| 【表紙】 | |||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | ||
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | ||
| 【提出先】 | 関東財務局長 | ||
| 【提出日】 | 2015年11月10日 | ||
| 【四半期会計期間】 | 第116期第２四半期(自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) | ||
| 【会社名】 | 株式会社資生堂 | ||
| 【英訳名】 | Shiseido Company, Limited | ||
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 魚 谷 雅 彦 | 代表取締役 執行役員社長 魚 谷 雅 彦 | |
| 代表取締役 執行役員社長 魚 谷 雅 彦 | |||
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 | ||
| 【電話番号】 | 03(3572)5111 | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森 下 豪 久 | ||
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目６番２号 | ||
| 【電話番号】 | 03(6218)5490 | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森 下 豪 久 | ||
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | ||
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第116期第２四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日至 2014年９月30日 | 自 2015年４月１日至 2015年９月30日 | 自 2014年４月１日至 2015年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 365,678 | 411,889 | 777,687 |
| 営業利益 | (百万円) | 10,932 | 14,888 | 27,613 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,512 | 15,153 | 29,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 24,629 | 3,988 | 33,668 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,040 | 9,292 | 70,668 |
| 純資産額 | (百万円) | 357,944 | 414,840 | 409,369 |
| 総資産額 | (百万円) | 768,478 | 831,658 | 823,636 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.78 | 10.00 | 84.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.68 | 9.98 | 84.30 |
| 売上高営業利益率 | (％) | 3.0 | 3.6 | 3.6 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 47.0 | 47.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,150 | 31,913 | 32,134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 21,453 | △9,716 | 11,538 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,329 | △1,727 | △58,419 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 117,334 | 120,886 | 100,807 |
| 回次 | 第115期第２四半期連結会計期間 | 第116期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2014年７月１日至 2014年９月30日 | 自 2015年７月１日至 2015年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 66.24 | 0.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年（2013年）９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当社グループ内の組織改革に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「国内化粧品事業」を「日本事業」として再編し、これに合わせて報告セグメントの区分方法を変更しています。
また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
有価証券報告書（2015年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年９月30日開催の取締役会において、2016年１月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社の日本向けのコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を当社の完全子会社である資生堂販売株式会社（以下、販売会社）に承継させることを決議しました。
吸収分割の概要は、以下のとおりです。
(1) 吸収分割の目的
当社は、2014年12月に発表した中長期戦略「VISION 2020」の実現に向けた改革の一環として、強いブランドの育成と世界の各地域に適したマーケティングの実行を可能とするために、ブランド軸と地域軸からなるマトリクス組織体制への移行を開始しています。各地域に、その地域での事業活動について責任と権限を持つ「地域本社」を発足させ、現場のニーズとノウハウを最大限に活用し、実行力に優れた体制を築き上げていきます。
日本における新組織体制として、2015年10月１日を効力発生日として吸収分割により当社の日本国内における化粧品事業の一部を販売会社に承継させ、同日付で販売会社の商号を「資生堂ジャパン株式会社」に変更し日本地域本社としての活動を開始しました。今回の吸収分割によって、日本向けのコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を販売会社に承継させることにより、2016年１月１日から日本における事業活動について責任と権限を有する日本地域本社が稼働します。ブランドを軸にした統合マーケティングを実行する体制を整備し、お客さま起点の活動を一層深化させます。
(2) 吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、販売会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 吸収分割の期日
2016年１月１日(効力発生日)
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。
(5) 割当株式数の算定根拠
該当事項はありません。
(6) 分割する資産・負債の状況(2015年６月30日現在)
| 資産 | 金額(百万円) | 負債 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 2,072 | 流動負債 | 177 |
| 固定資産 | 508 | 固定負債 | 1,757 |
| 合計 | 2,581 | 合計 | 1,935 |
(7) 吸収分割承継会社の概要
| 商号 | 資生堂ジャパン株式会社（2015年10月１日付で「資生堂販売株式会社」から商号変更） |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 坂井 透 |
| 資本金の額 | 100百万円 |
| 事業の内容 | 日本国内における化粧品事業（化粧品、化粧用具、トイレタリー、ヘルスケア製品の企画・販売等） |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当連結会計年度より、当社及び従来３月決算であった連結子会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一されますが、当第２四半期連結累計期間においては従来どおり、３月決算であった連結子会社は４月１日から９月30日まで、12月決算である連結子会社は１月１日から６月30日までの各６カ月間を、四半期連結損益計算書に取り込んでいます。
(1) 業績の状況
| 前第２四半期連結累計期間(百万円) | 百分比 | 当第２四半期連結累計期間(百万円) | 百分比 | 増減(百万円) | 増減率 | 増減率(現地通貨ベース) | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 365,678 | 100.0％ | 411,889 | 100.0％ | 46,211 | 12.6％ | 7.2％ | |
| 国内売上高 | 172,554 | 47.2％ | 193,673 | 47.0％ | 21,118 | 12.2％ | 12.1％ | |
| 海外売上高 | 193,123 | 52.8％ | 218,216 | 53.0％ | 25,092 | 13.0％ | 2.8％ | |
| 売上原価 | 88,367 | 24.2％ | 99,002 | 24.0％ | 10,635 | 12.0％ | ||
| 販売費及び一般管理費 | 266,378 | 72.8％ | 297,998 | 72.4％ | 31,619 | 11.9％ | ||
| 営業利益 | 10,932 | 3.0％ | 14,888 | 3.6％ | 3,955 | 36.2％ | ||
| 経常利益 | 11,512 | 3.1％ | 15,153 | 3.7％ | 3,641 | 31.6％ | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,629 | 6.7％ | 3,988 | 1.0％ | △20,640 | △83.8％ |
(注)主要為替レートは、120.24円／米ドル、134.17円／ユーロ、19.32円／中国人民元です。
当第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日までの６カ月累計）の国内における景況感は、政府の経済政策が下支えとなって緩やかな回復基調が続き、個人消費も総じて底堅い動きとなりました。国内化粧品市場も同様に、回復基調が継続したことに加え、訪日外国人によるインバウンド需要の貢献もあり、堅調に推移しました。海外では（海外連結子会社は2015年１月１日から2015年６月30日までの６カ月累計）、化粧品市場は各地域の経済動向にほぼ連動しており、欧州は弱い成長となりましたが、中国、アジア及び米州では堅調な成長を持続しました。
このような環境において、当社は2014年12月に発表した中長期戦略「VISION 2020」のもと、100年先も輝き続ける資生堂の原型をつくることをめざし、すべての活動を“お客さま起点”に変え、ブランド価値の再構築に取り組んでいます。2015年度は、お客さま起点のマーケティングのさらなる強化や、お客さまの変化に対応する組織づくりを進めるなど、前期に洗い出された課題の解決を進めています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比12.6％増収の411,889百万円となりました。国内売上高は、前期から取り組んでいるブランドイノベーションの成果が着実に現れていることに加え、拡大するインバウンド需要を取り込むための積極的な対応を実施したことなどにより、前年同期比12.2％増収の193,673百万円となりました。海外売上高は、事業基盤の再構築を進めている中国で前年を下回った一方、その他のすべての地域において前年を上回ったことから、全体としては現地通貨ベースで前年同期比2.8％の増収となりました。なお、為替影響により円換算後では前年同期比13.0％増収の218,216百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、費用の効率化を進めたことなどから、前年同期比36.2％増益の14,888百万円となり、経常利益は前年同期比31.6％増益の15,153百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にデクレオール及びカリタブランドの譲渡に伴う特別利益を計上したことに加え、当期は変則決算に伴う未実現利益消去に係る税効果の影響で税金費用が増加したことなどにより、前年同期比83.8％減益の3,988百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法及び測定方法に基づいています。
① 日本事業
当第２四半期連結累計期間の日本事業の売上高は、前年同期比11.1％増収の174,471百万円となりました。前期より、ブランド価値の向上に向けて主力ブランドのイノベーションやマーケティング投資を強化しています。その結果、エイジングケアブランド「エリクシール」やメーキャップブランド「マキアージュ」が引き続き売上を伸ばしたほか、最高級ブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」、昨年発売した美容液「アルティミューン」が牽引する「SHISEIDO」も好調に推移しました。また、インバウンド需要の高い日やけ止めの「アネッサ」やスキンケアブランド「専科」も伸長しました。
セグメント利益（営業利益）は、マーケティング投資を強化した一方、売上増に伴う差益増に加え、費用の効率化を進めたことなどにより、前年同期比42.8％増益の18,013百万円（売上高営業利益率10.0％）となりました。
② グローバル事業
当第２四半期連結累計期間のグローバル事業の売上高は、現地通貨ベースでは前年同期比2.5％増収、円換算後では為替レートが円安傾向で推移したことにより、前年同期比12.4％増収の225,873百万円となりました。中国では、Ｅコマース売上が伸長したものの、事業基盤の再構築に向けて専門店や代理商の在庫縮減を進めたことなどにより、全体としては前年を下回りました。アジアでは、トラベルリテール事業が大きく伸長したことに加え、「アルティミューン」が好調な「SHISEIDO」が成長を維持したことなどにより、前年を上回りました。米州では、メーキャップアーティストブランド「NARS」や「クレ・ド・ポー ボーテ」が引き続き売上を伸ばしたことなどにより、前年を上回りました。欧州では、フレグランスや「SHISEIDO」が好調に推移したことなどにより、前年を上回りました。
セグメント利益(営業利益)は、中国やフレグランスを中心にマーケティング投資を強化したことなどにより、6,121百万円の損失（前年同期は3,105百万円の損失）となりました。
③ その他
当第２四半期連結累計期間のその他の売上高は、国内空港免税店などで化粧品を販売する子会社ザ・ギンザがインバウンド需要を取り込んで好調に推移したことなどにより、前年同期比48.9％増収の11,544百万円となりました。
セグメント利益(営業利益)は、売上増による差益増などにより、前年同期比105.0％増益の2,949百万円（売上高営業利益率16.3％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高100,807百万円に比べ20,078百万円増加し、120,886百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(17,606百万円)に減価償却費(17,546百万円)、のれん償却額(2,530百万円)などの非資金費用、売上債権の減少(15,879百万円)や仕入債務の増加(11,484百万円)があった一方、たな卸資産の増加(13,045百万円)や法人税等の支払額(15,539百万円)などにより、前年同期に比べ23,762百万円増加の31,913百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(5,630百万円)があった一方、設備投資による支出(15,007百万円)などにより、前年同期に比べ31,170百万円減少の9,716百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入(35,001百万円)や社債の発行による収入(30,000百万円)があった一方、社債の償還による支出(40,000百万円)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少(17,269百万円)、長期借入金の返済による支出(2,948百万円)や配当金の支払額(3,979百万円)などにより、前年同期と比べ18,602百万円増加の1,727百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2015年６月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,271百万円(売上高比1.8％)です。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2015年６月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書（2015年６月23日提出）の記載から変更ありません。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2015年10月31日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。
| ムーディーズ | Ｓ＆Ｐ | |
|---|---|---|
| 長期 | Ａ２(見通し：安定的) | Ａ－(見通し：安定的) |
| 短期 | Ｐ－１ | Ａ－２ |
③ 資産及び負債・純資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.0％増加し831,658百万円となりました。
負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.6％増加し416,817百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.3％増加の414,840百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同水準の47.0％となりました。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(2015年６月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2015年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 | 400,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に制限のない標準となる株式単元株式数は100株です。 |
| 計 | 400,000,000 | 400,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年７月１日～2015年９月30日 | ― | 400,000 | ― | 64,506 | ― | 70,258 |
(6) 【大株主の状況】
2015年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注)１ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 29,651 | 7.41 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号） | 28,959 | 7.23 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）(注)２ | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 21,226 | 5.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）(注)１ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 15,587 | 3.89 |
| 資生堂従業員自社株投資会 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 | 7,949 | 1.98 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 6,390 | 1.59 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 5,934 | 1.48 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 5,615 | 1.40 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 5,600 | 1.40 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都中央区月島四丁目16番13号） | 5,216 | 1.30 |
| 計 | ― | 132,131 | 33.03 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式です。
２ 上記大株主における株式会社みずほ銀行の2015年９月30日現在の所有株式数21,226千株には、同社を名義人とした11,226千株のほか、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」を名義人とした、同社の退職給付信託10,000千株（議決権留保型6,000千株、議決権放棄型4,000千株）を含めています。
なお、同社から、2014年５月22日付で共同保有者合計で32,157千株（持株比率8.03％）を保有しており、そのうち23,526千株（同5.88％、退職給付信託10,000千株（議決権留保型6,000千株、議決権放棄型4,000千株）を含む）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けています。
３ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから、2014年10月22日付で32,714千株（持株比率8.17％）を保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けています。
しかし、当社として当第２四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
４ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2015年２月２日付で共同保有者合計で30,281千株（持株比率7.57％）を保有しており、そのうち23,775千株（同5.94％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けています。
しかし、当社として当第２四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
５ 三井住友信託銀行株式会社から、2015年９月４日付で共同保有者合計で21,636千株（持株比率5.40％）を保有しており、そのうち15,541千株（同3.88％）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第２四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2015年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式921,500 | ― | 権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式398,681,900 | 3,986,819 | 同上 |
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式396,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 400,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,986,819 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれています。
② 【自己株式等】
2015年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 | 921,500 | ― | 921,500 | 0.23 |
| 計 | ― | 921,500 | ― | 921,500 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
なお、2015年６月23日開催の第115回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、事業年度を毎年１月１日より12月31日までに変更しています。その経過期間として、当連結会計年度は、2015年４月１日から2015年12月31日までの９カ月間となります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 103,603 | 123,310 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 131,951 | 114,379 | |||||||||
| 有価証券 | 18,266 | 18,881 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 106,696 | ※１ 119,546 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,240 | 27,603 | |||||||||
| その他 | 24,046 | 29,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,733 | △1,753 | |||||||||
| 流動資産合計 | 415,069 | 431,289 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 163,777 | 163,746 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △101,389 | △103,143 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 62,388 | 60,603 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 86,840 | 87,761 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △72,784 | △73,637 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,056 | 14,124 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 79,683 | 80,193 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,892 | △56,976 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,790 | 23,217 | |||||||||
| 土地 | 30,256 | 30,344 | |||||||||
| リース資産 | 6,678 | 7,181 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,935 | △3,514 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,743 | 3,667 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,752 | 2,584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 136,986 | 134,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 64,453 | 62,940 | |||||||||
| リース資産 | 635 | 564 | |||||||||
| 商標権 | 58,005 | 58,938 | |||||||||
| その他 | 44,027 | 42,233 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 167,121 | 164,677 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,234 | 26,546 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,842 | 13,398 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,960 | 36,148 | |||||||||
| その他 | 24,483 | 25,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 104,458 | 101,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 408,567 | 400,369 | |||||||||
| 資産合計 | 823,636 | 831,658 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,460 | 34,383 | |||||||||
| 電子記録債務 | 25,980 | 28,863 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,187 | 7,302 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 602 | 3,062 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,952 | 5,945 | |||||||||
| リース債務 | 1,873 | 1,886 | |||||||||
| 未払金 | 35,329 | 39,647 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,210 | 13,149 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 15,101 | 12,362 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,012 | 17,311 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 182 | 31 | |||||||||
| 危険費用引当金 | 649 | 525 | |||||||||
| 構造改革引当金 | 10 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39 | 34 | |||||||||
| その他 | 44,788 | 43,858 | |||||||||
| 流動負債合計 | 265,381 | 208,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,831 | 60,897 | |||||||||
| リース債務 | 2,450 | 2,244 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 77,704 | 75,824 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 350 | 350 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 395 | 395 | |||||||||
| 構造改革引当金 | 1,005 | 1,002 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 33,198 | 33,306 | |||||||||
| その他 | 4,949 | 4,433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 148,885 | 208,454 | |||||||||
| 負債合計 | 414,267 | 416,817 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,506 | 64,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,258 | 70,258 | |||||||||
| 利益剰余金 | 218,757 | 218,744 | |||||||||
| 自己株式 | △2,214 | △1,740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 351,308 | 351,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,443 | 6,748 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,544 | 51,423 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,435 | △18,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,552 | 39,324 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,043 | 859 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,465 | 22,887 | |||||||||
| 純資産合計 | 409,369 | 414,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 823,636 | 831,658 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 365,678 | 411,889 | |||||||||
| 売上原価 | 88,367 | 99,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 277,311 | 312,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 266,378 | ※１ 297,998 | |||||||||
| 営業利益 | 10,932 | 14,888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 599 | 628 | |||||||||
| 受取配当金 | 288 | 338 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | ― | |||||||||
| 受取家賃 | 495 | 421 | |||||||||
| 補助金収入 | 5 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 69 | ― | |||||||||
| その他 | 465 | 398 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,935 | 1,794 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 686 | 441 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 33 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 333 | |||||||||
| その他 | 668 | 720 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,355 | 1,529 | |||||||||
| 経常利益 | 11,512 | 15,153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ※２ 22,397 | ※２ 835 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 796 | 92 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 2,341 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,194 | 3,269 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 3 | |||||||||
| 構造改革費用 | ※３ 1,662 | ― | |||||||||
| 関係会社整理損 | ※４ 117 | ― | |||||||||
| 固定資産処分損 | 449 | 806 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 25 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,254 | 817 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,451 | 17,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,787 | 8,531 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △465 | 4,105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,321 | 12,636 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,129 | 4,969 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,500 | 981 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,629 | 3,988 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 26,129 | 4,969 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 321 | 331 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,843 | 3,426 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,452 | 591 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,089 | 4,322 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,040 | 9,292 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,648 | 7,761 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 392 | 1,531 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,451 | 17,606 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,160 | 17,546 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,344 | 2,530 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 3 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △346 | 714 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 25 | △2,341 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 6 | |||||||||
| 事業譲渡益 | △22,397 | △835 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 127 | 62 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △2,528 | △2,682 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,662 | 482 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △72 | △151 | |||||||||
| 危険費用引当金の増減額（△は減少） | 40 | △79 | |||||||||
| 構造改革引当金の増減額（△は減少） | △87 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 299 | 897 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △888 | △967 | |||||||||
| 支払利息 | 686 | 441 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10 | 33 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,928 | 15,879 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,072 | △13,045 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,216 | 11,484 | |||||||||
| その他 | △642 | △792 | |||||||||
| 小計 | 24,138 | 46,781 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 986 | 1,130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △685 | △458 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,289 | △15,539 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,150 | 31,913 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,541 | △14,874 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,953 | 14,754 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 300 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △710 | △694 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 16 | 5,630 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 29,960 | 726 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,240 | △7,285 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,498 | 90 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,625 | △4,097 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,434 | △3,624 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △221 | |||||||||
| その他 | 277 | △120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,453 | △9,716 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 3,137 | △17,269 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 35,001 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,938 | △2,948 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 30,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △40,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,114 | △1,124 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △8 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 171 | 500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,003 | △3,979 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △579 | △1,898 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,329 | △1,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,675 | △391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,599 | 20,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 110,163 | 100,807 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 571 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 117,334 | ※１ 120,886 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年（2013年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年（2013年）９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年（2013年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
重要な資産の譲渡及び重要な契約の締結
2015年４月９日、当社の子会社であるBEAUTÉ PRESTIGE INTERNATIONAL S.A.（ボーテ プレステージ インターナショナル。以下、BPI社）は、PUIG, S.L.（プーチ。以下、PUIG社）との間で、BPI社がライセンスを受けて展開してきたJean Paul GAULTIER（ジャン ポール ゴルチエ。以下、JPG）のフレグランスに関する知的財産権の譲渡（以下、本件譲渡）に関する契約（以下、本件契約）を締結しました。
１ 本件譲渡の理由
BPI 社では、JPG について、商標国際分類 第３類に含まれる商品群（化粧品類）を対象とし、2016年６月までを有効期限とするライセンス契約（以下、本件ライセンス契約）を1991年に締結し、以来JPG フレグランスの企画・製造・販売を行ってきました。
2011年にPUIG 社がファッションブランドJean Paul GAULTIER を子会社化し、その後、自らJPG フレグランスを展開することを希望していたことから、BPI 社とPUIG 社の間で本件譲渡を決定しました。
２ 本件契約の相手会社の名称
PUIG, S.L.
３ 本件譲渡の対象となる資産の種類
JPG フレグランス関連の知的財産権（商標権、意匠権及び著作権）及び当該知的財産権の一部を保有・管理する当社子会社Noms de Code S.A.S.（ノム ド コード。以下、Noms de Code社）の株式のうち、BPI 社及び株式会社資生堂の保有分
４ 本件契約の内容
上記資産の譲渡に関する契約及び本件ライセンス契約の早期終了に関する契約
５ 本件契約締結日及び本件譲渡日
2015年４月９日及び2016年１月４日（予定）
６ 譲渡価額
知的財産権及びNoms de Code社株式の譲渡対価の合算 69,500千ユーロ
2015年度におけるJPG フレグランスの実績があらかじめ合意した条件をクリアした場合にのみ支払われる特別ボーナス 最大20,000千ユーロ
７ 本件契約が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
本件譲渡による売却益及び本件ライセンス契約の早期終了補償金等の連結財務諸表への影響は、現在算定中です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 76,636 | 百万円 | 86,749 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,558 | 〃 | 6,018 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,501 | 〃 | 26,778 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |||
| 売出費 | 61,002 | 百万円 | 70,254 | 百万円 |
| 広告費 | 23,412 | 〃 | 33,007 | 〃 |
| 給料・賞与 | 76,794 | 〃 | 80,442 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,464 | 〃 | 4,559 | 〃 |
※２ 事業譲渡益
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) |
|---|---|
| デクレオール及びカリタブランドの譲渡によるものです。 | アユーラブランドの譲渡によるものです。 |
※３ 構造改革費用
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) |
|---|---|
| 筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用であり、主なものは早期退職者の退職割増金です。 | ――――――― |
※４ 関係会社整理損
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) |
|---|---|
| オーストラリア子会社の整理に伴う損失です。 | ――――――― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 104,574百万円 | 123,310百万円 |
| 有価証券 | 30,853 〃 | 18,881 〃 |
| 計 | 135,427 〃 | 142,191 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,306 〃 | △19,112 〃 |
| 償還期限が３か月を超える債券等 | △2,786 〃 | △2,192 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 117,334 〃 | 120,886 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,985 | 10.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,986 | 10.00 | 2014年９月30日 | 2014年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,988 | 10.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年10月30日取締役会 | 普通株式 | 3,990 | 10.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月4日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
当社グループにおけるデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | ||
| 日本事業 | グローバル事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 157,042 | 200,883 | 7,752 | 365,678 | ― | 365,678 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,567 | 1,391 | 6,919 | 12,877 | △12,877 | ― |
| 計 | 161,609 | 202,275 | 14,671 | 378,556 | △12,877 | 365,678 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,610 | △3,105 | 1,438 | 10,943 | △10 | 10,932 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等の販売子会社の一部、フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)及び飲食業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△10百万円です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | ||
| 日本事業 | グローバル事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 174,471 | 225,873 | 11,544 | 411,889 | ― | 411,889 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,420 | 1,441 | 6,498 | 13,360 | △13,360 | ― |
| 計 | 179,891 | 227,315 | 18,042 | 425,250 | △13,360 | 411,889 |
| セグメント利益又は損失（△） | 18,013 | △6,121 | 2,949 | 14,841 | 46 | 14,888 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等の販売子会社の一部、フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)及び飲食業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去46百万円です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の組織改革に伴い、従来の「国内化粧品事業」を「日本事業」として再編し、これに合わせて報告セグメントの区分方法を変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しています。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成しています。
この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本事業」で276百万円増加し、「グローバル事業」で276百万円減少しており、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本事業」で448百万円増加し、「グローバル事業」で448百万円減少しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額(円) | 61.78 | 10.00 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 24,629 | 3,988 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 24,629 | 3,988 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 398,665 | 398,996 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 61.68 | 9.98 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 659 | 629 |
| (うち新株予約権方式によるストックオプション(千株)) | (659) | (629) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(中間配当)
第116期(2015年４月１日から2015年12月31まで)中間配当については、2015年10月30日開催の取締役会において、2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 3,990百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当額 | 10.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2015年12月4日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年11月10日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 加 田 雅 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 尚 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2015年４月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。