7464 セフテック 四半期報告書－第59期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策等の効果により企業収益や雇用環境が改善しており、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の減速や実質賃金の伸び悩み等があり不安定要素も続いている状況であります。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、防災、インフラ老朽化対策等の公共工事はあるものの発注の先送りや縮小があり不安定な状況となっております。加えて、人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高騰も続いており、堅調な民間投資への影響も懸念されます。

この様な状況下、営業体制と提案型営業の強化、商品仕入の効率化や商品開発の推進、経費の抑制に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,797百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失6百万円（前年同期は51百万円の損失）、経常損失13百万円（前年同期は21百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。

 　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（東日本エリア）

当第２四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は2,238百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は181百万円（前年同期比114.2％増）となりました。営業の状況としては、入札不調や工事着工遅れがあるものの、前年と比較して震災関連工事やインフラ整備の工事が活発であったことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。

（西日本エリア）

当第２四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は1,558百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は73百万円（前年同期比27.3％減）となりました。営業の状況としては、公共工事は継続してありますが、前年より道路工事が減少傾向にある地域が多く厳しい状況でありました。また、レンタル投入が増加したこともあり、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して266百万円減少し8,907百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少175百万円、受取手形及び売掛金の減少166百万円、原材料の増加30百万円、建物及び構築物の増加225百万円、建設仮勘定の減少67百万円、投資有価証券の減少106百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して151百万円減少し5,112百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少13百万円、借入金の減少51百万円、リース債務の減少22百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して114百万円減少し3,794百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円、配当金の支払69百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少の2,215百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は117百万円（前年同期46百万円の支出）となりました。

　この内訳の主なものは、収入では減価償却費190百万円、売上債権の減少額166百万円、支出では税金等調整前四半期純損失37百万円、レンタル資産取得による支出61百万円、仕入債務の減少額13百万円、たな卸資産の増加額41百万円、法人税等の支払額26百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は102百万円（前年同期7百万円の支出）となりました。

　この内訳の主なものは、収入では投資有価証券の償還による収入100百万円、支出では有形固定資産の取得による支出200百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は190百万円（前年同期171百万円の収入）となりました。

　この内訳の主なものは、支出で借入金の減少51百万円、リース債務の返済による支出68百万円、配当金の支払額69百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、197千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が623株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△237,634千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△260,945千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセフテック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セフテック株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上