4977 新田ゼラチン 四半期報告書－第77期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第77期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため第76期第２四半期連結累計期間及び第76期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜コラーゲン素材事業＞

第１四半期連結会計期間より、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、北京秋実膠原腸衣有限公司は持分比率が低下したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

＜フォーミュラソリューション事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における海外の経済情勢は、米国など先進国を中心に緩やかな成長が続いておりますが、中国の景気減速感が強くなるなど不透明な状況で推移しております。また、日本経済は企業収益が改善し、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調ではあるものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気が下振れし、国内景気が影響を受ける可能性があります。

当社は、昭和50年にインドにゼラチンの原料を求め進出し、その後、ゼラチンの製造・販売を行ってきました。この拠点は、当社グループにとって原料調達、ハラル対応製品の供給など重要な位置づけです。今後さらに当社グループと一体化を図り、グローバル経営の基盤を強化するため、持分法適用関連会社であったニッタゼラチンインディアLtd.(インド）、関連会社のバムニプロテインズLtd.(インド）及びレバプロテインズLtd.(インド）を平成27年４月より連結子会社としました。

この結果、売上高は18,285百万円（前年同期比13.2％増加）、営業利益は448百万円（前年同期比66.0％増加）、経常利益は365百万円（前年同期比31.4％減少）となりました。また、インド３社の連結子会社化に加え、中国の連結子会社を持分法適用関連会社にしたこと等により、特別利益661百万円及び特別損失640百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円（前年同期比60.5％減少）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　コラーゲン素材事業

ゼラチンは、日本では食用、カプセル用が順調に推移し売上高が増加しました。北米では、ドル高により欧州からの輸入が増加したため販売価格が低下し、売上高は伸び悩みました。平成27年４月よりニッタゼラチンインディアLtd.他２社を連結子会社にしたことによる売上高の寄与1,707百万円もあり、ゼラチンの売上高は大きく増加しました。

コラーゲンペプチドは、インバウンド需要など健康食品向けの販売が好調に推移したことに加え、一般食品への採用も進み売上高が増加しました。

コラーゲンケーシングは、北米での競合により売上高が減少しました。

この結果、当該事業の売上高は13,744百万円（前年同期比22.1％増加）、セグメント利益は745百万円（前年同期比25.5％増加）となりました。

②　フォーミュラソリューション事業

食品材料は、新規採用の遅れにより、売上高及び利益が減少しました。

接着剤は、包装用は前年並みでしたが、衛生材料用の納入先が中国での調達に切り替えたこと及び製本市場の縮小により、売上高が減少しました。一方、利益はコストダウンに努めたことにより増加しました。

この結果、当該事業の売上高は4,540百万円（前年同期比7.2％減少）、セグメント利益は412百万円（前年同期比7.6％増加）となりました。

(２）財政状態の分析

前連結会計年度との比較におきましては、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を連結子会社化したことが変動の主な要因となっております。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比4,387百万円増加の38,319百万円となりました。主な要因は、商品及び製品等のたな卸資産、受取手形及び売掛金、有形固定資産等が増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比2,500百万円増加の21,059百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金等が増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1,886百万円増加の17,260百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定及び非支配株主持分等が増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は40.3％（前連結会計年度末45.0％）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比289百万円減少の2,313百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は659百万円（前年同四半期は672百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益387百万円、減価償却費789百万円、段階取得に係る差損620百万円、負ののれん発生益502百万円、たな卸資産の増加額275百万円及び法人税等の支払額258百万円によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は879百万円（前年同四半期は1,460百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出866百万円によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は17百万円（前年同四半期は197百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,766百万円、長期借入金の返済による支出1,290百万円及び短期借入金の純増減額302百万円によるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は496百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６）従業員数

連結会社の状況

平成27年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

２．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．当第２四半期連結累計期間において、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を連結子会社化したことに伴い、コラーゲン素材事業における従業員数が574名増加しております。

(７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。当該設備の状況は、以下のとおりであります。

在外子会社

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外書きしております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末時点における、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．平成27年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成27年６月８日現在で1,097,574株を保有している旨が記載されているものの、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、ニッタゼラチンインディアLtd.は支配力基準により実質的に支配していると認められるため、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。これに伴い同社の子会社であるバムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.も連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

また、当第２四半期連結会計期間より、北京秋実膠原腸衣有限公司は持分比率が低下したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社となっております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、ニッタゼラチンインディアLtd.は支配力基準により実質的に支配していると認められることから連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、北京秋実膠原腸衣有限公司は持分比率が低下したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更を行っております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました47百万円は、「受取賃貸料」18百万円、「その他」29百万円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益の調整額△707百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△708百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益の調整額△709百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△705百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

  第１四半期連結会計期間において、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末日における「コラーゲン素材事業」のセグメント資産が4,048百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

  「コラーゲン素材事業」セグメントにおいて、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益502百万円を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上