| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不二家 |
| 【英訳名】 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 康 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第３四半期連結累計期間 | 第121期第３四半期連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 72,142 | 73,186 | 104,105 |
| 経常損益（△は損失） | (百万円) | △561 | △641 | 1,168 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,315 | △1,575 | △110 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,006 | △1,107 | 586 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,924 | 28,431 | 29,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,106 | 55,500 | 62,242 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △5.11 | △6.11 | △0.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 49.0 | 45.0 |
| 回次 | 第120期第３四半期連結会計期間 | 第121期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.07 | △2.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純損失金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～９月30日）のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響等もあり、企業収益に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念などにより、景気の先行きについては不透明感が払拭できない状況で推移しました。
当社グループが属する食品業界におきましては、円安と新興国の需要増による輸入原料価格の高止まりが製品価格の引上げを招く一方、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい経営環境となりました。
このような環境の中で当社グループは、すべての製品を安全に、安心して召し上がっていただけるよう事業の基盤となる食品安全衛生管理体制の強化を第一に取り組みました。洋菓子事業におきましては、主力製品の品質改善や品揃えの拡充などを実施し、既存の洋菓子チェーン店の売上回復につとめました。製菓事業におきましては、単体菓子において、原料価格高騰に対応した規格改定が影響し、主力製品の売上確保に苦戦しておりましたが、商品力アップと適確なマーケティング活動を行った結果、売上は着実に回復してまいりました。また、中国事業につきましては引き続き好調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、731億86百万円(対前年同期比101.4％)と前年同期の実績を確保することができました。
損益面では、第１四半期連結会計期間におきまして、洋菓子事業における既存店と国内菓子事業の売上が減少したことにより収益は悪化しましたが、第３四半期連結会計期間において、国内菓子事業の収益が改善したことに加え、好調な中国事業の増益にも支えられ、営業損失は６億96百万円（前年同期は８億66百万円の営業損失）と前年同期に比べ改善しました。しかしながら、持分法適用関係会社の業績悪化が影響し、経常損失は６億41百万円（前年同期は５億61百万円の経常損失）、四半期純損失は15億75百万円（前年同期は13億15百万円の四半期純損失）となりました。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 | 前第３四半期連結累計期間 | 対前年同期比 | 増減 | ||||
| 平成27年１月 1日から平成27年９月30日まで | 平成26年１月 1日から平成26年９月30日まで | ||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||||
| 洋 菓子事業 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | |
| 洋菓子 | 21,235 | 29.0 | 20,772 | 28.8 | 102.2 | 463 | |
| レストラン | 5,132 | 7.0 | 5,447 | 7.5 | 94.2 | △314 | |
| 計 | 26,368 | 36.0 | 26,219 | 36.3 | 100.6 | 148 | |
| 製菓事業 | 菓 子 | 41,674 | 56.9 | 40,580 | 56.3 | 102.7 | 1,093 |
| 飲 料 | 3,939 | 5.4 | 4,155 | 5.7 | 94.8 | △216 | |
| 計 | 45,613 | 62.3 | 44,736 | 62.0 | 102.0 | 876 | |
| その他 | 1,204 | 1.7 | 1,186 | 1.7 | 101.5 | 18 | |
| 合 計 | 73,186 | 100.0 | 72,142 | 100.0 | 101.4 | 1,043 | |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子におきましては、原料価格高騰による価格改定と消費増税の影響により、低迷した既存店売上の回復が重要課題となりました。その対策として、北海道産純生クリームを使用したシュークリーム「金と銀」をはじめ、品質を徹底的に追求した新製品の開発とその拡販に取り組みました。また、８月には高品質でボリューム感があるシフォンケーキ「シフォン主義」をお買い求めになりやすい価格で発売するなど商品力のさらなる強化に取り組み、既存店売上の回復につとめました。しかしながら、９月の天候不順の影響などもあり客数が伸び悩み、前年同期の売上を確保するには至りませんでした。
店舗開発につきましては、集客力のあるショッピングセンター内を中心とした新規出店やスイートガーデン店舗の不二家店舗への移管を推進する一方で、不採算店などを閉店したこともあり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は、977店（前年同期差19店増）となりました。
コンビニエンスストアをはじめとする広域流通企業との取り組みにつきましては、収益性を重視したアイテムに絞り込んだこともあり、売上は前年同期を大きく下回りました。
前年４月に子会社化した㈱スイートガーデンにつきましては、自社チェーン店への販売以外に、不二家店舗や山崎製パンルートでの販売、さらにはグループ外への販売にも取り組むなど、経営基盤の確立に向けた事業経営を進めております。
高級フランス菓子を製造、販売しているダロワイヨにつきましては、２月に開店した「アトレ目黒店」の売上が寄与したことに加え、夏季対策としてアイスクリーム及びソフトクリームの店頭販売を実施したことや、主力製品であるマカロンにおいて、８月下旬に「丹波栗」など季節の素材を先取りした新製品４品の販売が好調に推移したことなどもあり、前年同期の売上を確保することができました。
この結果、ケーキ等の洋菓子類の売上高は、㈱スイートガーデンの連結寄与もあり、212億35百万円（対前年同期比102.2％）となりました。
家族団欒の場としてご利用いただいているレストランにつきましては、原料価格高騰や人件費増への対策としてメニューの絞り込みを行ったことなどにより客数が減少しております。その回復を目指し、アンケートによりお客様の声を取り入れ、メニューを充実させるとともに、「ポイント５倍デー」の実施日を増やすなど、再来店を促す施策にも取り組みました。しかしながら、新規店舗の売上が計画に届かず、加えて店舗数減の影響もあり、レストランの売上高は、51億32百万円（対前年同期比94.2％）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は、263億68百万円（対前年同期比100.6％）と増収になりましたものの、損益面では厳しい状況となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子におきましては、原料価格高騰に対応して徳用大袋製品を中心に減量などの規格改定を実施したことや、販売促進費の抑制をはかったこともあり、これら製品の売上確保に苦戦しました。そのような中で、主力ブランドである「カントリーマアム」につきましては、増強した生産設備を活用して生産の効率化をはかる一方で、ブランドを活用した新製品を展開し、一層の競争力強化に取り組みました。また、「ホームパイ」につきましては品質の改善に加え、増量した製品を発売し、大袋製品の売上回復につとめました。さらに９月には、拡大しているハロウィン市場に向けた製品を積極的に発売することにより、ファミリー向け製品の売上拡大をはかりました。その結果、苦戦しておりました売上を着実に回復させることができました。
中国において菓子の製造、卸売を行っている不二家（杭州）食品有限公司につきましては、主力製品である「ポップキャンディ」がテレビＣＭにより、認知度がさらにアップしたことや、結婚式等における贈答品の需要が拡大したことにより、大きく売上を伸ばすことができました。また、売上増に伴う生産面での人員不足には、前期に導入した自動化設備により対応することができました。
この結果、菓子の売上高は、416億74百万円（対前年同期比102.7％）となりました。
飲料におきましては、８月に発売したネクターの期間限定製品「こだわり巨峰ミックス195ｇカート缶」の販売は好調に推移したものの、主力製品である「ネクターピーチ350ｇ缶」が、消費増税の影響を大きく受けている自販機販売を主要販売ルートとしていることから、販売が低調に推移しました。
この結果、飲料売上高は、39億39百万円（対前年同期比94.8％）と前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、456億13百万円（対前年同期比102.0％）となり、損益面におきましても前年同期を上回る利益を確保することができました。
＜その他＞
その他事業のうち、通販・キャラクター事業につきましてはグッズ、アパレルメーカーからのライセンス収入が伸び悩み、厳しい状況となりましたが、株式会社不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務が増加し、その他事業の売上高は12億４百万円（対前年同期比101.5％）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は247億20百万円で、主に売掛債権やたな卸資産の減により前連結会計年度末に比べ63億34百万円減少いたしました。固定資産は307億80百万円で、主に投資有価証券の減により、前連結会計年度末に比べ４億７百万円の減少となりました。
この結果、総資産は555億円で前連結会計年度末に比べ67億41百万円減少いたしました。
また、流動負債は185億27百万円で、主に仕入債務の減により前連結会計年度末に比べ45億12百万円減少いたしました。固定負債は85億42百万円で、主に長期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ15億２百万円減少いたしました。
この結果、負債は合計270億69百万円で、前連結会計年度末に比べ60億14百万円減少いたしました。
純資産は284億31百万円で、主に四半期純損失の計上により前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億56百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
（5）主要な設備
第１四半期連結累計期間において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 （百万円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱不二家 | 秦野工場（神奈川県秦野市） | 製菓事業 | 製菓生産設備 | 551 | 平成27年５月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 257,846,590 | 257,846,590 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 257,846,590 | 257,846,590 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 257,846,590 | ― | 18,280 | ― | 3,859 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式71,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式)普通株式25,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式257,529,000 | 257,529 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式221,590 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 257,846,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 257,529 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式866株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社不二家 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 71,000 | ― | 71,000 | 0.02 |
| (相互保有株式)日本食材株式会社 | 埼玉県さいたま市中央区本町西六丁目４番22号 | 25,000 | ― | 25,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 96,000 | ― | 96,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,191 | 10,132 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 13,709 | 8,512 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,365 | 2,839 | |||||||||
| 仕掛品 | 334 | 349 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,520 | 2,367 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 179 | 192 | |||||||||
| その他 | 1,040 | 734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △287 | △408 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,054 | 24,720 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,926 | 6,734 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,208 | 8,172 | |||||||||
| 土地 | 3,711 | 3,689 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,448 | 1,473 | |||||||||
| その他（純額） | 606 | 671 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,900 | 20,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 445 | 403 | |||||||||
| その他 | 321 | 347 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 766 | 751 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,953 | 5,791 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 158 | 123 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,778 | 2,666 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 157 | |||||||||
| その他 | 771 | 668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △141 | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,520 | 9,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,188 | 30,780 | |||||||||
| 資産合計 | 62,242 | 55,500 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,682 | 5,911 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,903 | 4,620 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 494 | 516 | |||||||||
| リース債務 | 465 | 457 | |||||||||
| 未払金 | 5,562 | 3,816 | |||||||||
| 未払法人税等 | 436 | 289 | |||||||||
| 賞与引当金 | 292 | 654 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 10 | 1 | |||||||||
| その他 | 3,192 | 2,260 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,039 | 18,527 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,311 | 900 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,166 | 3,645 | |||||||||
| リース債務 | 1,122 | 1,166 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 148 | 102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,121 | 1,818 | |||||||||
| 長期未払金 | 482 | 237 | |||||||||
| その他 | 690 | 672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,044 | 8,542 | |||||||||
| 負債合計 | 33,084 | 27,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,280 | 18,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065 | 4,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,281 | 4,253 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,612 | 26,583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 184 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 35 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 596 | 542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △359 | △126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 386 | 590 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,160 | 1,257 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,158 | 28,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,242 | 55,500 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 72,142 | 73,186 | |||||||||
| 売上原価 | 39,774 | 39,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,368 | 33,423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 33,234 | 34,120 | |||||||||
| 営業損失（△） | △866 | △696 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 92 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 209 | 6 | |||||||||
| その他 | 181 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 511 | 198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 88 | |||||||||
| 社債発行費 | 25 | - | |||||||||
| その他 | 85 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 206 | 143 | |||||||||
| 経常損失（△） | △561 | △641 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 37 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 77 | 123 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 1 | |||||||||
| 災害損失 | 12 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 90 | 125 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △651 | △730 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 490 | 617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10 | △57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 480 | 559 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △1,132 | △1,290 | |||||||||
| 少数株主利益 | 183 | 285 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,315 | △1,575 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △1,132 | △1,290 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77 | 69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36 | △76 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 233 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 125 | 182 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,006 | △1,107 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,200 | △1,371 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 194 | 263 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が163百万円増加し、退職給付に係る負債が383百万円減少し、利益剰余金が547百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円 | 30百万円 |
| 計 | 30 | 30 |
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 12百万円 | ― |
| 売掛金 | 1,573 | ― |
| 計 | 1,585 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,465百万円 | 2,554百万円 |
| のれんの償却額 | 76 | 42 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 386 | 1.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,219 | 44,736 | 70,956 | 1,186 | 72,142 | ― | 72,142 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 587 | 587 | 516 | 1,104 | △1,104 | ― |
| 計 | 26,219 | 45,324 | 71,544 | 1,702 | 73,247 | △1,104 | 72,142 |
| セグメント損益(△は損失) | △788 | 1,944 | 1,156 | 108 | 1,264 | △2,131 | △866 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,131百万円には、固定資産減価償却費の調整額９百万円、のれんの償却費の調整額△74百万円、その他の調整額７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,074百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,368 | 45,613 | 71,982 | 1,204 | 73,186 | ― | 73,186 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 579 | 579 | 513 | 1,093 | △1,093 | ― |
| 計 | 26,368 | 46,193 | 72,561 | 1,718 | 74,279 | △1,093 | 73,186 |
| セグメント損益(△は損失) | △1,442 | 2,887 | 1,445 | 22 | 1,467 | △2,164 | △696 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,164百万円には、固定資産減価償却費の調整額７百万円、のれんの償却費の調整額△40百万円、その他の調整額３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,134百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | 5円11銭 | ６円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(百万円) | 1,315 | 1,575 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円) | 1,315 | 1,575 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 257,763 | 257,762 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期損失金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
株式会社不二家
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。