8045 横浜丸魚 四半期報告書－第80期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（水産物卸売事業）

　当社は、平成27年４月１日付で100％子会社でありました川崎丸魚株式会社を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇など景気回復の動きが見られ、また、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費は堅調に推移しているものの、一方で円安を背景とした原材料価格の高騰、中国をはじめとする新興国経済の減速、さらには８月後半に世界的に株価が乱高下するなど不安要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの中核事業である水産物卸売事業におきましては、水産資源の減少や市場外流通の増加、また、消費者の低価格志向や魚離れの影響もあり、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、平成26年度から平成28年度まで３ヵ年の中期経営計画「ＭＭプラン３rd Stage」の二年目にあたり、丸魚グループ一体となった営業推進によりグループ営業力・販売力の強化を図るべく取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,984百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,035百万円（△4.0％）の減収となりましたが、経費の節減等により営業損失は６百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ30百万円（前年同期　営業損失36百万円）の改善となりました。

経常利益は129百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ17百万円（15.2％）の増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ１百万円（△1.8％）の減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

売上高は19,560百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,240百万円（△6.0％）の減収となりましたが、営業損失は１百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ９百万円（前年同期　営業損失10百万円）の改善となりました。

（水産物販売事業）

売上高は5,285百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ192百万円(3.8％)の増収となり、営業損失も39百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ５百万円（前年同期　営業損失44百万円）の改善となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は19百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ５百万円(37.0％)の増収となり、営業利益も18百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ４百万円（31.8％）の増益となりました。

（運送事業）

売上高は118百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ７百万円(6.8％)の増収となり、営業利益も16百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ12百万円（272.4％）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,530百万円と前連結会計年度末に比べ999百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては６百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益128百万円、売上債権の増加105百万円、たな卸資産の増加254百万円、仕入債務の増加333百万円、未払消費税等の減少60百万円及び法人税等の支払額22百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにおいては917百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出749百万円及び投資有価証券の取得による支出188百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにおいては88百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額70百万円及びリース債務の返済による支出15百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を190千株（所有株式数割合2.63％）保有していますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました川崎丸魚株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上原価のうち減価償却費は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益０百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、棚卸資産の未実現利益△１百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上