| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アテクト |
| 【英訳名】 | atect corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小髙 得央 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 072-967-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 和田 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 072-967-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 和田 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日至 2014年９月30日 | 自 2015年４月１日至 2015年９月30日 | 自 2014年４月１日至 2015年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,168,054 | 1,250,020 | 2,361,824 |
| 経常利益 | (千円) | 135,400 | 82,051 | 249,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 70,656 | 62,015 | 125,950 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,423 | 26,730 | 174,748 |
| 純資産額 | (千円) | 1,273,521 | 1,414,034 | 1,385,720 |
| 総資産額 | (千円) | 3,467,744 | 4,301,999 | 3,779,989 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.43 | 15.08 | 31.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.07 | 14.46 | 30.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 31.8 | 35.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 178,729 | 168,193 | 303,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △190,749 | △152,588 | △359,387 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △175,943 | 408,330 | 27,198 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 877,099 | 1,430,137 | 1,059,962 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2014年７月１日至 2014年９月30日 | 自 2015年７月１日至 2015年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.75 | 0.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容の重要な変更は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間から、検査試薬事業につきましては、生産・販売の一本化、既存生産ラインの活用、技術・品質保証の統合による固定費の圧縮、投資の最小化、省人化などのシナジー効果を獲得するため衛生検査器材事業に統合致しました。これに伴い、ＰＩＭ、半導体資材及び衛生検査器材の３事業を営むこととなりました。当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済状況は足踏み状態となっております。個人消費は物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり持ち直しの動きが続いていましたが、名目賃金の伸び悩みなどから弱めの動きとなっております。海外市場においては米国における労働市場の回復を背景に個人消費や住宅投資が強い伸びを示しましたが、ドル高や原油安に伴い外需が弱いほか、資源関連の設備投資は減速しました。一方、日本における景気の先行きに関しては、海外経済の減速を背景に輸出が伸び悩むものの、個人消費、住宅投資、設備投資の増加などから国内民間需要を中心にプラス成長を続けることが予想されます。
このような中、当社グループでは安定した収益基盤構築を目的とし、４年前にスタートした事業構造改革活動の結果、３期連続の高収益を確保することができました。第１四半期連結会計期間より、ＰＩＭ事業の拡大、半導体資材事業の４Ｋテレビ対応、臨床検査分野への参入など、従来の守りから、拡大成長に向けた攻めへの転換を図るべく、第２次構造改革をスタートしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益としては、過去最高となりました。中でもＰＩＭ事業は、過去最高の売上高、営業利益を更新、衛生検査器材事業についても売上高で過去最高となり、全セグメントにおいて増収・増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,250百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益152百万円（前年同期比24.8％増）、為替差損益を含む経常利益82百万円（前年同期比39.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、62百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
※経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の減益について
当社グループでは、半導体資材事業の90％以上が韓国、台湾の売上となっていることから、外貨建資産を持っております。第２四半期末レートが著しく円高、ウォン安・台湾ドル安に振れたことで、外貨建資産の換算に伴う未実現為替評価損等59百万円を為替差損に計上致しました。最近の為替レートにおいては回復基調にある為、現在では現地での運転資金を残し、既に一部円転換を済ませております。また、残った外貨建資産を最近の為替レートで換算した場合、経常利益は当発表数値に対し、約34百万円増となります。
セグメントの概況は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① PIM（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
堅調な材料販売に加え、大手２社のハイエンドカメラ部品の焼結品（PIM製法初）生産を開始、また、３案件の自動車関連部品試作金型、試作品販売が売上伸長に貢献しました。
商品化の進捗につきましては、自動車関連部品において国内大手自動車メーカーよりターボーチャージャー部品であるウェイストゲートバルブの試作金型を受注致しました。また、去る2015年10月20日から、３日間開催されたEngine Expo 2015（米国）において、大手ターボーチャージャーメーカーと次世代ターボーローター（新素材・新形状）の開発基本契約を締結致しました。一方でダウンサイジングターボ同様、急速に進みつつある電動化の中でパワーデバイスの放熱部品（ヒートシンク）において、これまでにない数多くのテーマを頂きました。
転がり軸受け（ボールベアリング）としては、PIM工法では初となる（当社調べによる）、セラミックスボールにおいてSi3N4（窒化ケイ素）、ダイヤモンドやc-BNに次ぐ硬度を有するB4C（炭化ホウ素）などの商品化に向け、開発・販売における素材別個別契約を締結、セラミックスボールベアリングの早期、製品化を加速させて参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68百万円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益23百万円（前年同期比9.5％増）となり、いずれも過去最高を更新致しました。
② 半導体資材事業
半導体資材事業につきましては、当第２四半期連結会計期間では、中国経済の失速により売上計画が未達（顧客在庫調整）となりましたが、新製品である４K対応高品質スペーサーテープへの置き換えが順調に推移する中、競合メーカーとの差別化が図れたことで大幅なシェアアップが可能となりました。新製品投入による販売価格の下落を抑えたこと及び日本生産の生産変革活動の効果により、売上総利益率52.4％、営業利益率12.8％を達成し、強固な原価体質の構築が可能となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は394百万円（前年同期比13.8％増）となり、営業利益50百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
③ 衛生検査器材事業
衛生検査器材事業につきましては、原価面においては高騰が続いていたシャーレ主原料であるPS材料価格の下落、新生産ライン（外注レス化を目的とした自社開発設備）の償却費減により、当第２四半期連結累計期間のシャーレ単独売上総利益率は44.7％（前年同期34.5％）と過去最高水準となりました。
販売面においては、社内データベースを再構築し、13,000社にのぼる顧客からの発注、数量、頻度、地域などのセグメンテーションをより細分化できるようになり、テレマーケティングによる受注獲得率（16.0％向上）の飛躍的向上を過去最少人員で実現することができ、第２四半期連結累計期間としては、過去最高の売上高となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は796百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益79百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ13.8％増の4,301百万円となりました。
これは、「現金及び預金」が370百万円、「機械装置及び運搬具」が85百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ20.6％増の2,887百万円となりました。
これは、「短期借入金」が200百万円、「長期借入金」が242百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2.0％増の1,414百万円となりました。
これは、「利益剰余金」が20百万円、「自己株式」が39百万円増加する一方、「為替換算調整勘定」が35百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ370百万円増加し、1,430百万円となりました。
また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は168百万円（前年同期178百万円の収入）となりました。
増加項目で、税金等調整前四半期純利益が77百万円、減価償却費が104百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は152百万円（前年同期は190百万円の支出）となりました。
減少項目で、有形固定資産の取得による支出が124百万円、無形固定資産の取得による支出が28百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の収入は408百万円（前年同期は175百万円の支出）となりました。
増加項目としては、短期借入金の純増減額が200百万円、長期借入れによる収入が600百万円、減少項目としては長期借入金の返済による支出が325百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 |
| 計 | 12,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2015年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,207,200 | 4,207,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,207,200 | 4,207,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2015年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
＜第十四回新株予約権＞
| 決議年月日 | 2015年９月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,515 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 151,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,035 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年７月１日～2020年９月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価額 1,035資本組入額 518 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注1） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するにあたっては当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注１） 新株予約権者は、2018年３月期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）のそれぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができます。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数の本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。
（a）500百万円を超過した場合：行使可能割合：50％
（b）603百万円を超過した場合：行使可能割合：75％
（c）723百万円を超過した場合：行使可能割合：100％
上記にかかわらず、2017年３月期において、営業利益が361百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができません。
新株予約権者は、権利行使時において、会社および会社の子会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任の場合は、この限りではありません。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
（注２） 本新株予約権は、1個につき1,700円で有償発行しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年９月30日 | ─ | 4,207,200 | ─ | 729,645 | ─ | 649,645 |
(6) 【大株主の状況】
2015年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小髙 得央 | 兵庫県芦屋市 | 1,874,600 | 44.55 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 246,000 | 5.84 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目6-1 | 185,500 | 4.40 |
| 佐藤 弘之 | 兵庫県川西市 | 182,500 | 4.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 129,900 | 3.08 |
| 東ヶ崎 尚美 | 茨城県小美玉市 | 107,480 | 2.55 |
| 岩橋 陽介 | 東京都中野区 | 95,800 | 2.27 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE NORTHERN TRUST (GUERNSEY) LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS 15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部Senior Manager, Operation 小松原英太郎) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 77,100 | 1.83 |
| 有限会社豊人 | 東京都文京区西片２丁目７－１３ | 58,500 | 1.39 |
| 早川 満 | 三重県名張市 | 56,520 | 1.34 |
| 計 | ― | 3,013,900 | 71.63 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2015年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式32,800 | 普通株式 | 32,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式4,156,500 | 普通株式 | 4,156,500 | 41,565 | ― |
| 普通株式 | 4,156,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式17,900 | 普通株式 | 17,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,207,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,565 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
2015年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アテクト | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 | 32,800 | ― | 32,800 | 0.78 |
| 計 | ― | 32,800 | ― | 32,800 | 0.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,059,962 | 1,430,137 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 377,633 | 351,165 | |||||||||
| 商品及び製品 | 148,592 | 131,092 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,667 | 21,636 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 97,635 | 161,056 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,824 | 63,710 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 2,011 | 1,893 | |||||||||
| その他 | 24,907 | 41,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △465 | △793 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,786,769 | 2,201,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 578,677 | 562,367 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 329,003 | 414,946 | |||||||||
| 土地 | 509,974 | 509,974 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 310,900 | 320,095 | |||||||||
| その他 | 16,722 | 27,052 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,745,279 | 1,834,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 129,318 | 147,650 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 129,318 | 147,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,772 | 2,986 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,660 | 96,573 | |||||||||
| その他 | 20,038 | 19,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △849 | △246 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 118,622 | 118,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,993,219 | 2,100,722 | |||||||||
| 資産合計 | 3,779,989 | 4,301,999 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 328,763 | 317,969 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 588,618 | 620,423 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | 30,000 | |||||||||
| リース債務 | 65,604 | 57,878 | |||||||||
| 未払金 | 68,466 | 69,936 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,585 | 12,377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,073 | 38,278 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 37,867 | 111,730 | |||||||||
| その他 | 34,802 | 32,321 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,230,781 | 1,490,915 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,146,505 | 1,389,018 | |||||||||
| リース債務 | 12,461 | 3,598 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 154 | 151 | |||||||||
| その他 | 4,366 | 4,281 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,163,487 | 1,397,049 | |||||||||
| 負債合計 | 2,394,268 | 2,887,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 729,645 | 729,645 | |||||||||
| 資本剰余金 | 649,645 | 649,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,781 | 16,379 | |||||||||
| 自己株式 | △55,567 | △15,881 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,319,940 | 1,379,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 978 | 1,123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,445 | △14,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,423 | △13,861 | |||||||||
| 新株予約権 | 44,355 | 48,107 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,385,720 | 1,414,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,779,989 | 4,301,999 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,168,054 | 1,250,020 | |||||||||
| 売上原価 | 608,087 | 620,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 559,966 | 629,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 437,548 | ※１ 476,602 | |||||||||
| 営業利益 | 122,418 | 152,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 486 | 1,083 | |||||||||
| 為替差益 | 23,740 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,028 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 3,312 | 2,711 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,567 | 4,795 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,553 | 8,941 | |||||||||
| 社債利息 | 654 | 315 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,180 | 2,131 | |||||||||
| 為替差損 | - | 59,711 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 3,563 | |||||||||
| その他 | 1,196 | 911 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,586 | 75,575 | |||||||||
| 経常利益 | 135,400 | 82,051 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,013 | 1,467 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,013 | 1,467 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 119 | - | |||||||||
| 製品補償損失 | 34,944 | 6,365 | |||||||||
| その他 | - | 150 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,063 | 6,516 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 102,350 | 77,001 | |||||||||
| 法人税等 | 31,693 | 14,986 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,656 | 62,015 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 70,656 | 62,015 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 70,656 | 62,015 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 144 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,770 | △35,430 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,766 | △35,285 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100,423 | 26,730 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,423 | 26,730 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 102,350 | 77,001 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,456 | 104,411 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11,638 | 12,449 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 568 | △268 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,010 | 13,204 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △521 | △1,120 | |||||||||
| 支払利息 | 10,553 | 8,941 | |||||||||
| 社債利息 | 654 | 315 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11,725 | 44,907 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 119 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △2,013 | △1,467 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,508 | 23,992 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,018 | △63,276 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,642 | △13,515 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 12,883 | 6,243 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 677 | 30 | |||||||||
| その他 | △20,951 | △18,670 | |||||||||
| 小計 | 191,528 | 193,179 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 980 | 1,118 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,047 | △9,530 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,247 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,979 | △16,574 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,729 | 168,193 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △171,409 | △124,611 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,782 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,705 | △28,330 | |||||||||
| その他 | △417 | 354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △190,749 | △152,588 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △376,548 | △325,682 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19,214 | △16,589 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △40,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 2,575 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 619 | 29,087 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △274 | △140 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,524 | △40,920 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △175,943 | 408,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,108 | △53,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △164,854 | 370,174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,041,954 | 1,059,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 877,099 | ※１ 1,430,137 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社グループの税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 69,935 | 千円 | 60,746 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,729 | 千円 | 14,973 | 千円 |
| 荷造及び発送費 | 69,022 | 千円 | 77,834 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 570 | 千円 | △83 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 877,099千円 | 1,430,137千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 877,099千円 | 1,430,137千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年５月23日取締役会 | 普通株式 | 40,524 | 10.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年５月26日取締役会 | 普通株式 | 40,920 | 10.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,709 | 346,416 | 769,929 | 1,168,054 | ― | 1,168,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,530 | ― | ― | 10,530 | △10,530 | ― |
| 計 | 62,239 | 346,416 | 769,929 | 1,178,584 | △10,530 | 1,168,054 |
| セグメント利益 | 21,036 | 35,100 | 66,280 | 122,418 | ― | 122,418 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,741 | 394,319 | 796,959 | 1,250,020 | ― | 1,250,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,491 | ― | ― | 9,491 | △9,491 | ― |
| 計 | 68,232 | 394,319 | 796,959 | 1,259,512 | △9,491 | 1,250,020 |
| セグメント利益 | 23,039 | 50,527 | 79,264 | 152,831 | ― | 152,831 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、検査試薬事業につきましては、生産・販売の一本化、既存生産ラインの活用、技術・品質保証の統合による固定費の圧縮、投資の最小化、省人化などのシナジー効果を獲得するため衛生検査器材事業に統合しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 17円43銭 | 15円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 70,656 | 62,015 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 70,656 | 62,015 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,053,497 | 4,113,535 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円07銭 | 14円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 85,750 | 175,741 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2009年７月31日取締役会決議ストックオプション(新株予約権方式)2014年６月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。 2014年８月６日取締役会決議により付与されたストックオプション(新株予約権方式)（株式数 120,000株） 2014年８月６日取締役会決議により付与されたストックオプション(新株予約権方式)（株式数 44,500株） | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年11月10日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 坂東 和宏 印
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 富田 雅彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。