず、新規導入を検討中の企業担当者などへ幅広く紹介をしてまいりました。

このような活動の結果、当第２四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。

売上高は103億27百万円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は42億27百万円（同19.3％増）、経常利益は50億35百万円（同13.6％増）、四半期純利益33億67百万円（同16.3％増）となりました。

なお売上高が前年同四半期比14.6％増加した主な要因は、マイナンバー制度の実務に対応した製品への需要が高まり、プロダクト売上が増加したことによるものであります。営業利益が同19.3％増加、経常利益が同13.6％増加、四半期純利益が同16.3％増加した主な要因についても、売上高の増加が寄与したことによりそれぞれ増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、622億49百万円となり、前事業年度末と比較して41億67百万円の増加となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、44億85百万円（前年同期は32億54百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益50億35百万円、売上債権の減少額12億71百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額11億65百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、７億33百万円（前年同期は２億69百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入８億38百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、10億52百万円（前年同期は９億39百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額10億52百万円等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10億36百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）３（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第２四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社が保有する自己株式が2,769千株（所有株式数の割合6.86％）あり、上表には含めておりません。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、594千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分517千株、年金信託設定分76千株となっております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、436千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分412千株、年金信託設定分23千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（金融商品関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

当第２四半期会計期間（平成27年９月30日）

投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

有価証券、投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

その他有価証券

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　435,664千円）、転換社債（貸借対照表計上額　100,000千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　2,106,803千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期会計期間（平成27年９月30日）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額　534,525千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計上額　1,936,682千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等については、重要性がないため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、パッケージソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・1,127,467千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・30円

（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・平成27年11月24日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上