| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不動テトラ |
| 【英訳名】 | Fudo Tetra Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹原 有二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5644)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部企画財務部長 北川 昌一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5644)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部企画財務部長 北川 昌一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社不動テトラ 北関東支店 (さいたま市大宮区吉敷町一丁目23番地１)株式会社不動テトラ 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目３番１号)株式会社不動テトラ 横浜支店 (横浜市中区真砂町二丁目25番地)株式会社不動テトラ 中部支店 (名古屋市中区栄五丁目27番14号)株式会社不動テトラ 大阪支店 (大阪市中央区南船場二丁目３番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,828 | 28,373 | 70,718 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,024 | 914 | 5,091 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,775 | 683 | 3,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,954 | 737 | 4,454 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,872 | 20,121 | 20,371 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,458 | 41,928 | 48,120 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.79 | 4.15 | 23.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 47.5 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,091 | 462 | 2,534 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △892 | △488 | △1,723 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,246 | △1,599 | △1,434 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,942 | 6,750 | 8,374 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.68 | 2.94 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は前期比で減少したものの、民間の設備投資や住宅投資が増加基調にあり、全体では堅調に推移した。
当社グループにおいては、当期を初年度とする中期経営計画（2015年度～2017年度）の基本方針に則り、安定した収益基盤を構築すべく、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災分野での受注に力を注ぐとともに、リニューアル市場に対応する新技術・商品の開発について取り組みを続けてきた。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の受注高は388億29百万円（前年同四半期比18.2％増）と増加したが、売上高は283億73百万円（前年同四半期比10.9％減）と減収となった。
損益については、営業利益は9億14百万円（前年同四半期比53.4％減）、経常利益は9億14百万円（前年同四半期比54.8％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は6億83百万円（前年同四半期比61.5％減）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
受注高は、震災復興、高速道路新設、河川改修関連の大型工事の受注により192億円89百万円（前年同四半期比83.7％増）、売上高は139億43百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、営業利益は繰越工事の採算性の改善が続いたことから4億85百万円（前年同四半期比174.6％増）となった。
②地盤改良事業
受注高は、公共事業予算が前期に比べて減少したことにより、167億73百万円（前年同四半期比14.6％減）、売上高は、期首手持工事高及び当期受注高の減少もあり126億26百万円（前年同四半期比24.9％減）となった。また、営業利益は売上高の減少に加え、地盤改良機械の稼働率低下により固定費負担が増加し、5億11百万円（前年同四半期比76.1％減）となった。
③ブロック事業
受注高は、海岸堤防用の被覆ブロックの販売増により、27億89百万円（前年同四半期比7.0％増）となり、売上高は18億2百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は△1億46百万円（前年同四半期△3億56百万円）となった。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて61億92百万円減少し、419億28百万円となった。
負債は、主に支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したことにより前連結会計年度末に比べて59億42百万円減少し、218億7百万円となった。
純資産は、当第２四半期連結累計期間で四半期純利益を計上したものの剰余金の配当もあり、前連結会計年度末に比べて2億51百万円減少し、201億21百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ16億24百万円減少し、67億50百万円（前年同四半期は89億42百万円）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を10億23百万円計上したこと等により4億62百万円の収入超過（前年同四半期は20億91百万円の収入超過）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により4億88百万円の支出超過（前年同四半期は8億92百万円の支出超過）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により15億99百万円の支出超過（前年同四半期は12億46百万円の支出超過）となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億65百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 272,559,104 |
| 計 | 272,559,104 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 182,025,228 | 182,025,228 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 182,025,228 | 182,025,228 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年9月30日 | ― | 182,025 | ― | 5,000 | ― | 2,472 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 9,523 | 5.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,589 | 2.52 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 4,063 | 2.23 |
| 日鉄鉱業株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 3,409 | 1.87 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,446 | 1.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,811 | 0.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,739 | 0.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,720 | 0.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口3） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,709 | 0.94 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,707 | 0.94 |
| 計 | ― | 32,716 | 17.97 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9,523千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,589千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） 1,811千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1,739千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6） 1,720千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口3） 1,709千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口） 1,707千株
２ 上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式17,544千株（9.64％）がある。
３ 平成27年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他４社）が、平成27年7月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないものについては、上記大株主の状況には含めていない。なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,261 | 1.79 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,515 | 1.38 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 2,179 | 1.20 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 935 | 0.51 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 947 | 0.52 |
| 計 | ― | 9,838 | 5.40 |
４ 平成27年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社他2社が、平成27年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 9,656 | 5.30 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P.Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン、E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 1 | 0.00 |
| ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション（J.P.Morgan Clearing Corp.) | アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン スリー・メトロ・テック・センター | 628 | 0.34 |
| 計 | ― | 10,285 | 5.65 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式17,543,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式164,413,400 | 1,644,134 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式68,128 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 182,025,228 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,644,134 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22 個）含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社不動テトラ | 東京都中央区日本橋小網町7番2号 | 17,543,700 | ― | 17,543,700 | 9.64 |
| 計 | ― | 17,543,700 | ― | 17,543,700 | 9.64 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,392 | 6,770 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 20,550 | ※１ 15,671 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,148 | 1,409 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 1,618 | 2,777 | |||||||||
| 販売用不動産 | 573 | 568 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 406 | 417 | |||||||||
| その他 | 3,306 | 3,426 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △63 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,917 | 30,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,351 | 7,247 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109 | 96 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,037 | 1,950 | |||||||||
| その他 | 1,871 | 1,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △163 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,744 | 3,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,203 | 10,953 | |||||||||
| 資産合計 | 48,120 | 41,928 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,457 | 6,733 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,537 | 5,897 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 720 | ※２ 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183 | 90 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 2,219 | 3,266 | |||||||||
| 引当金 | 1,833 | 674 | |||||||||
| その他 | 2,008 | 1,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,957 | 18,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 7 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,070 | 2,842 | |||||||||
| その他 | 715 | 662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,792 | 3,509 | |||||||||
| 負債合計 | 27,749 | 21,807 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,756 | 14,756 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,176 | 871 | |||||||||
| 自己株式 | △252 | △252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,680 | 20,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 193 | 145 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △123 | △119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △569 | △485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △498 | △458 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 190 | 204 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,371 | 20,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,120 | 41,928 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 29,838 | 26,431 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 1,989 | 1,942 | |||||||||
| 売上高合計 | 31,828 | 28,373 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 25,292 | 23,214 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 1,259 | 1,072 | |||||||||
| 売上原価合計 | 26,550 | 24,287 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 4,547 | 3,217 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 731 | 869 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 5,278 | 4,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,313 | ※1 3,172 | |||||||||
| 営業利益 | 1,964 | 914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 20 | 26 | |||||||||
| 特許実施収入 | 16 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 85 | 2 | |||||||||
| その他 | 9 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 26 | |||||||||
| 支払保証料 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 13 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 2,024 | 914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 61 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 52 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 113 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 104 | 4 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 106 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,922 | 1,023 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52 | 32 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 88 | 294 | |||||||||
| 法人税等合計 | 139 | 326 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,782 | 697 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,775 | 683 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,782 | 697 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | △48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 194 | 84 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 171 | 40 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,954 | 737 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,946 | 723 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 14 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,922 | 1,023 | |||||||||
| 減価償却費 | 800 | 826 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 119 | △101 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △574 | △1,162 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 46 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △52 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,776 | 5,619 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △622 | △1,160 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,312 | △4,364 | |||||||||
| 未成工事受入金等の増減額（△は減少） | 543 | 1,047 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,058 | △162 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,544 | △385 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △308 | △460 | |||||||||
| その他 | 42 | △57 | |||||||||
| 小計 | 2,804 | 595 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54 | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △680 | △134 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,091 | 462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △884 | △681 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 27 | 127 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △58 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 124 | |||||||||
| 関係会社の整理による支出 | △44 | - | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | - | △2 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 7 | |||||||||
| その他 | 5 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △892 | △488 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △246 | △220 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △508 | △395 | |||||||||
| 親会社による配当金の支払額 | △487 | △978 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △0 | |||||||||
| その他 | △4 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,246 | △1,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △48 | △1,624 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,990 | 8,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,942 | ※1 6,750 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 242 | 百万円 | 148 | 百万円 | |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | 500 | 300 |
| 差引額 | 3,500 | 3,700 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,236 | 百万円 | 1,292 | 百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 263 | 150 | ||
| 退職給付費用 | 203 | 123 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 8,959百万円 | 6,770百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △17 | △19 |
| 現金及び現金同等物 | 8,942 | 6,750 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 493 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月19日定時株主総会 | 普通株式 | 987 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 13,302 | 16,778 | 1,592 | 31,672 | 156 | 31,828 | － | 31,828 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | △29 | 35 | 35 | 41 | 180 | 221 | △221 | － |
| 計 | 13,273 | 16,812 | 1,627 | 31,713 | 336 | 32,049 | △221 | 31,828 |
| セグメント利益又は損失(△) | 177 | 2,136 | △356 | 1,956 | △25 | 1,930 | 34 | 1,964 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円には、セグメント間取引消去37百万円、その他の調整額△3百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 13,917 | 12,653 | 1,678 | 28,248 | 125 | 28,373 | － | 28,373 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 26 | △27 | 124 | 123 | 141 | 264 | △264 | － |
| 計 | 13,943 | 12,626 | 1,802 | 28,371 | 266 | 28,637 | △264 | 28,373 |
| セグメント利益又は損失(△) | 485 | 511 | △146 | 851 | 7 | 857 | 57 | 914 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額57百万円には、セグメント間取引消去36百万円、全社費用19百万円、その他の調整額3百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 10円79銭 | 4円15銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,775 | 683 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,775 | 683 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 164,484 | 164,482 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
株 式 会 社 不 動 テ ト ラ
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 原 文 安 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 裕 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動テトラの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。