5905 日本製罐 四半期報告書－第111期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．第110期第２四半期累計期間及び第110期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

①販売実績

  当社の当第２四半期累計期間の売上高は,国内産業の活動水準が引続き低位に推移していることから、１８Ｌ缶の売上が前年同四半期累計比169百万円減少いたしました。一方、美術缶では、需要の回復により前年同四半期累計比で26百万円の増加となり、合計では前年同四半期累計比で112百万円の減少となりました。

　　　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

②損益実績

　上記売上高の減少を受け、売上総利益は342百万円と前年同四半期累計比54百万円の減少となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期累計比4百万円減の343百万円となり、営業損益は1百万円の損失を計上し、前年同四半期累計比49百万円減少しました。

　経常損益につきましては、不動産賃貸料、受取配当金等の増加により営業外収益101百万円を計上し、営業外費用68百万円を計上した結果、32百万円の利益となり、前年同四半期累計比40百万円の減少となりました。

　この結果、四半期純利益は32百万円となり、前年同四半期累計比38百万円の減少となりました。

（２）財政状態

①当第２四半期会計期間末における資産合計は9,657百万円となり、前事業年度末に比べ1,471百万円の減少となりました。

　主な増減要因は、以下のとおりであります。

・流動資産は、受取手形及び売掛金の減少424百万円、現金及び預金の減少44百万円、原材料の増加20百万円等の要因で、446百万円の減少となりました。

・固定資産は、減価償却等により有形固定資産が19百万円減少、無形固定資産が13百万円減少し、株価の値下がりに伴う投資有価証券の減少988百万円等による投資その他の資産の減少992百万円等の要因で、1,025百万円の減少となりました。

②当第２四半期会計期間末における負債合計は6,026百万円となり、前事業年度末に比べ807百万円の減少となり

ました。

　主な増減要因は、以下のとおりであります。

・流動負債は、有利子負債（短期借入金及び1年以内返済の長期借入金）の減少118百万円、支払手形及び買掛金の減少64百万円等の要因で、211百万円の減少となりました。

・固定負債は、長期借入金の減少247百万円、投資有価証券の時価差額の減少等に伴う繰延税金負債の減少356百

万円等の要因で、596百万円の減少となりました。

③当第２四半期会計期末における純資産合計は3,631百万円となり、前事業年度末に比べ663百万円の減少となり

ました。

　主な増減要因は、以下のとおりであります。

・株主資本は、四半期純利益32百万円、自己株式の減少6百万円、配当金の支払い57百万円等の要因で、18百万円の減少となりました。

・評価・換算差額等は、株価の値下がりによるその他有価証券評価差額金の減少により639百万円の減少となり

ました。

④当第２四半期会計期間末の有利子負債残高（長短借入金）は、3,214百万円となり、前事業年度末に比べ366百

万円の減少となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は834百万円となり、前事業年度末対比44百万円

の減少となりました。

　当第２四半期累計期間における主な増減要因は、以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは451百万円の収入となりましたが、主なプラス

要因は、減価償却費138百万円、売上債権の減少424百万円、退職給付引当金の増加13百万円等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少64百万円、たな卸資産の増加23百万円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは71百万円の支出となりました。主な要因は、有

形固定資産の取得による支出49百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは424百万円の支出となりました。主な要因は、

長短借入れによる収入975百万円、長短借入金の返済による支出1,341百万円、配当金の支払額57百万円等であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、536千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

　当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期累計比減収となっており、当社を取り巻く事業環境は、容器素材の多様化、国内産業の活動水準の低下による産業用容器の需要減少という需要動向の下で激しい競争が続いております。

②原材料価格の高騰

　主原料である鉄鋼薄板の価格は、高止まりの状態にあり、引続き収益の圧迫要因となっております。当社とい

たしましては、引続き生産効率の改善に努めるとともに、原価上昇に伴う価格転嫁についてお取引先のご理解を得るよう努力してまいります。

③有利子負債残高

　前述のとおり、当社の有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可

能性を抱えております。

（７）経営戦略の現状と見通し

①収益体質の改善

　当社は、次項「生産効率の改善」の他、原価の変動に即応した販売価格の設定、事務効率化の改善による経費

の削減等を推進し、収益体質を強化し、営業損益の黒字化及びその定着化を図ってまいります。

②生産効率の改善

　当社は、販路の拡大による増産効果とともに、生産技術・開発技術の強化と生産効率の改善を目指しておりま

す。

③有利子負債の圧縮による財務体質の改善

　当第２四半期会計期間末における有利子負債残高は3,214百万円となっており、前事業年度末比366百万円の減

少となっています。当社は、従前より「営業活動によるキャッシュ・フローを重点的に財務体質の改善に振り向

けていく」との方針を採っており、今後ともこの方針を継続してまいる所存であり、3,000百万円まで圧縮する

ことを目標としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額33,425千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第２四半期会計期間（平成27年９月30日）

注）非上場株式（貸借対照表計上額33,425千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表には含めておりません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

当社は、製缶事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社は、製缶事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有

　　　　　　している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第111期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成26年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上