4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第62期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期純利益金額の算定の基礎となる自己株式数については、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安に伴う物価の上昇や中国経済の急激な減速懸念など、依然として不透明な状況が続いておりますが、一方で、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、賃金水準も向上するなど、緩やかな回復がみられます。

　このような経済状況の下で、当社グループ（当社及び連結子会社７社）は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、各事業において、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,971百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益1,091百万円（同41.9％増）、経常利益1,200百万円（同38.2％増）となり、投資有価証券の売却による特別利益の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円（同103.8％増）となりました。

　報告セグメントごとの営業の業績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　当事業を取り巻く環境では、個人消費は消費増税の影響も和らぎ、持ち直しの動きが見られます。しかし、主要得意先である小売店においては、来店客数が伸び悩む傾向が続き、依然として厳しい中での活動となりました。

　そのような環境下で、当社の国内消費者向け製品販売におきましては、堅調に推移いたしました。ボディお手入れ製品は、吸水クロスなどの洗車用品は得意先からの受注が増加したことで好調であったものの、ボディーコート剤の販売が伸び悩み、前期をわずかに下回りました。ガラスお手入れ製品は、撥水剤「ガラコ」シリーズで新製品を投入したことや得意先店舗での販売が進んだことにより前期を上回り、ワイパーにおいても取り扱い店舗が増加したことにより前期を上回る結果となりました。補修製品は、得意先の在庫圧縮の影響を受け補修ペイント剤の落ち込みがみられました。これらの結果、国内消費者向け製品販売全体では、ガラスお手入れ製品の販売が伸長したことにより前期を上回りました。

　業務用製品販売におきましては、普通車、軽自動車ともに新車販売台数が前年を下回る状況となったものの、当社ブランドのコーティング剤「Ｇ’ＺＯＸ」の販売において、継続して行ってきた新規取引先の開拓により販売が増加し、前期を上回りました。ＯＥＭ製品の販売でも、自動車メーカーやディーラー向け製品の受注が増加したことで、業務用製品販売は前期を上回る結果となりました。

　家庭用製品販売におきましては、メガネのお手入れ製品「メガネのシャンプー」が、製品リニューアルに伴う返品が発生した前期と比較し、得意先での販売企画への採用と、詰め替え用とあわせてリピート受注が進んだことにより販売が増加しました。また、家庭用補修製品の販売も好調に進み、家庭用製品販売全体でも前期を上回る結果となりました。

　海外向け販売におきましては、中国やロシアの経済情勢が不透明な中での活動となりました。中国では、富裕層を中心に投資の低迷が起こりましたが、一般消費への影響は小さく、当社の製品販売においては、国内からの輸出はボディケア製品やガラスケア製品を中心に大口の受注があり前期を上回りました。上海現地法人からの出荷においても、業務用販売は苦戦したものの消費者向けワックスの販売が進んだことで前期を上回りました。台湾への出荷は前期を下回りましたが、韓国では、現地語パッケージのガラスケア製品の販売が継続して好調に推移しており、これらの結果、東アジア地域への出荷は前期を上回りました。

　東南アジア地域では、主要仕向け先であるインドネシアの輸入制限の影響を受けたことや、タイやミャンマーへの販売が減少したことにより、前期を下回る結果となりました。ロシア地域では、現地の景気の悪化により受注が減少し、これらの結果、海外向け販売全体では前期を下回りました。

　平成27年１月より子会社化し事業を開始したＴＰＭＳの企画・開発・販売事業におきましては、法人向け販売において、新規取引先が増加したことや、既存取引先からのリピート受注が始まったことにより順調に販売を伸ばしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は、市況悪化による海外向け販売の落ち込みを、国内向け販売でカバーし、5,365百万円（同1.1％増）となりました。営業利益は、利益率の高い業務用製品の販売が伸長したことや、前期に発生した新製品拡販に伴う大量の広告費用の影響がなくなったことにより、600百万円（同49.9％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

　産業資材部門におきましては、国内販売において、在庫調整が続いていた半導体用途向けの出荷が回復したことに加え、医療用途においても得意先からのリピート受注が増加し前期を上回りました。海外向け販売においては、半導体用途において台湾や米国向けの出荷が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。

　生活資材部門におきましては、国内販売では消費者向け製品である「超吸水スポンジ」の小売店からの受注が増加したことや、ＯＥＭ製品は自動車用途の新規得意先の開拓やスポーツ用途への供給がすすんだことで、前期を上回る結果となりました。海外向け販売では、米国、インドネシア向けにセームの販売が好調に推移し、前期を上回りました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は、2,380百万円（同6.5％増）となりました。営業利益は、販売の増加により工場の稼働が向上したことや生産工程での経費削減による原価圧縮と、生活資材部門の輸出における利益改善策が寄与し、300百万円（同22.2％増）となりました。

（サービス）

　自動車関連サービスを取り巻く環境は、消費増税の影響が和らぎ、サービスに対する個人消費も徐々に回復する中での活動となりました。

　自動車整備鈑金事業におきましては、保険料率の改定により市場の伸長が望み難い中でも、積極的な営業活動を行ってまいりました。その結果、関東においては損害保険会社や保険代理店、整備工場からの紹介入庫が増加し、関西においては輸入車ディーラーからの入庫が増加しました。それに加え、修理単価が向上したことで自動車整備鈑金事業は前期を上回りました。

　自動車教習事業におきましては、前期の消費増税前の駆け込みによる影響がなくなり、普通免許の入所者は例年並みとなりましたが、増加した大型車の入所者に対する時間外教習などの取り組みでバランスのよい稼働に努め、前期を上回る結果となりました。

　生協向けの生活用品企画販売事業におきましては、主力の生協向け販売において企画採用数の増加やヒット商品に恵まれたことにより好調に推移いたしました。インターネット販売においても自社サイト「ココ笑店」を中心に販売を伸ばしたことで、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるサービス事業部門の売上高は、2,494百万円（同5.0％増）、営業利益については55百万円（前年同期は９百万円）となりました。

（不動産関連）

　不動産賃貸事業におきましては、当社保有物件の稼働率が向上し、前期を上回る結果となりました。

　温浴事業におきましては、設備の改修に伴う休館日があったことが影響し来場者数は減少したものの、飲食メニューの充実を図ったことで客単価が上昇した結果、ほぼ前期並みの結果となりました。

　介護予防支援事業におきましては、昨年11月の施設開設より利用者が徐々に増加し、収益基盤の安定に向けた取り組みをすすめております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における不動産関連事業部門の売上高は、730百万円（同2.5％増）となり、営業利益は127百万円（同18.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,038百万円の流入（前年同期比62.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,453百万円、減価償却費331百万円となり、259百万円の投資有価証券売却益が発生したことや、売上債権が106百万円、たな卸資産が30百万円増加したこと、法人税等の支払額346百万円を要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は7百万円の支出（前年同期は340百万円の流入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出164百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出905百万円と、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入1,084百万円を要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、20百万円の流入（前年同期は225百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額195百万円と、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う長期借入金198百万円、自己株式の取得による支出197百万円、自己株式の処分による収入246百万円を要因としております。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,052百万円増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、261百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は160百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間における特許の成立はありません。

　当事業の研究開発活動は合計13名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は99百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、国内で１件の特許が登録となりました。

　当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。

(5) 主要な設備

①重要な設備の新設

当第２四半期連結累計期間において決定している重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の信託財産（所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」）の当社株式240,900株（議決権の数2,409個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の信託財産（所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」）として保有する当社株式240,900株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」

１．取引の概要

　当社は平成24年２月10日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成24年５月10日開催の取締役会において、本制度の詳細について決定しております。本制度の導入に伴い、当社は、平成24年５月30日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式262,300株を譲渡しております。

　本制度は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。

　当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当予定先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

　本信託は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本信託では、割当予定先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

　また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　第三者割当については当社と本信託との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に締結される予定の株式譲渡契約に基づいて行われ、本信託を通じて信託口が当社株式を取得します。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

　なお、当社が平成24年５月より導入した本制度における本信託契約は、平成27年６月30日で契約期限が到来しております。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　平成24年５月より導入し、平成27年６月にて契約が終了した本制度については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

３．信託口が保有する自社の株式に関する事項

　平成24年５月より導入した本制度については、平成27年６月30日で契約期限が到来したため、当第２四半期連結会計期間末に信託口が保有する当社株式はありません。期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間103,767株、当第２四半期連結累計期間24,816株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

　なお、前連結会計年度末の借入金は5,407千円でありますが、当第２四半期連結会計期間末は完済しております。

（２）平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」

　当社は平成24年５月より本制度を導入しておりましたが、平成27年６月の契約期限到来に伴い、導入中の実績等を総合的に勘案し、平成27年８月21日開催の取締役会において、本制度の再導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、信託口に対し、自己株式245,100株を譲渡しております。

　なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

１．取引の概要

　上記（１）平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」と同じです。

（参考）平成27年９月導入の本制度に係る本信託の概要

①  信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

②  信託の目的　　　　受益者要件を充足するソフト９９グループの従業員に対する福利厚生制度の拡充及び本持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給

③  委託者　　　　　　当社

④  受託者　　　　　　株式会社りそな銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

⑤  受益者　　　　　　本持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥  信託管理人　　　　信託管理人となる要件を充足する当社従業員

⑦  信託契約日　　　　平成27年９月７日

⑧  信託の期間　　　　平成27年９月７日～平成30年９月30日

⑨  議決権行使　　　　受託者は、本持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑩  取得株式の種類　　当社普通株式

⑪  取得株式の総額　　201,227,100円

⑫  株式の取得方法　　当社自己株式の処分による取得

⑬  本持株会へ売り付ける予定の株式の総数

245,100株

⑭  受益者の範囲

本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の受託者確定手続きの全てを完了している者を受益者とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間末197,778千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、当第２四半期連結会計期間末240,900株、期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間40,150株であります。なお、平成24年５月導入の本制度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末29,286千円、57,200株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間末　　198,207千円

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

（１）処分期日　　　　平成27年９月10日

（２）処分株式数　　　245,100株

（３）処分価額　　　　１株につき821円

（平成27年７月21日から平成27年８月20日までの終値の平均値）

（４）資金調達の額　　201,227,100円

（５）処分方法　　　　第三者割当による処分

（６）処分予定先　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

（７）資金使途　運転資金

　当社は、平成27年８月21日開催の当社取締役会において、福利厚生制度の拡充を目的とした「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の再導入を決議いたしました。本自己株式処分の目的は、本制度導入によるものです。

　また、当社は本制度の導入に関わりなく、資本効率の向上を通じた株主への還元と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を進めてまいりましたが、本制度導入にあたり、金庫株の活用のため自己株式の割当を行うことといたしました。

　本自己株式処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対する、第三者割当による自己株式処分であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

※２　輸出手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式123,600株に対する配当金1,112千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の金額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式90,200株に対する配当金721千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式57,200株に対する配当金514千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の金額には、平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式240,900株に対する配当金2,047千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,720千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額6,565千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は、平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式103,767株、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は、平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式24,816株、平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式40,150株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・187,315千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上