| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦アセチレン株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Acetylene Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 泰 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-366-6110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 川 上 英 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-385-7692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 川 上 英 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,047,812 | 15,825,910 | 35,371,688 |
| 経常利益 | (千円) | 694,073 | 746,098 | 1,840,715 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 380,556 | 450,963 | 1,028,397 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 440,140 | 446,361 | 1,259,947 |
| 純資産額 | (千円) | 11,162,958 | 12,235,561 | 11,946,133 |
| 総資産額 | (千円) | 26,529,558 | 27,295,631 | 27,722,630 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.47 | 64.55 | 147.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.80 | 39.57 | 37.82 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,588,956 | 1,060,460 | 2,434,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △347,914 | △1,163,269 | △1,069,827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,122,247 | △238,461 | △907,283 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 4,236,413 | 4,233,826 | 4,575,096 |
| 回次 | 第81期第２四半期連結会計期間 | 第82期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.70 | 29.50 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成27年10月１日を効力発生日として、５株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の減速懸念等により世界経済の先行きは不透明な状況が続いているものの、雇用情勢や所得環境の改善もみられ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は158億25百万円と前年同四半期に比べ12億21百万円(7.2%)の減収となりましたが、営業利益は６億74百万円と前年同四半期に比べ54百万円(8.7%)の増益、経常利益は７億46百万円と前年同四半期に比べ52百万円(7.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億50百万円と前年同四半期に比べ70百万円(18.5%)の増益となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業におきましては、水素は石英加工向けに需要が増加いたしましたが、溶解アセチレンは公共工事向けに、酸素は造船・鉄鋼向けの需要が減少し、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の下落の影響を受け売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は86億35百万円と前年同四半期に比べ９億70百万円(10.1%)減少いたしましたが、営業利益は前年同四半期に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により、８億61百万円と前年同四半期に比べ１億97百万円(29.7%)の増加となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業におきましては、生活関連器具は需要が増加いたしましたが、溶接切断器具の需要が減少したことにより売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は51億41百万円と前年同四半期に比べ３百万円(0.1%)減少、営業利益は58百万円と前年同四半期に比べ15百万円(20.8%)の減少となりました。
その他事業
その他事業におきましては、自動車関連産業への設備投資需要は増加いたしましたが、機械等の受注が減少したこと等により売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は20億48百万円と前年同四半期に比べ２億47百万円(10.8%)減少、営業利益は１億 31百万円と前年同四半期に比べ98百万円(42.7%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、272億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億26百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が増加（５億53百万円）、機械装置及び運搬具が増加（３億45百万円）いたしましたが、受取手形及び売掛金が減少（12億65百万円）、電子記録債権が減少(１億８百万円)したことによるものであります。
負債は、150億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少(５億26百万円)したことによるものであります。
純資産は、122億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加(３億11百万円)したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、42億33百万円となり、前連結会計年度末より３億41百万円(7.5%)減少いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間に係る各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、10億60百万円となりました。たな卸資産の増加等により前年同四半期に比べ５億28百万円(33.3%)減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、11億63百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により前年同四半期に比べ８億15百万円(234.4%)増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、２億38百万円となりました。借入金の返済額の減少等により、前年同四半期に比べ８億83百万円(78.8%)減少しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、その他事業の生産実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1) 経営成績の分析」をご覧ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
（注）平成27年６月29日開催の第81回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は64,000,000株減少し、16,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,020,000 | 7,004,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 35,020,000 | 7,004,000 | ― | ― |
（注）平成27年６月29日開催の第81回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日を効力発生日として５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は28,016,000株減少し、7,004,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 35,020 | ― | 2,261,000 | ― | 885,000 |
（注）平成27年６月29日開催の第81回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日を効力発生日として５株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は28,016千株減少し、7,004千株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８－２ | 8,568 | 24.47 |
| 大陽日酸株式会社 | 東京都品川区小山１丁目３－２６ | 3,450 | 9.85 |
| ケービーエル ヨーロピアンプライベートバンカーズ オーディナリー アカウント １０７５０１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 43,BOULEVARD ROYAL,LUXEMBOURG （東京都中央区月島４丁目１６－１３） | 2,348 | 6.70 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 2,200 | 6.28 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８－１ | 744 | 2.13 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 619 | 1.77 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 519 | 1.48 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目１６－１３） | 450 | 1.28 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアントオムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KINGSTREET WEST SUITE3500 POBOX 23 TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA （東京都中央区月島４丁目１６－１３） | 373 | 1.07 |
| 山形酸素株式会社 | 山形県山形市久保田１丁目７－１ | 287 | 0.82 |
| 計 | ― | 19,558 | 55.85 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２ 平成27年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、ハーリー シキャブが平成27年５月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ハーリー シキャブ | ルクセンブルク、ロバート・ウィケットキーパー Ｌ－２５５７ | 2,117 | 6.05 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 42,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 130,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,777,000 | 34,777 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,020,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,777 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式288株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東邦アセチレン株式会社 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番３２号 | 42,000 | ― | 42,000 | 0.12 |
| （相互保有株式） カガク興商株式会社 | 宮城県石巻市三ツ股１丁目２番１０６号 | 130,000 | ― | 130,000 | 0.37 |
| 計 | ― | 172,000 | ― | 172,000 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,586,096 | 4,244,826 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,285,363 | 6,019,397 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,859,376 | 1,750,585 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,029,899 | 1,229,353 | |||||||||
| 仕掛品 | 166,109 | 451,021 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 82,013 | 85,964 | |||||||||
| その他 | 344,518 | 392,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,489 | △43,045 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,298,887 | 14,130,345 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,600,788 | 3,154,337 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,237,160 | 1,582,332 | |||||||||
| 土地 | 5,719,407 | 5,721,472 | |||||||||
| その他（純額） | 685,525 | 546,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,242,882 | 11,005,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | 184,739 | 175,441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,335,852 | 1,324,366 | |||||||||
| その他 | 773,945 | 767,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113,678 | △106,842 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,996,120 | 1,984,816 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,423,742 | 13,165,286 | |||||||||
| 資産合計 | 27,722,630 | 27,295,631 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,276,179 | 5,749,810 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,844,000 | 4,197,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 936,276 | 911,730 | |||||||||
| 未払法人税等 | 417,396 | 281,151 | |||||||||
| 賞与引当金 | 317,714 | 335,334 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,730 | 4,330 | |||||||||
| その他 | 1,028,029 | 1,056,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,835,325 | 12,535,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,026,460 | 655,783 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 416,326 | 378,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,202,066 | 1,215,053 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,257 | 5,305 | |||||||||
| その他 | 291,061 | 269,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,941,170 | 2,524,269 | |||||||||
| 負債合計 | 15,776,496 | 15,060,070 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,261,000 | 2,261,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 905,452 | 925,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,136,470 | 7,447,519 | |||||||||
| 自己株式 | △8,911 | △9,085 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,294,010 | 10,625,357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190,162 | 176,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 190,162 | 176,237 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,461,960 | 1,433,966 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,946,133 | 12,235,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,722,630 | 27,295,631 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,047,812 | 15,825,910 | |||||||||
| 売上原価 | 12,316,205 | 10,997,108 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,731,607 | 4,828,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,111,274 | ※ 4,154,364 | |||||||||
| 営業利益 | 620,332 | 674,438 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 698 | 682 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,771 | 13,843 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 37,700 | 37,943 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,667 | 17,530 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 1,205 | ― | |||||||||
| その他 | 53,619 | 37,890 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117,663 | 107,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,908 | 30,272 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,470 | 4,109 | |||||||||
| その他 | 3,542 | 1,847 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,922 | 36,229 | |||||||||
| 経常利益 | 694,073 | 746,098 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,236 | 2,680 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,800 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,236 | 4,480 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 6,236 | 11,663 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,236 | 11,663 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 697,074 | 738,915 | |||||||||
| 法人税等 | 292,446 | 275,753 | |||||||||
| 四半期純利益 | 404,628 | 463,161 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,071 | 12,197 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 380,556 | 450,963 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 404,628 | 463,161 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,369 | △15,400 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,142 | △1,399 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,512 | △16,799 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 440,140 | 446,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 408,131 | 437,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,009 | 9,322 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 697,074 | 738,915 | |||||||||
| 減価償却費 | 395,129 | 422,317 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △1,205 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,824 | △18,279 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,063 | 17,619 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,200 | △11,400 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △52,443 | △38,075 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,402 | 12,987 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,469 | △14,525 | |||||||||
| 支払利息 | 35,908 | 30,272 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △16,667 | △17,530 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,800 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △9,236 | △2,680 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 6,236 | 11,663 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,382,639 | 1,374,758 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △63,634 | △488,317 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,184,280 | △526,368 | |||||||||
| その他 | △211,319 | △3,606 | |||||||||
| 小計 | 1,951,367 | 1,485,950 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,146 | 16,884 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35,240 | △30,866 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △340,317 | △411,507 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,588,956 | 1,060,460 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △329,636 | △1,148,760 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 34,033 | 3,857 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,735 | △13,225 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,772 | △2,691 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 4,800 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,000 | △20,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,504 | 7,638 | |||||||||
| その他 | △7,308 | 5,110 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △347,914 | △1,163,269 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,102,000 | 1,399,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,031,000 | △1,046,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △530,356 | △495,223 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △46,372 | △39,722 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △103,771 | △138,567 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,718 | △11,390 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △6,350 | |||||||||
| その他 | △28 | △208 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,122,247 | △238,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 118,794 | △341,270 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,117,619 | 4,575,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,236,413 | ※ 4,233,826 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は20,470千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が20,470千円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れについて保証予約を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||
| 八戸液酸㈱ | 15,000 | 千円 | 八戸液酸㈱ | 15,000 | 千円 |
| ㈱福島共同ガスセンター | 1,937 | ㈱福島共同ガスセンター | － | ||
| 計 | 16,937 | 計 | 15,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △10,624 | 千円 | △17,998 | 千円 |
| 給与及び賞与 | 1,340,540 | 1,360,873 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 317,856 | 323,390 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,330 | 4,330 | ||
| 退職給付費用 | 92,546 | 82,026 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 39,086 | 40,349 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,247,413千円 | 4,244,826千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △11,000 | △11,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,236,413 | 4,233,826 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 104,936 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 139,914 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業60周年記念配当１円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ガス関連事業 | 器具器材関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,606,620 | 5,145,514 | 2,295,677 | 17,047,812 | ― | 17,047,812 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,606,620 | 5,145,514 | 2,295,677 | 17,047,812 | ― | 17,047,812 |
| セグメント利益 | 664,287 | 74,222 | 230,131 | 968,641 | △348,308 | 620,332 |
(注) １ セグメント利益の調整額△348,308千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ガス関連事業 | 器具器材関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,635,850 | 5,141,851 | 2,048,209 | 15,825,910 | ― | 15,825,910 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,635,850 | 5,141,851 | 2,048,209 | 15,825,910 | ― | 15,825,910 |
| セグメント利益 | 861,476 | 58,780 | 131,846 | 1,052,102 | △377,664 | 674,438 |
(注) １ セグメント利益の調整額△377,664千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円47銭 | 64円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 380,556 | 450,963 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 380,556 | 450,963 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,986 | 6,986 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年10月１日を効力発生日として、５株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 勝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。