3156 レスターホールディングス 四半期報告書－第7期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

（当第２四半期の概況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢、設備投資の改善などによりおおむね緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中国をはじめとするアジア新興国の経済の減速やギリシャ問題等が、世界経済の下振れリスク、日本の景気を押し下げるリスクとなっております。
　当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いておりますが、足下では中国のスマートフォン市場の成長が鈍化しています。その一方で、自動車分野では、電子技術の搭載による情報化や自動化の潮流が顕著であり、市場の拡大が期待されます。
　このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、外部提携も含めた新規事業の創出に引き続き注力してまいりました。
　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,429億49百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は33億57百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は31億76百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億97百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

（報告セグメント別の業績）

・半導体及び電子部品事業

　半導体及び電子部品事業におきましては、主に海外のスマートフォン向け製品の販売が回復したことにより増収となりました。セグメント利益は、増収に加えて、前年同期の勝華科技股份有限公司(英文表記Wintek Corporation）関連貸倒引当金の影響が剥離したこともあり、増益となりました。
　以上の結果、売上高は1,349億69百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は34億60百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

・電子機器事業

　電子機器事業におきましては、業務用電子機器の顧客需要の回復により増収となりましたが、高粗利率のソフトウェア事業の不振に伴いセグメント利益は赤字となりました。

　以上の結果、売上高は75億７百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント損失は31百万円（前年同期は37百万円の利益）となりました。

・システム機器事業

　非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネー関連ビジネスが引き続き好調に推移し、売上は伸長しました。その一方で、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、売上は前年並みとなりました。セグメント利益は、先行投資等により販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、減益となりました。
　以上の結果、売上高は14億40百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比71.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10億35百万円増加し、1,328億19

百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少42億73百万円、受取手形及び売掛金の増加38億76百万円、たな卸資産の増加１億63百万円、その他流動資産の増加16億89百万円及び投資有価証券の減少３億４百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して５億15百万円減少し、748億97百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少30億54百万円、短期借入金の増加45億26百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加20億56百万円、未払法人税等の減少４億96百万円、その他流動負債の減少３億39百万円及び長期借入金の減少31億１百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して15億50百万円増加し、579億21百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益22億97百万円、利益剰余金からの配当３億13百万円、為替換算調整勘定の減少２億５百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額４億３百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果使用した現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、71億63百万円（前年同期は17億60百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（31億76百万円）、売上債権の増加（44億３百万円）、たな卸資産の増加（２億79百万円）、仕入債務の減少（25億15百万円）及び法人税等の支払額（13億17百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果得られた資金は、３億35百万円（前年同期は５億36百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（２億29百万円）、定期預金の払戻による収入（12億16百万円）と預入による支出（６億円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は、31億89百万円（前年同期は31億４百万円の獲得）となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純増加（45億76百万円）、長期借入金の返済による支出（10億65百万円）及び配当金の支払額（３億13百万円）によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株003口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数2,234千株（議決権数22,348個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数623千株（議決権数6,238個）につきましては、有価証券委託契約により、株式会社東京都民銀行が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  受取手形割引高

　２　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

　３　買取保証

  下記のとおり買取保証を行っております。

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△111百万円には、セグメント間消去取引△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△104百万円には、セグメント間消去取引△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は平成27年４月１日付で、株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（現　株式会社ＵＫＣテクノソリューション）の半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により承継いたしました。

　当社はこれまで純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、当該吸収分割により半導体及び電子部品事業を承継したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「半導体及び電子部品事業」に帰属しております。これにより、従来「調整額」に含めていた当社が連結子会社から受け取る業務受託収入及び全社費用の一部を、「半導体及び電子部品事業」に含めております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・392百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＫＣホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＫＣホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上