E26712 日鉄日新製鋼 四半期報告書－第4期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　２．売上高には消費税等を含んでいない。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　  ４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。

　　　　５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

　　　　　　累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

　なお、当社は、平成27年10月２日開催の当社取締役会において、当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業を分割し、当社の100％子会社である日新総合建材株式会社に承継させることを決議した。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　わが国経済は、政策効果等を背景として雇用や個人所得など一部に改善の兆しが見られるものの、国内消費はいまだ力強さを欠き、海外においても中国及び新興国経済の停滞感が強まる展開となった。

　鉄鋼業界においても、自動車分野などの一時的な需要の減退により鋼材在庫が高い水準で推移するとともに、海外でも中国の構造的な過剰生産能力に起因したアジア地域の鋼材市況下落や輸入鋼材の流入など、厳しい状況が続いてきた。

　このような環境のもと、当社グループは引き続き徹底した合理化・総コスト削減活動を推進し、省エネルギー化や生産効率の向上、在庫削減などの取り組みによる着実な収益基盤強化に努めてきた。

　販売面においても、マーケット動向に機動的に対応しつつ販売需要を確実に捕捉することで、当社独自のコア製品（ＺＡＭ、特殊鋼、ステンレス、カラー鋼板）を中心とした高付加価値製品の比率拡大を積極的に推進してきた。

　とりわけ、お客様のご好評をいただいている高耐食溶融めっき鋼板「ＺＡＭ（ザム）」については、住宅建設及び環境・エネルギー分野を中心に安定した販売を継続する一方、昨年販売を開始した低光沢性が特徴の新シリーズ「ＺＡＭ＋（ザムプラス）」も高い評価を受けるなど、新たなマーケットの開拓も進めてきた。米国ウィーリング・ニッシンでの製造・販売も順調に推移しており、今後も基幹商品として国内外で積極的な需要開発を展開していく。

　ステンレス分野では、原料であるニッケル市況の先安感を背景に需給が緩和する中、国内・輸出向けともに採算重視のきめ細かな販売に取り組んできた。また、統合シナジー効果のメインテーマである周南製鋼所の製鋼設備リフレッシュ工事の完工により、平成27年４月より新連続鋳造設備が操業を開始し、最新鋭設備の安定稼働と早期メリット享受に努めてきた。また、経営資源の有効活用を含む周南製鋼所と衣浦製造所の一体運営を加速し、生産効率の改善やコスト削減にも努めてきた。さらに、塗装ステンレスの商品ブランドを統合し、遮熱性や耐候性に優れた新シリーズ「月星スワンカラー」の販売を開始しており、今後もお客様のメリット拡大に繋がる新商品の提供に取り組んでいく。

　特殊鋼分野では、自動車メーカー向けを中心に積極的な拡販を図るとともに、カラー鋼板分野においても、グループ会社と一体で加工性・意匠性などに優れた高機能商品の拡販に努めてきた。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績については、コア製品を中心とした採算重視の販売活動や合理化・総コスト削減活動を強力に推進したものの、市中鋼材在庫の高止まりや急激な原料市況下落による在庫評価損の発生、中国経済の減速による国内外の鋼材市況軟化等の影響が大きく、売上高2,767億円（前年同期比340億円減収）、営業利益63億円（同26億円減益）、経常利益54億円（同28億円減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億円（同32億円減益）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益41億円、減価償却費129億円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは185億円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得△125億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△122億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは63億円となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債の減少△46億円、配当金の支払額△43億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△91億円の支出となった。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて28億円減少し、233億円となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 ① 当社グループの対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

 ② 株式会社の支配に関する基本方針

イ）基本方針の内容

当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、顧客とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献することを経営理念とし、

1.　社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する

2.　素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める

3.　社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す

ことを経営ビジョンとしている。

こうした理念とビジョンのもと、当社は、当社における財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する最終的な判断は、その時点における当社株主に委ねられるべきと考えている。また、その場合に当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えている。

ロ）基本方針の実現のための取組み

 ○ 当社の財産の有効な活用、適切なグループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、平成24年11月に「24号中期連結経営計画」を策定し、本計画に定める様々な施策を通じて連結企業価値の拡大に向けて努力している。さらに、利益の配分について、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施していくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを踏まえつつ、安定的な株主還元を実施する方針としている。

 ○ 基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成24年10月１日開催の取締役会における決定に基づき「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」という。）を導入している。また、平成26年９月26日開催の当社取締役会において見直し検討を行い、内容を変更せず継続することを決議している。

適正ルールは、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（買収提案者）により行われた買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっている。

また、当社の株券等を議決権割合で15％以上保有する者（買収者）が出現し、又は買収者が出現する可能性のある公開買付けが開始され、かつ、ⅰ）当社株主が新株予約権の無償割当てに賛同した場合、ⅱ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、又はⅲ）買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合には、当社取締役会の決議により新株予約権の無償割当てが行われる。

　  ハ）具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、前記ロ）の取組みが、前記イ）の基本方針に沿って策定されており、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断している。適正ルールの目的は、当社に対し買収を行おうとする者がいる場合に、当社取締役会が代替案を模索するなど、買収提案を検討するために必要な情報と相当な時間を確保することにより、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を行う当社株主が、買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案やその他の提案の内容とを比較し、それぞれにより実現される当社の企業価値及び株主共同の利益を十分理解した上でインフォームド・ジャッジメントを行えるようにすること、加えて当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することにある。同時に適正ルールは、買収提案がなされた場合の手続きを、当社取締役会が自己の保身を図るなどの恣意的判断が入る余地のないよう客観的かつ具体的に定めており、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が判断を下す仕組みとなっている。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,896百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであり、生産、受注及び販売の実績が著しく減少している。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

② 受注状況

当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　販売実績の金額は消費税等を含んでいない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．大和住銀投信投資顧問株式会社から平成27年４月16日付の大量保有報告書（変更報告書 №１）の写しの送

　　　　　付があり、平成27年４月15日現在で、以下の株式を所有している旨の報告を受けている。

　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書 №１）の内容は、次のとおりである。

　　　　２．平成27年６月29日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより公衆の縦覧に供されている大量保

　　　　　　有報告書（変更報告書 №７）において、共同保有者４名が平成27年６月22日現在でそれぞれ以下の株式を

　　　　　　所有している旨が記載されている。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書 №７）の内容は、次のとおりである。

　　　　３．平成27年７月６日付で三井住友信託銀行株式会社より公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告

　　　　　　書 №１）において、共同保有者２名が平成27年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記

　　　　　　載されている。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書 №１）の内容は、次のとおりである。

　　　　４．平成27年７月22日付で野村證券株式会社より公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、共同保有

　　　　　　者４名が平成27年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている。

　　　　　　なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりである。

　　　　５．上記１、２、３、４のとおり、大量保有報告書（変更報告書及び大量保有報告書）が提出されているが、

　　　　　　当社としては、当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、［大株主の状

　　　　　　況］欄は、株主名簿に基づいて作成している。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式44株が含まれている。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構
　　　　　名義の株式が、それぞれ500株（議決権の数５個）及び60株含まれている。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個）あ

る。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ たな卸資産に属する資産は、次のとおりである。

２　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。

（債務保証）

（保証予約）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年８月29日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月18日を払込期日とする公募による自己株式処分(8,435,000株)及び平成26年９月29日を払込期日とする第三者割当による自己株式処分(1,265,000株)を行い、資本剰余金が1,044百万円増加、自己株式が8,208百万円減少した。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は91,099百万円、自己株式は536百万円となった。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決議した。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が12,310百万円減少し、利益剰余金が同額増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成27年３月31日）

その他有価証券

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

その他有価証券

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

（重要な後発事象）

(共通支配下の取引等)

　当社は、平成27年10月２日開催の当社取締役会において、当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業（以下、「対象事業」という。）を分割し、当社の100％子会社である日新総合建材株式会社に承継させることを決議した。

１．取引の目的

　当社の創業事業である塗装・建材市場向け鋼板製造販売事業において、迅速なニーズの取り込みと商品開発・市場開発が可能な事業体制を構築するため、当社が保有する対象事業の素材開発力・コスト競争力・販売ルートと、日新総合建材株式会社が保有する軽量型鋼を通じた住宅部材メーカーへの展開力及び金属サイディング販売で培った工務店等への訴求力とを組み合わせたワンストップの会社を新発足し、当社グループにおける対象事業のコスト競争力、開発力及び販売力を強化する。

　新発足会社は、お客様に新たな価値を提供することで、建築需要を自ら創造し、建物に新たな性能と付加価値をもたらしていく独創的な鉄鋼建材メーカーを目指していく。

２．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業内容

当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業

(2)企業結合日

平成28年４月１日（予定）

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、日新総合建材株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

日新製鋼建材株式会社

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上