【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 長野日本無線株式会社 |
| 【英訳名】 | Nagano Japan Radio Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 萩原 伸幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市稲里町1163番地 |
| 【電話番号】 | ０２６（２８５）１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務本部長 藤澤 敏彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市稲里町1163番地 |
| 【電話番号】 | ０２６（２８５）１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務本部長 藤澤 敏彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結累計期間 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,732,017 | 15,243,531 | 32,203,232 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △187,485 | 125,131 | 248,264 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △177,133 | 92,360 | 209,370 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △228,141 | 65,013 | 417,967 |
| 純資産額 | （千円） | 3,899,358 | 4,709,604 | 4,635,660 |
| 総資産額 | （千円） | 20,564,995 | 20,530,182 | 21,057,174 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △4.86 | 2.54 | 5.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.3 | 20.8 | 20.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 401,590 | 659,683 | 784,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △149,908 | △279,955 | △274,025 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △201,851 | △481,679 | △499,408 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 719,761 | 607,525 | 707,844 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.11 | 1.93 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第91期第２四半期は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、第92期第２四半期および第91期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクにも留意が必要な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループは、2015年度の経営方針を「事業化力の強化」、エレクトロニクス３社（当社、日本無線（株）、上田日本無線（株））で推進している「事業構造改革の成果実現」とし、基盤事業の強化、重点事業の成長加速に積極的に取り組んでおります。
事業構造改革に関しましては、日本無線（株）長野事業所の先端技術センターと生産棟が完成し、同社の長野への人員の異動も概ね完了するなど、同社との更なるシナジー効果を追求する段階に入りました。当社グループは、同社と業務の効率化を図るとともに、連携をさらに強化し、成果の発揮に努めてまいります。また、主要生産拠点の一つと位置づけている中国子会社につきましては、生産効率改善、メカトロニクス機器、海上機器の売上増加、さらには生産品目の拡大等により収益力の向上に努めてまいります。
さらに、新事業の事業化加速、不振事業の収益構造見直しなどを進め、収益体質の強化を図ってまいります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」、「メカトロニクス」に変更しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期に比べソリューション・特機およびメカトロニクスセグメントが増加し、情報通信・電源セグメントの減少分を上回ったことにより、15,243百万円（前年同期比3.5%増）となりました。
損益につきましては、営業利益は売上高の増加に加え、高付加価値製品の比率の増加と費用の削減などにより、148百万円（前年同期は営業損失117百万円）となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い、125百万円（前年同期は経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失177百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したため、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
（ソリューション・特機）
本セグメントの売上高につきましては、日本無線（株）からの生産移管などにより、公共インフラ設備機器などの官公需通信機器の売上が増加したことなどから、5,352百万円（前年同期比1.9%増）となりました。損益につきましては、高付加価値製品を中心に売上が増加したことなどから、セグメント利益236百万円（前年同期比2.6%増）となりました。
（情報通信・電源）
本セグメントの売上高につきましては、情報機器および電源装置の売上が減少したことなどから、4,368百万円（前年同期比12.1%減）となりました。損益につきましては、アダプタ事業の収益改善に努めているものの、コンシューマ電源の価格競争が引き続き厳しいことなどから、セグメント損失253百万円（前年同期はセグメント損失449百万円）となりました。
（メカトロニクス）
本セグメントの売上高につきましては、複写機の周辺機器などを中心に事務用機器の売上が増加したことなどから、4,350百万円（前年同期比16.6%増）となりました。損益につきましては、売上高の増加に伴い、セグメント利益32百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は607百万円でした。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、659百万円（前第２四半期連結累計期間と比べ258百万円増加）でした。これは主に税金等調整前四半期純利益125百万円、売上債権の減少額768百万円、減価償却費251百万円に対して、たな卸資産の増加額401百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、279百万円（前第２四半期連結累計期間と比べ130百万円増加）でした。これは主に有形固定資産の取得による支出263百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、481百万円（前第２四半期連結累計期間と比べ279百万円増加）でした。これは主に長期借入金の返済566百万円に対して、短期借入金の純増額100百万円によるものです。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
引き続き、各施策の着実な実行により、収益力の強化と財務体質の健全化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
（4）研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 36,420,538 | 36,420,538 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 36,420,538 | 36,420,538 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 36,420,538 | － | 3,649,580 | － | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本無線株式会社 | 東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号 | 9,098 | 24.98 |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 | 8,161 | 22.41 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 2,940 | 8.07 |
| 長野日本無線従業員持株会 | 長野県長野市稲里町1163番地 | 1,394 | 3.83 |
| 長野日本無線取引先持株会 | 長野県長野市稲里町1163番地 | 1,213 | 3.33 |
| 富士ゼロックス株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番３号 | 1,145 | 3.14 |
| 株式会社KODENホールディングス | 東京都大田区多摩川二丁目13番24号 | 879 | 2.41 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号 | 542 | 1.48 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町二丁目11番１号） | 450 | 1.23 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON EL4 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 439 | 1.20 |
| 計 | － | 26,263 | 72.13 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 10,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 36,397,000 | 36,397 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,538 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,420,538 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 36,397 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 長野日本無線株式会社 | 長野県長野市稲里町1163番地 | 10,000 | － | 10,000 | 0.02 |
| 計 | － | 10,000 | － | 10,000 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 727,844 | 627,525 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,439,482 | 6,517,086 |
| 電子記録債権 | 367,275 | 526,936 |
| 商品及び製品 | 619,591 | 647,784 |
| 仕掛品 | 4,223,711 | 4,842,851 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,655,000 | 1,423,485 |
| 繰延税金資産 | 18,107 | 16,666 |
| その他 | 267,754 | 220,752 |
| 貸倒引当金 | △1,611 | △1,421 |
| 流動資産合計 | 15,317,157 | 14,821,668 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,788,693 | 1,746,522 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 413,153 | 427,614 |
| 土地 | 2,382,106 | 2,382,986 |
| リース資産（純額） | 223,829 | 264,409 |
| 建設仮勘定 | 9,793 | 15,406 |
| その他（純額） | 258,035 | 250,275 |
| 有形固定資産合計 | 5,075,610 | 5,087,215 |
| 無形固定資産 | 210,109 | 182,771 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 268,484 | 243,162 |
| 繰延税金資産 | 31,953 | 32,658 |
| その他 | 167,834 | 175,481 |
| 貸倒引当金 | △13,975 | △12,775 |
| 投資その他の資産合計 | 454,297 | 438,526 |
| 固定資産合計 | 5,740,016 | 5,708,514 |
| 資産合計 | 21,057,174 | 20,530,182 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,653,315 | 3,866,729 |
| 電子記録債務 | 2,197,247 | 2,169,247 |
| 短期借入金 | 6,500,000 | 6,600,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 985,218 | 587,400 |
| 未払金 | 451,479 | 295,028 |
| 未払費用 | 255,713 | 258,510 |
| 未払法人税等 | 68,541 | 49,504 |
| 製品保証引当金 | 52,953 | 52,953 |
| その他 | 643,532 | 455,787 |
| 流動負債合計 | 14,808,000 | 14,335,161 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 606,200 | 437,400 |
| 繰延税金負債 | 49,527 | 40,735 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 537,079 | 537,079 |
| 役員退職慰労引当金 | 17,651 | 13,910 |
| 環境対策引当金 | 16,964 | 16,964 |
| 退職給付に係る負債 | 66,487 | 65,484 |
| 資産除去債務 | 111,111 | 111,775 |
| その他 | 208,490 | 262,067 |
| 固定負債合計 | 1,613,512 | 1,485,417 |
| 負債合計 | 16,421,513 | 15,820,578 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,649,580 | 3,649,580 |
| 利益剰余金 | △910,310 | △817,949 |
| 自己株式 | △1,814 | △1,814 |
| 株主資本合計 | 2,737,454 | 2,829,815 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88,322 | 71,118 |
| 土地再評価差額金 | 988,617 | 988,617 |
| 為替換算調整勘定 | 99,809 | 111,052 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 296,509 | 278,630 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,473,259 | 1,449,419 |
| 非支配株主持分 | 424,946 | 430,369 |
| 純資産合計 | 4,635,660 | 4,709,604 |
| 負債純資産合計 | 21,057,174 | 20,530,182 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 14,732,017 | 15,243,531 |
| 売上原価 | 13,375,083 | 13,604,229 |
| 売上総利益 | 1,356,933 | 1,639,302 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造及び発送費 | 158,502 | 202,578 |
| 給料 | 752,821 | 751,409 |
| 退職給付費用 | 25,630 | 24,112 |
| その他 | 537,542 | 512,618 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,474,497 | 1,490,719 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △117,563 | 148,583 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,091 | 192 |
| 受取配当金 | 2,925 | 3,645 |
| 受取賃貸料 | 9,616 | 17,958 |
| 受取設備負担金 | 31,881 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,135 | 189 |
| 為替差益 | － | 12,347 |
| その他 | 10,467 | 12,500 |
| 営業外収益合計 | 58,116 | 46,833 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52,040 | 35,171 |
| 売上債権売却損 | 26,327 | 17,098 |
| 為替差損 | 25,142 | － |
| その他 | 24,527 | 18,015 |
| 営業外費用合計 | 128,038 | 70,285 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △187,485 | 125,131 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △187,485 | 125,131 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,990 | 33,962 |
| 法人税等調整額 | △6,227 | 62 |
| 法人税等合計 | 29,763 | 34,024 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △217,248 | 91,106 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △40,115 | △1,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △177,133 | 92,360 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △217,248 | 91,106 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,433 | △17,203 |
| 為替換算調整勘定 | △18,940 | 8,990 |
| 退職給付に係る調整額 | △12,385 | △17,879 |
| その他の包括利益合計 | △10,892 | △26,092 |
| 四半期包括利益 | △228,141 | 65,013 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △178,056 | 68,520 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △50,085 | △3,506 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △187,485 | 125,131 |
| 減価償却費 | 214,618 | 251,574 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,761 | △3,741 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,235 | △1,389 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △139,187 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,450 | △1,003 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,016 | △3,838 |
| 支払利息 | 52,040 | 35,171 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,002,445 | 768,762 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △746,025 | △401,685 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 23,946 | 45,279 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 265,151 | 173,851 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,802 | 13,393 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,357 | △182,012 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 13,770 | △46,980 |
| その他 | 14,723 | 1,183 |
| 小計 | 503,404 | 773,695 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,016 | 3,838 |
| 利息の支払額 | △78,782 | △60,922 |
| 法人税等の支払額 | △27,048 | △56,928 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 401,590 | 659,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △150,651 | △263,924 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △11,460 |
| その他 | 20,743 | △4,570 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △149,908 | △279,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △764,798 | △566,618 |
| リース債務の返済による支出 | △37,053 | △15,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △201,851 | △481,679 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,807 | 1,632 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,022 | △100,319 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 676,739 | 707,844 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 719,761 | ※１ 607,525 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する企業会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | ||
| 受取手形割引高 | 661,492千円 | 599,799千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | ||
| 現金及び預金勘定 | 739,761千円 | 627,525千円 | |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △20,000千円 | △20,000千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 719,761千円 | 607,525千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| ソリューション・特機 | 情報通信・電源 | メカトロニクス | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,251,756 | 4,968,364 | 3,729,429 | 782,467 | 14,732,017 | － | 14,732,017 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 532 | 2,441,574 | 2,442,106 | △2,442,106 | － |
| 計 | 5,251,756 | 4,968,364 | 3,729,962 | 3,224,041 | 17,174,124 | △2,442,106 | 14,732,017 |
| セグメント利益又は損失（△） | 230,593 | △449,585 | △626 | 66,435 | △153,182 | 35,619 | △117,563 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
| セグメント利益 | （単位：千円） | |
| 金額 | ||
| セグメント間取引消去 その他 | 101,150 △65,530 | |
| 合計 | 35,619 |
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| ソリューション・特機 | 情報通信・電源 | メカトロニクス | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,352,076 | 4,368,763 | 4,350,021 | 1,172,670 | 15,243,531 | － | 15,243,531 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 723 | 2,995,249 | 2,995,972 | △2,995,972 | － |
| 計 | 5,352,076 | 4,368,763 | 4,350,744 | 4,167,919 | 18,239,504 | △2,995,972 | 15,243,531 |
| セグメント利益又は損失（△） | 236,628 | △253,910 | 32,635 | 85,318 | 100,671 | 47,911 | 148,583 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
| セグメント利益 | （単位：千円） | |
| 金額 | ||
| セグメント間取引消去 その他 | 124,790 △76,878 | |
| 合計 | 47,911 |
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、成長路線への確実な転換に向け、各事業の経営判断をより迅速に行うため、報告セグメントを従来の「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」から、「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」および「メカトロニクス」の区分に変更しております。
主な変更点は、従来の情報・通信機器を官公需向け製品と民需向け製品に分け、官公需向け製品を中心に「ソリューション・特機」とし、民需向け製品と従来の電源・エネルギー機器を統合し、「情報通信・電源」としました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとは相違しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △4円86銭 | 2円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △177,133 | 92,360 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △177,133 | 92,360 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,410 | 36,410 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月９日 | ||
| 長野日本無線株式会社 | ||
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 津 田 英 嗣 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |