| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | オークマ株式会社 |
| 【英訳名】 | OKUMA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 木 義 麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ |
| 【電話番号】 | 0587-95-7822 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 堀 江 親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市岡田3144番地 |
| 【電話番号】 | 046-229-1025(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 今 井 政 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | オークマ株式会社 東京支店 (神奈川県厚木市岡田3144番地)オークマ株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第２四半期連結累計期間 | 第152期第２四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 74,168 | 87,163 | 166,230 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,890 | 9,882 | 13,671 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,917 | 6,256 | 11,535 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,969 | 5,341 | 20,338 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,141 | 132,974 | 128,939 |
| 総資産額 | (百万円) | 191,440 | 203,720 | 200,196 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.96 | 39.03 | 70.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 62.7 | 61.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,782 | 7,884 | 24,118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,678 | △2,765 | △3,897 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 991 | △5,765 | △8,870 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,915 | 39,104 | 39,786 |
| 回次 | 第151期第２四半期連結会計期間 | 第152期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.83 | 25.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米先進国においては緩やかな回復が続きましたが、中国経済の減速や世界的な株価下落の影響等により、次第に弱い動きが出てまいりました。
わが国の経済は、円安基調での為替の安定等により企業収益の改善が進み、緩やかな回復が続きましたが、海外経済の減速から輸出の伸び悩みが見られました。
工作機械の需要につきましては、北米市場は前期までの勢いは欠くものの底堅く推移し、欧州市場は緩やかな回復基調で推移しました。中国市場では電気・精密分野の需要が大きく落ち込み、一般機械向けの需要も減少しました。
一方、国内の工作機械市場は、企業の設備投資意欲は高く、政府の設備投資減税や補助金等の投資促進策の後押しもあり、高水準の受注が続きました。
このような状況の下、当グループは「グローバル70」を指針に、「総合ものづくりサービス」の提供による顧客価値の創造に注力し、受注、売上、収益の拡大を図ってまいりました。そして、ものづくりの可能性を切り拓き、新たな顧客価値の創造を示すブランドメッセージ「OPEN POSSIBILITIES」を制定し、オークマブランドの全世界への浸透に注力をいたしました。
販売戦略におきましては、アジア諸国のローカル展示会に積極的に参加するなど、新規顧客の開拓に努めてまいりました。先進国市場では、好調な自動車や航空機産業向けにソリューション提案を展開し、受注拡大を図ってまいりました。
技術戦略におきましては、当社の強みである機械・電気・情報・知能化の技術を活かした技術開発を進めてまいりました。新製品として、ニーズが高まっている５軸制御立形マシニングセンタの拡充に向け「MU-4000V」、「MU-4000V-L」を市場投入いたしました。「MU-4000V」は、当社独自の知能化技術により、長時間加工においても安定した精度を確保し、また、ロボット等の自動化にも対応しております。マシニングセンタ機能のみならず旋削機能も持つ「MU-4000V-L」は、研削、ギヤ加工等、新たな加工を可能とした戦略マシンであります。また、新世代CNC装置「OSP suite」において、15インチ表示装置仕様を開発し、小型機械にも適用を図りました。この「OSP suite」は、自社開発の工作機械用新世代省エネルギーシステム「ECO suite」機能を搭載し、旧モデル機に比し最大50％の省エネを実現いたしました。また、省エネ効果をCNC装置の画面上で可視化し、ユーザ自身で省エネ意識を高めていただける装置といたしました。
コスト戦略におきましては、需要予測や生産計画の精度を更に高める等、生産システムの高度化を進め、多品種少量、変種変量での高効率生産とリードタイム短縮に注力してまいりました。
これらの戦略を確実に実行してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は935億９百万円（前年同四半期比13.6％増）、連結売上高は871億63百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は98億77百万円（前年同四半期比99.4％増）、経常利益は98億82百万円（前年同四半期比102.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億56百万円（前年同四半期比59.7％増）となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、円安基調での為替の安定等により企業収益の改善が進み、緩やかな回復が続きましたが、海外経済の減速から輸出の伸び悩みが見られました。工作機械需要は、政府の設備投資減税や補助金等の投資促進策の後押しもあり、自動車関連、一般機械向けを中心に好調に推移いたしました。
業績につきましては、売上高は771億29百万円（前年同四半期比23.7%増）、営業利益は80億76百万円（前年同四半期比168.5%増）となりました。
② 米州
米国経済は、個人消費を中心に好調が続きました。工作機械需要は、前期までの勢いはないものの自動車、航空機関連を中心に底堅く推移いたしました。
業績につきましては、売上高は231億１百万円（前年同四半期比12.5%増）、営業利益は17億16百万円（前年同四半期比229.7%増）となりました。
③ 欧州
欧州経済は、原油安、金融緩和等により緩やかな回復が続きました。工作機械需要も、自動車関連を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。
業績につきましては、売上高は131億52百万円（前年同四半期比14.3%増）、営業利益は３億33百万円（前年同四半期比35.1%減）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は、次第に減速感が強まり、その他新興国でも景気の停滞が見られました。工作機械需要は、中国市場では、電気・精密分野の需要が落ち込み、一般機械の需要も減少しました。アセアン市場では、需要は弱い動きを続けました。
業績につきましては、売上高は90億55百万円（前年同四半期比6.9%減）、営業利益は６億69百万円（前年同四半期比10.8%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比較して41億89百万円増加し、391億４百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、78億84百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は77億82百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前四半期純利益98億82百万円、仕入債務の増加31億44百万円、及び減価償却費27億23百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、たな卸資産の増加64億67百万円、法人税等の支払額26億15百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億65百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は16億78百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、無形固定資産の取得による支出９億１百万円、定期預金の純増額８億63百万円、及び有形固定資産の取得による支出８億31百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億65百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は９億91百万円の収入）。主な資金の減少項目としては、長期借入金の返済による支出40億80百万円、及び配当金の支払額12億83百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、19億50百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 493,862,000 |
| 計 | 493,862,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 168,775,770 | 168,775,770 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 168,775,770 | 168,775,770 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 168,775 | ― | 18,000 | ― | 39,951 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 14,473 | 8.58 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 13,329 | 7.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 10,144 | 6.01 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 7,954 | 4.71 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号(東京都中央区晴海１丁目８番11号) | 5,225 | 3.10 |
| オークマ取引先持株会 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 3,538 | 2.10 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号 | 3,233 | 1.92 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505041(常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K.(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 2,926 | 1.73 |
| BNPパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 2,584 | 1.53 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,474 | 1.47 |
| 計 | ― | 65,883 | 39.04 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式8,359千株（4.95％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14,473千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 10,144千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 2,474千株 |
３ 平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 481 | 0.29 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 360 | 0.21 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 8,612 | 5.10 |
４ 平成27年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が平成27年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 7,954 | 4.71 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,878 | 1.71 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 2,805 | 1.66 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 333 | 0.20 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式8,359,000 | 普通株式 | 8,359,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,359,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式159,357,000 | 普通株式 | 159,357,000 | 159,357 | ― |
| 普通株式 | 159,357,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,059,770 | 普通株式 | 1,059,770 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,059,770 | ||||
| 発行済株式総数 | 168,775,770 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 159,357 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１千株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式559株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 8,359,000 | ― | 8,359,000 | 4.95 |
| 計 | ― | 8,359,000 | ― | 8,359,000 | 4.95 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長海外本部管掌兼営業本部管掌兼Okuma America Corporation管掌兼Okuma Europe Gmbh管掌 | 取締役副社長人事部担当兼海外本部管掌兼営業本部管掌兼Okuma America Corporation管掌兼Okuma Europe Gmbh管掌 | 森 義彦 | 平成27年７月１日 |
| 専務取締役製造本部長兼生産技術部長兼情報システム部担当兼社外生産部担当兼輸出管理室担当兼大同大隈股份有限公司担当兼大同大隈股份有限公司董事長 | 専務取締役製造本部長兼生産技術部長兼FAシステム本部担当兼情報システム部担当兼社外生産部担当兼輸出管理室担当兼大同大隈股份有限公司担当兼大同大隈股份有限公司董事長 | 領木 正人 | 平成27年７月１日 |
| 専務取締役可児工場長兼サービス本部担当兼大口品質保証部担当兼可児品質保証部担当兼北一大隈(北京)机床有限公司管掌 | 専務取締役サービス本部長兼可児工場長兼大口品質保証部担当兼可児品質保証部担当兼品質管理課担当兼北一大隈(北京)机床有限公司管掌 | 伊藤 正道 | 平成27年７月１日 |
| 常務取締役管理本部長兼人事部長兼内部監査室担当 | 常務取締役経理部長兼総務部担当兼内部監査室担当兼経営企画室担当 | 堀江 親 | 平成27年７月１日 |
| 常務取締役技術本部長兼FAシステム本部担当兼資材部担当 | 常務取締役技術本部長兼資材部担当 | 家城 淳 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,851 | 41,078 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,587 | 37,825 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 48,264 | ※１ 54,929 | |||||||||
| その他 | 9,988 | 9,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227 | △199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,465 | 142,811 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,384 | 16,040 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,082 | 2,801 | |||||||||
| その他（純額） | 13,999 | 13,936 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,466 | 32,777 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,621 | 2,653 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,084 | 21,765 | |||||||||
| その他 | 3,567 | 3,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △90 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,642 | 25,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,731 | 60,909 | |||||||||
| 資産合計 | 200,196 | 203,720 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,420 | 16,957 | |||||||||
| 電子記録債務 | 16,893 | 18,848 | |||||||||
| 短期借入金 | 193 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,080 | - | |||||||||
| リース債務 | 584 | 590 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,325 | 3,153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,607 | 2,512 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120 | 62 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 324 | 339 | |||||||||
| その他 | 8,923 | 9,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,472 | 52,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,606 | 2,311 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 116 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,924 | 3,597 | |||||||||
| その他 | 3,138 | 2,638 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,785 | 18,551 | |||||||||
| 負債合計 | 71,257 | 70,746 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,673 | 41,697 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,789 | 68,762 | |||||||||
| 自己株式 | △6,830 | △6,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 116,632 | 121,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,591 | 6,018 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,586 | 1,858 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,871 | △1,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,307 | 6,089 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,999 | 5,266 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,939 | 132,974 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 200,196 | 203,720 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,168 | 87,163 | |||||||||
| 売上原価 | 53,887 | 60,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,281 | 26,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,328 | ※１ 16,948 | |||||||||
| 営業利益 | 4,952 | 9,877 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 180 | 241 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40 | 17 | |||||||||
| その他 | 169 | 225 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 434 | 535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 150 | 108 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | 178 | |||||||||
| その他 | 339 | 244 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 496 | 530 | |||||||||
| 経常利益 | 4,890 | 9,882 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,890 | 9,882 | |||||||||
| 法人税等 | 737 | 3,473 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,152 | 6,408 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 235 | 151 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,917 | 6,256 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,152 | 6,408 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,339 | △1,645 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 288 | 426 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 124 | 80 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 64 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,816 | △1,066 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,969 | 5,341 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,898 | 5,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 70 | 303 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,890 | 9,882 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,918 | 2,723 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 54 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △78 | △101 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △39 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,079 | △248 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △224 | △292 | |||||||||
| 支払利息 | 150 | 108 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 143 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △40 | △17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △286 | 78 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △670 | △6,467 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 212 | 3,144 | |||||||||
| その他 | 564 | 1,395 | |||||||||
| 小計 | 8,618 | 10,278 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 255 | 325 | |||||||||
| 利息の支払額 | △154 | △104 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △936 | △2,615 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,782 | 7,884 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | - | △863 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,059 | △831 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 73 | 24 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △802 | △901 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 300 | - | |||||||||
| その他 | △175 | △177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,678 | △2,765 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,179 | △94 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,722 | △4,080 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 5,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △284 | △296 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △10 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △818 | △1,283 | |||||||||
| その他 | - | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 991 | △5,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 294 | △33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,390 | △681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,524 | 39,786 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 34,915 | ※１ 39,104 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当該変更による当第２四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 18,451 | 百万円 | 21,564 | 百万円 |
| 仕掛品 | 20,485 | 〃 | 23,020 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,327 | 〃 | 10,344 | 〃 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 販売先のリース料支払に対する債務保証 | 230 | 百万円 | 207 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 運賃荷造費 | 3,935 | 百万円 | 4,697 | 百万円 |
| 販売諸掛 | 1,698 | 〃 | 1,932 | 〃 |
| 報酬、給料及び手当 | 4,321 | 〃 | 4,698 | 〃 |
| 福利費及び退職給付費用 | 537 | 〃 | 558 | 〃 |
| 旅費通信費 | 861 | 〃 | 920 | 〃 |
| 研究開発費 | 688 | 〃 | 837 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 35,084百万円 | 41,078百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △168 〃 | △1,973 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 34,915百万円 | 39,104百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 818 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月28日取締役会 | 普通株式 | 981 | 6 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,283 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,283 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 37,393 | 20,368 | 11,458 | 4,947 | 74,168 | ― | 74,168 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,965 | 159 | 47 | 4,778 | 29,950 | △29,950 | ― |
| 計 | 62,358 | 20,527 | 11,506 | 9,726 | 104,119 | △29,950 | 74,168 |
| セグメント利益 | 3,007 | 520 | 514 | 750 | 4,793 | 159 | 4,952 |
（注）１. セグメント利益の調整額159百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 46,172 | 23,079 | 13,109 | 4,802 | 87,163 | ― | 87,163 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,957 | 22 | 42 | 4,252 | 35,275 | △35,275 | ― |
| 計 | 77,129 | 23,101 | 13,152 | 9,055 | 122,438 | △35,275 | 87,163 |
| セグメント利益 | 8,076 | 1,716 | 333 | 669 | 10,796 | △918 | 9,877 |
（注）１. セグメント利益の調整額△918百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円96銭 | 39円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,917 | 6,256 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,917 | 6,256 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 163,487 | 160,287 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第152期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,283百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 北 川 之 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 谷 本 勝 則 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 哲 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。