| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 鬼怒川ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KINUGAWA RUBBER INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 山 定 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地 |
| 【電話番号】 | 043-259-3114 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 嶋 津 智 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地 |
| 【電話番号】 | 043-259-3114 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 嶋 津 智 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,494 | 38,665 | 76,135 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,156 | 3,407 | 7,419 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,902 | 2,092 | 4,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,417 | 2,527 | 7,695 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,925 | 40,165 | 38,021 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,825 | 73,758 | 71,371 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.30 | 31.14 | 63.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.25 | 31.04 | 63.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 52.6 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,022 | 3,334 | 4,851 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,327 | △2,503 | △5,159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,014 | △595 | 1,629 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,949 | 6,596 | 6,173 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.98 | 13.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アジア）
当社グループにおける重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間から「鬼怒川橡塑(鄭州)有限公司」を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年９月30日現在では、連結子会社24社及び持分法適用会社２社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、３８６億６千５百万円と前年同四半期と比べ２１億７千１百万円（5.9％増）の増収となりました。
営業利益は、３７億４千万円と前年同四半期と比べ７億３千３百万円（24.4％増）の増益となりました。これは主にアジアでの売上拡大による操業度の増加や、原材料の現地調達化拡大、グローバル同一基準のモノ造り活動によるコスト削減等によるものです。
経常利益は、３４億７百万円と前年同四半期と比べ２億５千万円（8.0％増）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、２０億９千２百万円と前年同四半期と比べ１億９千万円（10.0％増）の増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は、主要得意先の自動車生産台数の減少により、１９６億５千５百万円（前年同四半期7.0％減）となりました。営業利益は、操業度の減少を生産性向上活動等の合理化活動により補い、１６億６千４百万円（前年同四半期0.8％増）となりました。
[ 米州 ]
売上高は、円安に伴う為替換算の影響により、７２億８千４百万円（前年同四半期19.1％増）となりました。営業利益は、生産性向上や材料歩留りの改善活動などの効果があったものの、減産対応に伴う一過性ロス等により、９千万円（前年同四半期23.7％減）となりました。
[ アジア ]
売上高は、中国での主要得意先の自動車生産の増加及び主要取引先外での新車拡販の効果により、１１７億２千５百万円（前年同四半期26.7％増）となりました。営業利益は、操業度の増加及び新拠点での収益改善活動による効果等により、１９億９千万円（前年同四半期64.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて現金及び預金が４億２千２百万円、受取手形及び売掛金が５億２千３百万円増加したことなどにより、１６億２千４百万円増加の３８６億２千１百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて有形固定資産が８億５百万円増加したことなどにより、７億６千２百万円増加の３５１億３千６百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２３億８千６百万円増加の７３７億５千８百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて支払手形及び買掛金が７億２千５百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が１８億５千８百万円増加したことなどにより、１９億４千９百万円増加の２４１億７千２百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて長期借入金が１９億４百万円減少したことなどにより、１７億８百万円減少の９４億１千９百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億４千１百万円増加の３３５億９千２百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて利益剰余金が１７億３千４百万円、為替換算調整勘定が５億８千６百万円増加したことなどにより、２１億４千４百万円増加の４０１億６千５百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は６５億９千６百万円と、期首に比べて４億２千２百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が３３億９千６百万円、減価償却費１２億３千５百万円、売上債権の減少７億２千６百万円、法人税等の支払額１６億４千４百万円などにより、３３億３千４百万円の増加（前年同四半期は１０億２千２百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得１８億４千８百万円などにより、２５億３百万円の減少（前年同四半期は２３億２千７百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少１億９千３百万円、配当金の支払額３億７千２百万円などにより、５億９千５百万円の減少（前年同四半期は３０億１千４百万円の増加）となりました。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億９千１百万円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,299,522 | 67,299,522 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 67,299,522 | 67,299,522 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月22日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 65（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 65,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年８月27日～平成57年８月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 544資本組入額 272 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、平成27年８月27日から平成57年８月26日の期間内において以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成56年８月26日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
平成56年８月27日から平成57年８月26日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）及び（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 67,299,522 | ― | 5,654 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 13,626 | 20.25 |
| 東洋ゴム工業株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１－１７－１８ | 8,000 | 11.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 3,480 | 5.17 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 2,502 | 3.72 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 1,793 | 2.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 1,404 | 2.08 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,336 | 1.99 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) REFIDELITY FUNDS | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT,UK | 1,319 | 1.96 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG | 1,230 | 1.83 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505224 | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A. | 1,165 | 1.73 |
| 計 | ― | 35,857 | 53.28 |
(注) 「日産自動車株式会社退職給付信託口座」名義の株式13,626千株は日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については日産自動車株式会社が指図権を留保しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式90,000 | 普通株式 | 90,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 普通株式 | 90,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式66,864,000 | 普通株式 | 66,864,000 | 66,864 | 同上 |
| 普通株式 | 66,864,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式345,522 | 普通株式 | 345,522 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 345,522 | ||||
| 発行済株式総数 | 67,299,522 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式397株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)鬼怒川ゴム工業㈱ | 千葉市稲毛区長沼町330 | 90,000 | ― | 90,000 | 0.13 |
| 計 | ― | 90,000 | ― | 90,000 | 0.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,173 | 6,596 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,160 | 21,683 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,521 | 1,346 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,357 | 1,265 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,004 | 3,132 | |||||||||
| その他 | 3,844 | 4,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,997 | 38,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,617 | 5,665 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,495 | 8,804 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 976 | 1,024 | |||||||||
| 土地 | 10,786 | 10,786 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,270 | 1,672 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,147 | 27,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 108 | 81 | |||||||||
| その他 | 470 | 641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 579 | 722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,223 | 5,294 | |||||||||
| その他 | 1,467 | 1,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,647 | 6,460 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,374 | 35,136 | |||||||||
| 資産合計 | 71,371 | 73,758 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,828 | 9,553 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,762 | 7,972 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 630 | 1,279 | |||||||||
| 未払費用 | 1,295 | 1,193 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,533 | 939 | |||||||||
| 賞与引当金 | 852 | 850 | |||||||||
| その他 | 2,319 | 2,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,222 | 24,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,260 | 2,355 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 42 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,382 | 4,443 | |||||||||
| その他 | 2,442 | 2,573 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,127 | 9,419 | |||||||||
| 負債合計 | 33,350 | 33,592 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,654 | 5,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | 849 | 849 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,218 | 25,953 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,685 | 32,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 134 | 136 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,616 | 2,616 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,058 | 4,645 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △751 | △989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,058 | 6,409 | |||||||||
| 新株予約権 | 87 | 104 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,189 | 1,235 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,021 | 40,165 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,371 | 73,758 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,494 | 38,665 | |||||||||
| 売上原価 | 30,104 | 31,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,390 | 6,970 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,382 | ※１ 3,229 | |||||||||
| 営業利益 | 3,007 | 3,740 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 5 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 23 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 294 | － | |||||||||
| その他 | 82 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 439 | 184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112 | 103 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 131 | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 356 | |||||||||
| その他 | 31 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 290 | 517 | |||||||||
| 経常利益 | 3,156 | 3,407 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 79 | 0 | |||||||||
| 建物解体費用 | 61 | － | |||||||||
| 割増退職金 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 15 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 168 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,987 | 3,396 | |||||||||
| 法人税等 | 1,056 | 1,235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,930 | 2,160 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 67 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,902 | 2,092 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,930 | 2,160 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △648 | 486 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 216 | △238 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △110 | 115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △513 | 366 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,417 | 2,527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,431 | 2,443 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14 | 83 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,987 | 3,396 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,009 | 1,235 | |||||||||
| のれん償却額 | 27 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △50 | 61 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △49 | |||||||||
| 支払利息 | 112 | 103 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 79 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 131 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,074 | 726 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △506 | 253 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,181 | △419 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 120 | △160 | |||||||||
| その他 | △480 | △143 | |||||||||
| 小計 | 2,531 | 5,032 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 49 | |||||||||
| 利息の支払額 | △112 | △103 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,434 | △1,644 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,022 | 3,334 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,830 | △1,848 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △688 | △456 | |||||||||
| その他 | 188 | △200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,327 | △2,503 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,446 | 681 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,400 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △449 | △875 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △335 | △335 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △35 | △36 | |||||||||
| その他 | △10 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,014 | △595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △184 | 88 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,525 | 323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,424 | 6,173 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 99 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,949 | ※１ 6,596 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間より、重要性が増した「鬼怒川橡塑(鄭州)有限公司」を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| Kinugawa Rubber IndiaPrivate Limited | 232百万円 | 219百万円 |
| KINUGAWABRASIL Ltda. | 977 | 974 |
| Limited liability companyKinugawa RUS | 338 | 171 |
| 従業員 | 36 | 28 |
| 合計 | 1,585百万円 | 1,395百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 荷造及び発送費 | 890 | 百万円 | 607 | 百万円 |
| 従業員給料及び賞与 | 880 | 969 | ||
| 退職給付費用 | 49 | 18 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 109 | 115 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 3 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | △0 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,949百万円 | 6,596百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,949百万円 | 6,596百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 336 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 336 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 336 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 403 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 米州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,126 | 6,114 | 9,253 | 36,494 | ― | 36,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,616 | 26 | 318 | 1,961 | △1,961 | ― |
| 計 | 22,742 | 6,140 | 9,572 | 38,455 | △1,961 | 36,494 |
| セグメント利益 | 1,650 | 118 | 1,209 | 2,979 | 27 | 3,007 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 米州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,655 | 7,284 | 11,725 | 38,665 | ― | 38,665 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,291 | 12 | 197 | 1,501 | △1,501 | ― |
| 計 | 20,946 | 7,296 | 11,922 | 40,166 | △1,501 | 38,665 |
| セグメント利益 | 1,664 | 90 | 1,990 | 3,746 | △5 | 3,740 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 28円30銭 | 31円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,902 | 2,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,902 | 2,092 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,218,570 | 67,210,862 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 28円25銭 | 31円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (―) | ( ) |
| 普通株式増加数(株) | 136,874 | 210,136 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第77期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 403百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 浩 印
業務執行社員 公認会計士 岩 渕 誠 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。