【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 東邦亜鉛株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Zinc Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 手島 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 東京（3272）5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 東京（3272）5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 東邦亜鉛株式会社大阪支店 （大阪市西区京町堀１丁目３番13号（辰巳ビル）） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期 第２四半期連結 累計期間 | 第117期 第２四半期連結 累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 60,315 | 60,089 | 121,093 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 3,554 | △754 | 5,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,892 | △1,508 | 2,743 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,952 | △2,709 | 4,972 |
| 純資産額 | （百万円） | 61,523 | 60,882 | 64,542 |
| 総資産額 | （百万円） | 144,917 | 147,069 | 151,970 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 13.94 | △11.11 | 20.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.45 | 41.40 | 42.47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,339 | 3,797 | 2,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,689 | △3,429 | △5,070 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,575 | 508 | △25 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,563 | 9,488 | 8,628 |
| 回次 | 第116期 第２四半期連結 会計期間 | 第117期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 11.50 | △20.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第116期第２四半期連結累計期間及び第116期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第117期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、その他セグメントに含まれる商社事業を主に営んでいた東邦トレード株式会社は、当第２四半期連結会計期間に清算が終了しました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
≪経営環境≫
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場については、期初のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場は割安感から4月から5月にかけて上昇を見せました。特に亜鉛は一時2,400ドルを超えたものの、その後は米ドル高の継続に加え、中国経済が減速した事で大きく下落、更に9月には大手資源会社の信用不安問題も重なり、下旬には1,600ドルを割り6年ぶりの安値をつけました。鉛についても、亜鉛に比べると緩やかなものの、6月以降は下落基調が続きました。銀は米ドルの動きに連動した展開となり、5月には相場回復局面もあったものの、その後はじりじりと下げて期末に至りました。為替相場（円/米ドル）については、一時125円台まで円安が進み、その後は若干戻したものの、期を通じては前期に引き続き円安基調となりました。
≪売上高≫
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、連結子会社の豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.（以下「ＣＢＨ社」という。）では亜鉛精鉱の販売増となりましたが、国内の亜鉛・鉛地金の販売減の影響が大きく、売上高は600億89百万円と前年同期比2億26百万円の減収となりました。
≪損益≫
損益面では、個別では13億63百万円の営業利益となったものの、ＣＢＨ社で赤字となり、連結では2億76百万円の営業損失となりました。前年同期比でも、円安の効果はあったものの金属相場の下落やＣＢＨ社の業績悪化の影響が大きく、31億75百万円の営業利益から、2億76百万円の営業損失へと、34億52百万円の減益となりました。経常損益は、ＣＢＨ社の米ドル建て借入金で6億円強の為替評価損を計上したこともあり、7億54百万円の損失と、前年同期比43億9百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、赤字の海外子会社で税メリットが取れないこともあり、15億8百万円の損失と、前年同期比34億円の減益となりました。
| （連結累計） | （単位：百万円） |
| 売上高 | 営業利益又は損失（△） | 経常利益又は損失（△） | 親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△） | |
| 平成28年３月期第２四半期 | 60,089 | △276 | △754 | △1,508 |
| 平成27年３月期第２四半期 | 60,315 | 3,175 | 3,554 | 1,892 |
| 増減額 | △226 | △3,452 | △4,309 | △3,400 |
| 増減率（％） | △0 | － | － | － |
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製錬事業部門
《亜鉛》
LME相場は、期初2,069ドル/トンでスタートしたあと堅調に上昇を続け、5月初めには一時2,400ドル台をつけたものの、その後は一転下落に転じ、9月後半には一時1,600ドルを下回る水準まで落ち込みました。この結果、期中平均は2,019ドルと前年同期(2,192ドル)を173ドル下回りました。一方国内価格は、為替相場が期中平均で121.8円/米ドル（前年同期103.0円）と円安となった影響が大きく、期中平均294千円/トンと前年同期（273千円/トン）を21千円上回りました。しかしながら、内需減退による販売量減の影響もあり、売上高は前年同期比5％の減収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初1,820ドル/トンでスタートしたあと堅調に上昇を続け、5月初めには一時2,100ドル台をつけたものの、その後は一転下落に転じ、9月後半には一時1,600ドル台前半まで落ち込みました。この結果、期中平均は1,830ドルと前年同期(2,139ドル)を310ドル下回りました。一方国内価格は、為替相場が円安となった影響もあり、期中平均284千円/トンと前年同期（280千円/トン）を若干上回りました。しかしながら、内需減退による販売量減の影響もあり、売上高は前年同期比3％の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初16.6ドル/トロイオンスでスタートしたあと、16ドル前後で小幅の値動きで推移しました。その後、7月に入ってからは一段下げて、14ドルから15ドル台を推移しました。この結果、期中平均は15.7ドル/トロイオンスと前年同期（19.7ドル/トロイオンス）を4.0ドル下回りました。一方国内価格は、為替相場が円安となったものの、相場下落の影響が大きく、期中平均62,928円/キログラムと前年同期（66,580円）を3,652円下回りました。
この結果売上高は、前年同期比3％の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、401億98百万円と前年同期比4億17百万円（1％）の減収、営業利益は3億84百万円と前年同期比23億40百万円（86％）の減益となりました。
| 区分 | 亜鉛（月平均） | 鉛（月平均） | 銀（月平均） | 為替レート（期末日） | ||||
| LME相場 | 国内価格 | LME相場 | 国内価格 | ロンドン相場 | 国内価格 | 米ドル | 豪ドル | |
| $/t | \/t | $/t | \/t | $/toz | \/kg | \/$ | \/A$ | |
| 25年6月 | 1,839 | 228,000 | 2,104 | 268,500 | 21.1 | 68,030 | 98.59 | 91.12 |
| 9月 | 1,848 | 232,900 | 2,088 | 267,700 | 22.6 | 74,020 | 97.75 | 90.87 |
| 12月 | 1,974 | 251,800 | 2,133 | 275,600 | 19.6 | 66,770 | 105.39 | 93.24 |
| 26年3月 | 2,014 | 255,000 | 2,056 | 270,000 | 20.7 | 69,700 | 102.92 | 95.19 |
| 6月 | 2,127 | 265,400 | 2,103 | 274,400 | 19.8 | 66,350 | 101.36 | 95.50 |
| 9月 | 2,294 | 291,100 | 2,122 | 289,000 | 18.5 | 65,320 | 109.45 | 95.19 |
| 12月 | 2,172 | 307,200 | 1,936 | 294,700 | 16.2 | 63,700 | 120.55 | 98.07 |
| 27年3月 | 2,029 | 291,500 | 1,785 | 275,000 | 16.2 | 64,410 | 120.17 | 92.06 |
| 6月 | 2,087 | 307,400 | 1,836 | 292,000 | 16.1 | 65,710 | 122.45 | 93.93 |
| 9月 | 1,719 | 260,400 | 1,682 | 263,000 | 14.7 | 58,330 | 119.96 | 84.06 |
② 資源事業部門
ＣＢＨ社を擁する当事業部門は、前年同期比で豪ドルが米ドルに対して弱く推移したことや、亜鉛精鉱出荷量が増加した影響もあり、売上高は103億68百万円と前年同期比10億43百万円（11％）の増収となりました。
営業損益は、上記の豪ドル安による増益要因はあったものの、中国経済の減速に伴う精鉱需給緩和による販売条件の悪化や金属相場の下落により、18億77百万円の営業損失と前年同期比6億15百万円の減益となりました。
③ 電子部材事業部門
《電子部品》
主力製品のうちＯＡ機器向けの販売が堅調に推移したものの、車載電装向け、産業機器向け及びエアコン向けが不調であったことから、前年同期比8％の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、航空機用特殊鋼主体の輸出向けと自動車用特殊鋼主体の国内向けが共に減販となり、売上高は前年同期比21％の減収となりました。
《プレーティング》
ＩＴ・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、車載部品向けが堅調に推移したものの、デジタルカメラ、時計、家電等の精密電子機器向けが落ち込み、売上高は前年同期比4％の減収となりました。
《機器部品》
粉末冶金製品は自動車関連部品・一般産業機器向け共に販売が好調に推移したものの、タイヤ用バランスウエイトは日本国内向け、中国向け共に受注が落ち込み、売上高は前年同期比15％の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は32億37百万円と前年同期比3億40百万円（10％）の減収、営業利益は4億45百万円と前年同期比92百万円（17％）の減益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
主力製品の酸化亜鉛については、亜鉛の国内価格が上昇したことや、使用済みニカド電池や廃酸の処理などその他のリサイクル事業が堅調に推移したこともあり、当事業部門の売上高は29億25百万円と前年同期比1億34百万円（5％）の増収となりました。一方原料代の高騰の影響もあり、営業利益は6億51百万円と前年同期比1億22百万円（16％）の減益となりました。
⑤ その他事業部門
《防音建材事業（ソフトカーム）》
一般防音向け制振遮音材の販売は好調に推移したものの、大型病院向けのＸ線遮蔽鉛板等の減販もあり、売上高は前年同期比18％の減収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
今期は大型建築案件の完工があったため、売上高は前年同期比61％の増収となりました。
《運輸事業》
運輸部門は、リサイクル原料等の扱い量の増加などもあり、売上高は前年同期比若干の増収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、商社事業を営んでいた子会社の清算などもあり、33億60百万円と前年同期比6億46百万円（16％）の減収、営業利益は3億19百万円と前年同期比59百万円（16％）の減益となりました。
セグメント別の売上高、営業利益は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||||
| 区分 | 製錬事業 | 資源事業 | 電子部材 事業 | 環境・リサイクル事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 連結 |
| 売上高 | ||||||||
| 平成27年9月期 | 40,198 | 10,368 | 3,237 | 2,925 | 3,360 | 60,089 | － | 60,089 |
| 平成26年9月期 | 40,615 | 9,324 | 3,577 | 2,791 | 4,006 | 60,315 | － | 60,315 |
| 増減 | △417 | 1,043 | △340 | 134 | △646 | △226 | － | △226 |
| （増減率％） | (△1) | (11) | (△10) | (5) | (△16) | (△0) | (－) | (△0) |
| 営業利益又は営業損失(△) | ||||||||
| 平成27年9月期 | 384 | △1,877 | 445 | 651 | 319 | △76 | △200 | △276 |
| 平成26年9月期 | 2,724 | △1,261 | 537 | 774 | 378 | 3,153 | 22 | 3,175 |
| 増減 | △2,340 | △615 | △92 | △122 | △59 | △3,229 | △222 | △3,452 |
| （増減率％） | (△86) | (－) | (△17) | (△16) | (△16) | (－) | (－) | (－) |
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億59百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末は94億88百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、37億97百万円の収入（前年同期比5億41百万円の収入減）となりました。これは主として減価償却費控除前利益の計上や、たな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、海外鉱山や国内の製造設備の維持更新に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などがあったため、34億29百万円の支出（前年同期比7億39百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債増加の影響などもあり5億8百万円の収入（前年同期は45億75百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 135,855,217 | 135,855,217 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 135,855,217 | 135,855,217 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 135,855,217 | － | 14,630 | － | 6,950 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 17,958 | 13.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 8,963 | 6.60 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11－３） | 5,350 | 3.94 |
| 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ | 4,000 | 2.94 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,712 | 2.00 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区６丁目27－30） | 2,187 | 1.61 |
| 株式会社扇谷 | 大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３－７ | 2,003 | 1.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都中央区月島４丁目16－13） | 1,554 | 1.14 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) GCS（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 17 COURS VALMY 92800 PUTEAUX FRANCE （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,435 | 1.06 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪府大阪市北区茶屋町18－14 | 1,400 | 1.03 |
| 計 | － | 47,564 | 35.01 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17,958千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 8,963 〃 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 2,712 〃 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 59,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 135,501,000 | 135,501 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 295,217 | － | － |
| 発行済株式総数 | 135,855,217 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 135,501 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 東邦亜鉛株式会社 | 東京都中央区日本橋 本町１丁目６番１号 | 59,000 | － | 59,000 | 0.04 |
| 計 | － | 59,000 | － | 59,000 | 0.04 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,628 | 9,488 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,953 | 13,845 |
| 商品及び製品 | 14,082 | 13,434 |
| 仕掛品 | 9,114 | 8,776 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,871 | 18,211 |
| その他 | 2,501 | 4,484 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 70,150 | 68,239 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,687 | 9,247 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,491 | 21,884 |
| 土地 | 16,978 | 16,980 |
| その他（純額） | 895 | 806 |
| 有形固定資産合計 | 50,052 | 48,919 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 510 | 467 |
| 鉱業権 | 24,996 | 23,741 |
| その他 | 41 | 39 |
| 無形固定資産合計 | 25,548 | 24,248 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,804 | 3,330 |
| その他 | 3,048 | 2,962 |
| 貸倒引当金 | △634 | △630 |
| 投資その他の資産合計 | 6,218 | 5,661 |
| 固定資産合計 | 81,819 | 78,829 |
| 資産合計 | 151,970 | 147,069 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,686 | 6,517 |
| 短期借入金 | 16,853 | 16,688 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,800 | 6,397 |
| コマーシャル・ペーパー | 6,000 | 9,000 |
| 未払法人税等 | 1,575 | 888 |
| 工事損失引当金 | 48 | 48 |
| その他の引当金 | 366 | 433 |
| 資産除去債務 | － | 25 |
| その他 | 6,880 | 5,373 |
| 流動負債合計 | 46,210 | 45,370 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 32,332 | 32,216 |
| 引当金 | 458 | 425 |
| 退職給付に係る負債 | 551 | 412 |
| 資産除去債務 | 1,555 | 2,095 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,592 | 4,586 |
| その他 | 1,727 | 1,080 |
| 固定負債合計 | 41,218 | 40,817 |
| 負債合計 | 87,428 | 86,187 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,630 | 14,630 |
| 資本剰余金 | 9,876 | 9,876 |
| 利益剰余金 | 25,226 | 22,768 |
| 自己株式 | △24 | △24 |
| 株主資本合計 | 49,709 | 47,250 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,054 | 728 |
| 繰延ヘッジ損益 | △28 | 386 |
| 土地再評価差額金 | 8,759 | 8,764 |
| 為替換算調整勘定 | 4,822 | 3,550 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 224 | 200 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,832 | 13,631 |
| 純資産合計 | 64,542 | 60,882 |
| 負債純資産合計 | 151,970 | 147,069 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 60,315 | 60,089 |
| 売上原価 | 51,648 | 54,597 |
| 売上総利益 | 8,667 | 5,492 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,491 | ※ 5,769 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,175 | △276 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 8 |
| 受取配当金 | 55 | 48 |
| 為替差益 | 478 | － |
| その他 | 144 | 214 |
| 営業外収益合計 | 687 | 271 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 251 | 306 |
| 為替差損 | － | 365 |
| その他 | 56 | 76 |
| 営業外費用合計 | 308 | 748 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,554 | △754 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 20 |
| 投資有価証券売却益 | 34 | － |
| 特別利益合計 | 39 | 20 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 85 | 160 |
| 減損損失 | 0 | 94 |
| その他 | 0 | 9 |
| 特別損失合計 | 86 | 265 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,507 | △999 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,367 | 916 |
| 法人税等調整額 | 247 | △408 |
| 法人税等合計 | 1,614 | 508 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,892 | △1,508 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,892 | △1,508 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,892 | △1,508 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 184 | △326 |
| 繰延ヘッジ損益 | 163 | 415 |
| 土地再評価差額金 | － | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △273 | △1,271 |
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △23 |
| その他の包括利益合計 | 60 | △1,201 |
| 四半期包括利益 | 1,952 | △2,709 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,952 | △2,709 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,507 | △999 |
| 減価償却費 | 3,933 | 4,615 |
| のれん償却額 | 21 | 21 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △3 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △50 | 66 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △150 | △174 |
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △57 |
| 支払利息 | 251 | 306 |
| 為替差損益（△は益） | △682 | 257 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5 | △10 |
| 有形固定資産除却損 | 85 | 160 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,144 | 1,919 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 664 | 2,504 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △443 | △1,391 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 844 | △670 |
| その他 | 76 | △1,066 |
| 小計 | 5,844 | 5,478 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 60 |
| 利息の支払額 | △256 | △123 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,312 | △1,618 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,339 | 3,797 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,269 | △2,026 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 11 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,385 | △1,299 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △4 |
| その他 | △37 | △109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,689 | △3,429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,874 | － |
| 長期借入れによる収入 | － | 5,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,744 | △6,915 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 2,000 | 3,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △678 | △950 |
| その他 | △26 | △24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,575 | 508 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △16 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,929 | 859 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,493 | 8,628 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,563 | ※ 9,488 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、東邦トレード株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
① 債務保証
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | ||
| （非連結子会社） | （非連結子会社） | ||
| 天津東邦鉛資源再生有限公司 | 351百万円 | 天津東邦鉛資源再生有限公司 | －百万円 |
| （関連会社） | （関連会社） | ||
| 群馬環境リサイクルセンター㈱ | 3 〃 | 群馬環境リサイクルセンター㈱ | － 〃 |
| 計 | 354 〃 | 計 | － 〃 |
② 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
| 606百万円 | 622百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 商品及び製品運賃諸掛 | 3,490百万円 | 3,464百万円 |
| 従業員給与及び賞与 | 778 〃 | 828 〃 |
| 減価償却費 | 108 〃 | 221 〃 |
| 研究開発費 | 79 〃 | 58 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15 〃 | 25 〃 |
| 退職給付費用 | 26 〃 | 15 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,563百万円 | 9,488百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,563 〃 | 9,488 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 950 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,615 | 9,324 | 3,577 | 2,791 | 56,309 | 4,006 | 60,315 | － | 60,315 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 753 | 3,046 | 38 | 0 | 3,838 | 2,019 | 5,857 | △5,857 | － |
| 計 | 41,369 | 12,370 | 3,616 | 2,791 | 60,147 | 6,025 | 66,173 | △5,857 | 60,315 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,724 | △1,261 | 537 | 774 | 2,774 | 378 | 3,153 | 22 | 3,175 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額22百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,198 | 10,368 | 3,237 | 2,925 | 56,729 | 3,360 | 60,089 | － | 60,089 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 344 | 528 | 0 | － | 873 | 2,115 | 2,988 | △2,988 | － |
| 計 | 40,542 | 10,896 | 3,237 | 2,925 | 57,602 | 5,475 | 63,077 | △2,988 | 60,089 |
| セグメント利益又は損失（△） | 384 | △1,877 | 445 | 651 | △395 | 319 | △76 | △200 | △276 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「資源」セグメントにおいては、探査活動が終了した案件について鉱業権を減損しております。また、報告セグメントに帰属しない遊休・休止資産について、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低いため減損しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ85百万円及び9百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 13円94銭 | △11円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 1,892 | △1,508 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 1,892 | △1,508 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 135,797 | 135,796 |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月９日 |
| 東邦亜鉛株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江口 泰志 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 純夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |