4800 オリコン 四半期報告書－第17期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、当社の連結子会社でありましたオリコン・ストラテジー㈱は、平成27年７月１日付で当社に吸収合併されました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社である㈱oricon ME、オリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱の３社は、平成27年７月22日に合併契約を締結し、平成27年10月１日に合併いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、円安や株高基調が継続し全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済の動向などにおいては、依然として不透明な状況が続いております。また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成27年３月末での携帯電話端末全体に占めるスマートフォン契約数の比率が54.1％となり、さらに㈱CyberZの調べでは、スマートフォン広告の市場規模は引き続き拡大を続け、平成27年の成長率は129％との予測が出ております。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、フィーチャーフォン向けの音楽配信事業並びに雑誌事業などが前年同期に比べ減収となりましたが、スマートフォン向け広告事業が中心のコミュニケーション事業については、前年同期を上回って推移した結果、売上高は前年同期比41,702千円減（1.9％減）の2,132,544千円となりました。

一方、既存事業でのコスト抑制に注力したことが奏功し、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、営業利益は前年同期比24,344千円増（13.6％増）の203,234千円、経常利益は前年同期比41,029千円増（29.5％増）の180,098千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15,694千円増（30.7％増）の66,747千円となりました。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従来「コミュニケーション事業」に属していた㈱oricon MEの「ランキング情報等の販売」をオリコン・リサーチ㈱が展開する「データサービス事業」に編入いたしました。

この変更は、平成27年７月１日を効力発生日とする㈱oricon MEからオリコン・リサーチ㈱への吸収分割に伴い、当社の経営管理において、第１四半期連結会計期間より当該変更を適用したことによるものであります。

また、第１四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」に属していた㈱oricon MEの「情報系」の一部につきまして、WEB上での展開がメインとなったため「コミュニケーション事業」に編入いたしました。

なお、前年同期との比較に関する事項については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えて算出された数値と比較することといたしました。

①コミュニケーション事業

顧客満足度（CS）の調査事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ32.5％増加しました。平成27年９月には109業種・サービスにまで業種を拡充したことも奏功し、展開するほぼ全てのカテゴリで売上増となりました。特に「受験」系で1.6倍、「転職」系で2.0倍、「生活」系で3.5倍とそれぞれ前年同期と比べ大きく増加しており、堅調な推移を続けました。

バナー・タイアップ型のWEB広告販売についても、バナー型広告ではエンタメ系ニュース配信の閲覧数増加を背景にスマートフォン向けの売上が前年同期と比べ1.2倍に増加したほか、タイアップ型広告では新規・継続ともに受注を伸ばし、売上は前年同期と比べ1.4倍に増加するなどこちらも堅調に推移しました。なお、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ36.2％増加しました。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比189,329千円増（34.4％増）の739,803千円、セグメント利益は前年同期比104,555千円増（52.2％増）の305,025千円となりました。

②モバイル事業

フィーチャーフォン向け事業（着うたフル、着うた、着メロおよび情報系）は、市場全体の縮小による影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比130,490千円減（21.6％減）となりました。一方、スマートフォン向け事業は前年同期比5,237千円増（2.6％増）となりました。

以上の結果、モバイル事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比125,252千円減（15.6％減）の678,998千円、セグメント利益は前年同期比68,262千円減（16.6％減）の342,826千円となりました。

③雑誌事業

雑誌事業については、一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス（旧 ORIGINAL CONFIDENCE）」の２誌を発行していますが、雑誌市場環境の悪化及び前期末に休刊とした「月刊デ・ビュー」の売上が無くなったことなどが影響し、広告売上、購読売上がともに前年同期と比べ減少しました。

以上の結果、雑誌事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比92,388千円減（21.2％減）の344,042千円、セグメント利益は前年同期比26,990千円減のマイナス2,144千円となりました。

④データサービス事業

データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向けおよびEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。

データサービス事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比512千円増（0.2％増）の300,188千円、セグメント利益は前年同期比3,631千円増（3.3％増）の113,794千円となりました。

⑤その他

まず、再生可能エネルギー事業においては、マイクロ波に関する東京工業大学との共同研究講座を継続して進めました。これは、戦略的鉱物資源であるレアメタルの製造プロセスにおいて、マイクロ波を利用することで従来の化石燃料に比べて「高速、省エネ、CO2フリー」という優位性を実現させる研究であります。平成27年６月には東京工業大学内に実証機の設置が完了し、今後は実用化に向けた研究開発を行う段階にまで進捗しております。

また、太陽光発電事業においては、栃木県矢板市に建設した第２号のメガソーラー（2.3MW）が平成27年７月14日に売電を開始したこともあり、当第２四半期連結累計期間において48,916千円の売電収入がありました。一方、昨今の自然災害リスクの増大並びに将来的な固定価格買取制度の変更リスク等を総合的に判断した結果、長崎県大村市にて稼働中の第１号機につきましては平成27年11月４日付にて、簿価を上回る金額にて売却を実施いたしました。

次に、ビッグデータ活用の取組みでは、日本株式の情報サービスを目的として開発した、金融工学モデルによる自社運用を平成27年６月から開始いたしました。今後の運用実績を踏まえながら、事業化の可否を判断すべく検証を続けてまいります。

そのほか、ソーシャルゲーム事業については、前期に事業を譲渡したことなどが影響し、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比29,463千円減（52.5％減）の26,701千円となりました。一方、譲渡した事業については受託という形で運営を継続していますので、その結果安定した受託料収入と固定費の圧縮により利益体質への転換が実現し、営業利益は前年同期に比べ163.8％増の11,802千円となりました。

※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ46,918千円減少し、790,285千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は252,461千円（前年同期は283,491千円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益179,941千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は196,625千円（前年同期は793,669千円の減少）となりました。これは主として、太陽光発電所第２号建設に関する固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は102,753千円（前年同期は634,233千円の増加）となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究とビッグデータを活用する取組みのための研究開発を行いました。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は25,639千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、オリコン・ストラテジー㈱は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん527,752千円及び資本剰余金14,332千円が減少するとともに、利益剰余金が513,419千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,154千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

(1）当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

(2）当社は、平成27年９月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月18日付で、自己株式677,800株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ222,163千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が664,863千円、自己株式が158,051千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結累計期間の期首において、のれんが「コミュニケーション事業」で35,653千円、「モバイル事業」で492,098千円それぞれ減少しております。

　４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従来「コミュニケーション事業」に属していた㈱oricon MEの「ランキング情報等の販売」をオリコン・リサーチ㈱が展開する「データサービス事業」に編入いたしました。

　この変更は、平成27年７月１日を効力発生日とする㈱oricon MEからオリコン・リサーチ㈱への吸収分割に伴い、当社の経営管理において、第１四半期連結会計期間より当該変更を適用したことによるものであります。

　また、第１四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」に属していた㈱oricon MEの「情報系」の一部につきまして、WEB上での展開がメインとなったため「コミュニケーション事業」に編入いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間ののれんの償却額が、18,154千円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成27年５月８日に当社の連結子会社であるオリコン・ストラテジー㈱との間で合併契約を締結し、平成27年７月１日に合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　オリコン・ストラテジー㈱

事業の内容　　　　　スマートフォン向け事業に関する経営戦略の立案及び指導

(2）企業結合日

平成27年７月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、オリコン・ストラテジー㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

オリコン㈱（当社）

(5）その他取引の概要に関する事項

経営の効率化を図り、さらなる事業の進展を目指すという判断から、本吸収合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

　当社の連結子会社である㈱oricon ME、オリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱の３社は、平成27年７月22日に合併契約を締結し、平成27年10月１日に合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　㈱oricon ME、オリコン・エンタテインメント㈱、ORICON NEXT㈱

事業の内容　　　　　　㈱oricon ME

「ORICON STYLE」サイトの制作・運営、音楽配信サービス提供

オリコン・エンタテインメント㈱

雑誌・書籍の出版

ORICON NEXT㈱

ゲーム等のコンテンツ企画開発

(2）企業結合日

平成27年10月１日

(3）企業結合の法的形式

㈱oricon MEを存続会社、オリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

㈱oricon ME

(5）その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く市場環境の変化により、当事会社３社の事業フィールドに垣根がなくなってきたこと、組織再編により経営資源を集約することで、展開力と競争力の向上が期待できること等を総合的に判断し、さらなる事業の進展を目指すため、本合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

（重要な資産の譲渡）

　当社の連結子会社であるオリコン・エナジー㈱は、平成27年10月21日開催の取締役会において、長崎県大村市にある太陽光発電所（メガソーラー）を譲渡することについて決議し、平成27年10月27日に譲渡契約を締結し、平成27年11月４日に譲渡を完了いたしました。

(1）譲渡の理由

　当社の連結子会社であるオリコン・エナジー㈱は、当社グループの将来における財務体質の強化（自己資本比率の改善）及び、昨今の買取制度の状況の変化等を鑑みて総合的に判断した結果、当該固定資産を譲渡することといたしました。

(2）譲渡する相手会社の名称

　譲渡先につきましては、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

(3）譲渡資産の種類

機械及び装置等

(4）譲渡の時期

契約締結日　　平成27年10月27日

物件引渡日　　平成27年11月４日

(5）譲渡価額

帳簿価額　　323,698千円

譲渡価額　　326,000千円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社oricon ME、オリコン・エンタテインメント株式会社及びORICON NEXT株式会社の３社は、平成27年７月22日に合併契約を締結し、平成27年10月１日に合併した。

　２．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるオリコン・エナジー株式会社は、平成27年10月21日開催の取締役会において、長崎県大村市にある太陽光発電所（メガソーラー）を譲渡することについて決議し、平成27年10月27日に譲渡契約を締結し、平成27年11月４日に譲渡を完了した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上