3143 オーウイル 四半期報告書－第30期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の財政・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格の上昇など、国内景気を下押しするリスクが存在することから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。

　食品飲料業界におきましては、平成27年４月１日施行の食品表示法のもと、消費者の自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保を促す制度として新たに機能性表示食品制度が導入されました。幅広い食品に機能性表示が可能となり、新たな需要喚起を呼び起こしておりますが、国内市場の縮小化や円安等による食品原材料の高騰など、企業収益は厳しい状況が続いております。

　当社グループは、「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安定的な供給体制並びに品質管理体制を維持・強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を積極的に行い、取扱品目の増加及び取引先の拡大に努めてまいりました。乳及び乳製品や飲料製品等の販売数量が減少したものの、茶葉類をはじめとする農産物及び同加工品が好調に推移したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,134,007千円（前年同期比1.8％増）となりました。販売活動にともなう諸経費が増加し、営業利益は184,859千円（前年同期比9.6％減）となりましたが、為替差益を計上したことから、経常利益は195,320千円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,337千円（前年同期比14.8％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　飲料市場においては、一部の特定保健飲料が好調に推移しているものの、小売優位の情勢や原材料高騰もあり、継続的な売上規模と利益確保の両立が難しい局面を迎えており、厳しい経営環境が続いております。猛暑に始まった夏場の天候も８月下旬以降は気温が低下するなど、ことのほか出荷数量の伸びは鈍化しました。

　このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、取引先の拡大と利益率改善を図ってまいりました。糖類等の食品原材料や殺菌乳の販売が低調に推移したものの、烏龍茶・ジャスミン茶等の茶葉類、濾過助剤をはじめとする資材や環境浄化システム等の販売が好調に推移したことにより、売上高は14,580,815千円（前年同期比1.3％増）となりました。

＜製造販売事業＞

　美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。当連結会計年度より開始した菓子メーカー向けのＰＢ商品は好調に推移したものの、既存取引先への販売数量が低迷し、売上高は309,975千円（前年同期比3.7％減）となりました。

＜その他＞

　その他においては、コンビニエンス事業を大手町地区で展開しておりますが、集客数が増加したことや店舗運営の基本であるＳＱＣ（サービス、クオリティ、クリンネス）のレベルアップに注力し、店舗運営の効率化に努めたことから収益が伸長し、売上高は542,311千円（前年同期比12.7％増）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（2）財政状態の分析

①　資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,345,816千円増加し、7,499,802千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、未収入金の増加によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,627千円増加し、1,189,093千円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,335,443千円増加し、8,688,895千円となりました。

②　負債の状況

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,328,792千円増加し、5,581,854千円になりました。主な要因は、買掛金及び未払金の増加によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,257千円増加し、1,162,958千円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ1,331,050千円増加し、6,744,812千円となりました。

③　純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24,393千円増加し、1,944,082千円となりました。主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ124,551千円減少し、1,207,328千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果減少した資金は、41,249千円（前年同期は181,597千円の減少）となりました。これは主に売上債権、たな卸資産の増加によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果減少した資金は、21,548千円（前年同期は66,037千円の減少）となりました。これは主に固定資産取得の支出によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果減少した資金は、61,878千円（前年同期は489,479千円の増加）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

、

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を営んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,140千円は、セグメント間取引消去3,140千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を営んでおります。

２．セグメント利益の調整額4,157千円は、セグメント間取引消去4,157千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上