【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 平成27年度第２四半期 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 川崎重工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Heavy Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 村山 滋 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （078）682 - 5001（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加藤 信久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 （神戸クリスタルタワー） |
| 【電話番号】 | （078）371 - 9551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加藤 信久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎重工業株式会社 東京本社 （東京都港区海岸１丁目14番５号） 川崎重工業株式会社 関西支社 （大阪市北区堂島浜２丁目１番29号（古河大阪ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 連結会計年度 | 平成26年度第２四半期 連結累計期間 | 平成27年度第２四半期 連結累計期間 | 平成26年度 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 633,422 | 708,194 | 1,486,123 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,963 | 40,292 | 84,288 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 18,185 | 26,878 | 51,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 21,181 | 26,202 | 87,760 |
| 純資産額 | （百万円） | 382,542 | 462,049 | 447,957 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,630,986 | 1,727,750 | 1,662,283 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.87 | 16.08 | 30.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.5 | 25.8 | 25.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △60,807 | △100,893 | 127,651 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △29,707 | △40,722 | △67,397 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 78,398 | 135,523 | △57,133 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 33,664 | 41,706 | 47,721 |
| 連結会計年度 | 平成26年度第２四半期 連結会計期間 | 平成27年度第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.63 | 11.60 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1）業績の状況
世界経済は、米国をはじめとした先進国を中心に緩やかな成長が続く一方、原油安や中国景気減速を契機とした新興国・資源国経済の成長鈍化により、総体的に勢いを欠く状況となっています。今後も緩やかな成長が期待されますが、米国の金融政策正常化に向けた動きや、新興国・資源国経済の動向等、世界景気の下振れリスクには注視が必要です。
国内経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の持ち直しや、所得・雇用環境の着実な改善により、緩やかな成長が期待されますが、所得・雇用環境の改善が必ずしも消費につながっていないことや、中国景気減速による輸出減少等により、一部で足踏み状態となっています。
このような経営環境の中で、当第２四半期における当社グループの受注高は、ガスタービン・機械事業や航空宇宙事業などで増加しました。売上高については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業、船舶海洋事業などで増収となりました。利益面については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などで増益となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比322億円増加の7,388億円、連結売上高は前年同期比747億円増収の7,081億円、営業利益は前年同期比191億円増益の423億円、経常利益は前年同期比143億円増益の402億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比86億円増益の268億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
船舶海洋事業
連結受注高は、ＬＮＧ運搬船２隻とＬＰＧ運搬船２隻、ばら積み船１隻を受注したものの、ドリルシップ船体部分を受注した前年同期に比べ96億円減少の674億円となりました。
連結売上高は、ＬＮＧ運搬船やＬＰＧ運搬船などの建造量が増加し、前年同期に比べ169億円増収の518億円となりました。
営業損益は、受注工事損失引当金の繰入などにより前年同期に比べ24億円悪化し、31億円の営業損失となりました。
車両事業
連結受注高は、海外で大型案件を受注した前年同期に比べ258億円減少の657億円となりました。
連結売上高は、国内向けの売上が減少したものの、シンガポールや台湾などの海外向け売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ58億円増収の627億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ23億円増益の35億円となりました。
航空宇宙事業
連結受注高は、民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことに加え、円安の影響などにより、前年同期に比べ201億円増加の1,346億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けの増加や民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことに加え、円安の影響などにより、前年同期に比べ219億円増収の1,668億円となりました。
営業利益は、売上の増加及び高採算案件が当四半期に売上計上されたことなどにより、前年同期に比べ120億円増益の256億円となりました。
ガスタービン・機械事業
連結受注高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前年同期に比べ298億円増加の1,158億円となりました。
連結売上高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前年同期に比べ194億円増収の1,033億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ66億円増益の81億円となりました。
プラント・環境事業
連結受注高は、国内向けごみ焼却プラントの増加などにより、前年同期に比べ80億円増加の750億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの増加などにより、前年同期に比べ85億円増収の558億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ16億円増益の26億円となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
連結売上高は、インドネシアほか新興国向け二輪車が減少したものの、先進国向け四輪車や二輪車が増加した結果、前年同期に比べ53億円増収の1,430億円となりました。
営業利益は、先進国向けは売上の増加に伴って増益となったものの、新興国向けの売上減少などにより、前年同期に比べ５億円減益の５億円となりました。
精密機械事業
連結受注高は、半導体産業向けを中心とする各種ロボットが増加したものの、油圧機器が減少したことなどにより、前年同期に比べ７億円減少の640億円となりました。
連結売上高は、半導体産業向けを中心とする各種ロボットが増加したものの、油圧機器が減少したことなどにより、前年同期並みの639億円となりました。
営業利益は、油圧機器の売上減少などにより前年同期に比べ12億円減益の38億円となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期比36億円減収の605億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの12億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比80億円増加の417億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前年同期比400億円増加の1,008億円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益402億円、減価償却費240億円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額482億円、たな卸資産の増加額479億円、法人税等の支払額184億円、その他の流動負債の減少額170億円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比110億円増加の407億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比571億円増加の1,355億円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、192億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,360,000,000 |
| 計 | 3,360,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,670,805,320 | 1,670,805,320 | 東京、名古屋 各証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,670,805,320 | 1,670,805,320 | ― | ― |
（注）東京、名古屋各証券取引所は市場第一部である。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | ― | 1,670,805 | ― | 104,484 | ― | 52,210 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 72,358 | 4.33 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 60,167 | 3.60 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 59,207 | 3.54 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 57,516 | 3.44 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 56,174 | 3.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 50,497 | 3.02 |
| 川崎重工共栄会 | 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 | 33,491 | 2.00 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 30,577 | 1.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 29,959 | 1.79 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 27,838 | 1.66 |
| 計 | － | 477,788 | 28.59 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 72,358千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 50,497千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 29,959千株
２ 株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社）から、平成26年５月22日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、同日現在の株主名簿で確認できる59,207千株を除き、大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 62,231 | 3.72 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 29,874 | 1.79 |
| 新光投信株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目17番10号 | 4,131 | 0.25 |
| 計 | － | 96,236 | 5.76 |
（注）３ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及び共同保有者（キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社）から、クリフォード チャンス法律事務所 外国法共同事業 弁護士 鈴木 秀彦 氏（東京都港区赤坂２丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階）を提出者として平成26年６月20日付で大量保有報告書の写しの送付があった。さらに、平成26年12月５日付で変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A） | 40,153 | 2.40 |
| キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, California, U.S.A） | 25,257 | 1.51 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40 （40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England） | 14,117 | 0.84 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 （11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A） | 5,728 | 0.34 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・ベルク3 （3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland） | 2,401 | 0.14 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 29,473 | 1.76 |
| 計 | － | 117,129 | 7.01 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 211,000 （相互保有株式） 普通株式 108,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,666,405,000 | 1,666,405 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,081,320 | ― | 一単元（1,000株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,670,805,320 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,666,405 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式258株、及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれている。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 川崎重工業㈱ | 神戸市中央区東川崎町 ３丁目１番１号 | 211,000 | － | 211,000 | 0.01 |
| （相互保有株式） 朝日アルミニウム㈱ | 兵庫県明石市貴崎 ５丁目９番19号 | 108,000 | － | 108,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 319,000 | － | 319,000 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 51,645 | 45,873 |
| 受取手形及び売掛金 | 421,890 | 422,685 |
| 商品及び製品 | 59,487 | 64,650 |
| 仕掛品 | 321,326 | 359,810 |
| 原材料及び貯蔵品 | 117,837 | 123,495 |
| その他 | 103,869 | 113,075 |
| 貸倒引当金 | △2,995 | △2,324 |
| 流動資産合計 | 1,073,062 | 1,127,264 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 420,554 | 431,497 |
| 無形固定資産 | 16,409 | 15,565 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 153,080 | 154,267 |
| 貸倒引当金 | △823 | △845 |
| 投資その他の資産合計 | 152,257 | 153,422 |
| 固定資産合計 | 589,220 | 600,485 |
| 資産合計 | 1,662,283 | 1,727,750 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 253,907 | 210,921 |
| 電子記録債務 | 85,453 | 79,444 |
| 短期借入金 | 122,338 | 133,789 |
| 未払法人税等 | 17,094 | 10,306 |
| 賞与引当金 | 26,440 | 19,013 |
| 保証工事引当金 | 11,480 | 12,195 |
| 受注工事損失引当金 | 5,873 | 7,136 |
| 前受金 | 171,607 | 167,047 |
| その他 | 130,425 | 234,552 |
| 流動負債合計 | 824,623 | 874,406 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 110,000 | 120,000 |
| 長期借入金 | 159,749 | 157,315 |
| 環境対策引当金 | 2,535 | 2,219 |
| 退職給付に係る負債 | 79,272 | 77,727 |
| その他 | 38,144 | 34,030 |
| 固定負債合計 | 389,702 | 391,293 |
| 負債合計 | 1,214,326 | 1,265,700 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 104,484 | 104,484 |
| 資本剰余金 | 54,393 | 54,393 |
| 利益剰余金 | 253,605 | 268,814 |
| 自己株式 | △67 | △78 |
| 株主資本合計 | 412,416 | 427,614 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,704 | 2,905 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,985 | △856 |
| 為替換算調整勘定 | 25,179 | 22,799 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,318 | △6,639 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,579 | 18,208 |
| 非支配株主持分 | 15,961 | 16,226 |
| 純資産合計 | 447,957 | 462,049 |
| 負債純資産合計 | 1,662,283 | 1,727,750 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 633,422 | 708,194 |
| 売上原価 | 526,539 | 575,215 |
| 売上総利益 | 106,883 | 132,978 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 23,689 | 25,858 |
| 研究開発費 | 18,016 | 19,208 |
| その他 | 41,987 | 45,605 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 83,693 | 90,672 |
| 営業利益 | 23,189 | 42,305 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 292 | 348 |
| 受取配当金 | 176 | 178 |
| 持分法による投資利益 | 5,739 | 1,348 |
| 固定資産売却益 | － | 1,376 |
| その他 | 2,214 | 2,392 |
| 営業外収益合計 | 8,422 | 5,644 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,894 | 1,857 |
| 為替差損 | 646 | 4,552 |
| その他 | 3,108 | 1,247 |
| 営業外費用合計 | 5,648 | 7,657 |
| 経常利益 | 25,963 | 40,292 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,963 | 40,292 |
| 法人税等 | 6,511 | 12,466 |
| 四半期純利益 | 19,451 | 27,826 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,266 | 948 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,185 | 26,878 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 19,451 | 27,826 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 429 | △808 |
| 繰延ヘッジ損益 | 959 | 1,129 |
| 為替換算調整勘定 | 3,555 | △3,633 |
| 退職給付に係る調整額 | 802 | 699 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,016 | 988 |
| その他の包括利益合計 | 1,730 | △1,623 |
| 四半期包括利益 | 21,181 | 26,202 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,985 | 25,506 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,196 | 695 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,963 | 40,292 |
| 減価償却費 | 21,530 | 24,087 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △418 | △554 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,555 | △7,369 |
| 保証工事引当金の増減額（△は減少） | △901 | 727 |
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4,127 | 1,259 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △720 | △320 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △603 | △431 |
| 受取利息及び受取配当金 | △468 | △526 |
| 支払利息 | 1,894 | 1,857 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,739 | △1,348 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 804 | △1,376 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,990 | △8,601 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △40,597 | △47,993 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,713 | △48,256 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △10,255 | △5,927 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 12,514 | △4,418 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △8,267 | △3,042 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △16,628 | △17,015 |
| その他 | 1,866 | △2,388 |
| 小計 | △47,433 | △81,346 |
| 利息及び配当金の受取額 | 486 | 785 |
| 利息の支払額 | △2,071 | △1,886 |
| 法人税等の支払額 | △11,788 | △18,445 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △60,807 | △100,893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △28,757 | △40,251 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 471 | 901 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △49 | △38 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 675 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △472 | △1,601 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △42 | △144 |
| 長期貸付けによる支出 | △33 | △60 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 94 | 45 |
| その他 | △919 | △248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,707 | △40,722 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 105,340 | 143,079 |
| 長期借入れによる収入 | 37,019 | 8,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △73,379 | △13,856 |
| 社債の発行による収入 | 20,000 | 20,000 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 配当金の支払額 | △10,006 | △11,680 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △487 | △625 |
| その他 | △88 | 106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 78,398 | 135,523 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 227 | 77 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,889 | △6,013 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,431 | 47,721 |
| 連結子会社の会計期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 122 | △1 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 33,664 | ※ 41,706 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
（追加情報）
（日本飛行機株式会社の雪害について）
平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | ||
| (1）銀行借入金等 | (1）銀行借入金等 | ||
| 大連中遠川崎船舶工程有限公司 | 9,007百万円 | 大連中遠川崎船舶工程有限公司 | 9,695百万円 |
| 南通中遠川崎船舶工程有限公司 | 4,810 | 南通中遠川崎船舶工程有限公司 | 3,839 |
| ㈶日本航空機エンジン協会 | 3,152 | ㈶日本航空機エンジン協会 | 3,325 |
| 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 1,889 | 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 1,951 |
| 同方川崎節能設備有限公司 | 820 | 同方川崎節能設備有限公司 | 877 |
| その他 173社 | 1,974 | その他 152社 | 1,772 |
| 計 | 21,655 | 計 | 21,460 |
| (2）従業員住宅資金の銀行借入金 | 124 | (2）従業員住宅資金の銀行借入金 | 102 |
| 合計 | 21,779 | 合計 | 21,563 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 37,187百万円 | 45,873百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,522 | △4,167 |
| 現金及び現金同等物 | 33,664 | 41,706 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 10,030 | 6.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月30日取締役会 | 普通株式 | 5,015 | 3.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 11,694 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 8,352 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 船舶海洋 事業 | 車両事業 | 航空宇宙 事業 | ガスター ビン・ 機械事業 | プラント ・環境 事業 | モーターサイクル＆エンジン事業 | 精密機械 事業 | その他 事業 | 報告 セグメント 計 | 調整額 （注1） | 連結 | |
| 売上高 | |||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 34,876 | 56,915 | 144,842 | 83,896 | 47,245 | 137,728 | 63,774 | 64,143 | 633,422 | － | 633,422 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 909 | 923 | 1,181 | 4,917 | 7,534 | 349 | 6,878 | 15,727 | 38,422 | △38,422 | － |
| 計 | 35,786 | 57,839 | 146,024 | 88,814 | 54,779 | 138,077 | 70,652 | 79,870 | 671,844 | △38,422 | 633,422 |
| セグメント利益又は損失（△） | △708 | 1,201 | 13,593 | 1,495 | 1,005 | 1,052 | 5,129 | 1,218 | 23,988 | △799 | 23,189 |
（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりである。
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| セグメント間取引消去 | △25 |
| 全社費用（注） | △774 |
| 合計 | △799 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 船舶海洋 事業 | 車両事業 | 航空宇宙 事業 | ガスター ビン・ 機械事業 | プラント ・環境 事業 | モーターサイクル＆エンジン事業 | 精密機械事業 | その他 事業 | 報告 セグメント 計 | 調整額 （注1） | 連結 | |
| 売上高 | |||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 51,861 | 62,769 | 166,805 | 103,375 | 55,834 | 143,055 | 63,948 | 60,543 | 708,194 | － | 708,194 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,657 | 1,083 | 664 | 6,864 | 7,576 | 395 | 6,584 | 17,750 | 42,576 | △42,576 | － |
| 計 | 53,518 | 63,852 | 167,470 | 110,240 | 63,410 | 143,450 | 70,532 | 78,294 | 750,770 | △42,576 | 708,194 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,115 | 3,525 | 25,676 | 8,171 | 2,669 | 510 | 3,876 | 1,299 | 42,613 | △308 | 42,305 |
（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりである。
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| セグメント間取引消去 | △68 |
| 全社費用（注） | △239 |
| 合計 | △308 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 10.87 | 16.08 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 18,185 | 26,878 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 18,185 | 26,878 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,671,741 | 1,670,601 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
事業分離
平成27年10月１日、当社は連結子会社である株式会社ＫＣＭ（以下、ＫＣＭ）（兵庫県）の全株式を日立建機株式会社（以下、日立建機）（東京都）に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先の企業名
日立建機
② 分離した事業の内容
建設機械等の製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社と日立建機は、平成20年10月以降、第４次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。ＫＣＭは平成21年１月に設立され、同年４月に当社のホイールローダ事業を譲り受け、平成22年６月に日立建機が資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当社は企業価値の向上に向けて経営資源を集中的に投下していくとの方針のもと、ＫＣＭのさらなる発展のためには、日立建機グループの事業領域においてシナジーを追求することが有効であると判断し、日立建機の申し入れに合意したものです。なお、ＫＣＭ製品の日本国内における販売・サービス事業を行っている株式会社ＫＣＭＪについては、ＫＣＭ株式の譲渡実行日と同日に日立建機日本株式会社に事業譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成27年10月１日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施する予定の会計処理の概要
株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき会計処理をする予定です。
なお、当該譲渡に係る移転損益は現在算定中です。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 18,777百万円
営業利益 159 〃
２【その他】
平成27年10月29日の当社取締役会において、第193期（平成27年４月１日から平成28年３月31日）の中間配当につき、下記のとおり決議されました。
| ① 中間配当金の総額 | 8,352百万円 |
| ② １株当たり中間配当金 | ５円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月１日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | ||
| 平成27年11月９日 |
| 川崎重工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北本 敏 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 基博 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 成本 弘治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 |
| ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |