【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１ |
| 【電話番号】 | 0466(87)1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部・企画経理部担当執行役員総務部長 矢野 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１ |
| 【電話番号】 | 0466(87)1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部・企画経理部担当執行役員総務部長 矢野 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第111期 第２四半期 連結累計期間 | 第112期 第２四半期 連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,078,253 | 15,781,458 | 30,775,380 |
| 経常利益 | （千円） | 942,800 | 882,881 | 2,103,919 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 604,968 | 583,007 | 1,345,273 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 551,789 | 585,384 | 2,313,915 |
| 純資産額 | （千円） | 17,911,675 | 20,090,029 | 19,619,818 |
| 総資産額 | （千円） | 27,907,258 | 30,559,484 | 30,642,927 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.05 | 40.52 | 93.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.3 | 61.2 | 59.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 642,161 | 1,161,993 | 2,107,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △519,945 | △1,300,540 | △1,436,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 122,311 | 257,950 | 319,104 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,533,859 | 7,454,559 | 7,305,648 |
| 回次 | 第111期 第２四半期 連結会計期間 | 第112期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 22.44 | 17.91 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果により企業収益や雇用・所得環境の改善など回復傾向にあるものの、中国を始めとするアジア新興国の下振れ懸念などもあり先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要市場でありますトラック、産業・建設機械業界におきましては、国内は大都市の再開発や東日本大震災の復興に伴う需要があり堅調に推移しました。
一方、海外は北米、中南米の需要が堅調でありましたが、タイ、インドネシア、中国等のアジア新興国での市場低迷により需要が減少しました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、タイ・インドネシアの市場低迷や建設機械の中国市場の大幅減速影響はあったものの、国内におけるトラック業界の販売増および中国子会社で生産しているＥＧＲクーラーの販売好調と為替影響もあり前年同四半期に比べ増加しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は157億81百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、生産性・品質改善のための主要設備等の改修費用増や新車立ち上がりに伴う設備投資償却費増および大型系・小型系製品構成の変化等による原価率の上昇により、営業利益は８億41百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。経常利益は８億82百万円（前年同四半期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億83百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | 128億28百万円 | （前年同四半期比 0.5％減） |
| ・セグメント利益 | ２億10百万円 | （前年同四半期比 55.4％減） |
ｂ．中国
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | 42億99百万円 | （前年同四半期比 35.4％増） |
| ・セグメント利益 | ６億36百万円 | （前年同四半期比 25.8％増） |
ｃ．アジア
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | 11億29百万円 | （前年同四半期比 7.2％増） |
| ・セグメント利益 | 60百万円 | （前年同四半期比 312.0％増） |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、305億59百万円と前連結会計年度末に比べ83百万円の減少となりました。
流動資産は213億35百万円と前連結会計年度末に比べ３億15百万円の増加となり、固定資産は92億23百万円と前連結会計年度末に比べ３億98百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金４億38百万円、受取手形及び売掛金１億75百万円が減少しましたが、現金及び預金９億62百万円が増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産１億68百万円および投資有価証券２億29百万円が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、104億69百万円と前連結会計年度末に比べ５億53百万円の減少となりました。
流動負債は98億25百万円と前連結会計年度末に比べ３億81百万円の減少となり、固定負債は６億43百万円と前連結会計年度末に比べ１億71百万円の減少となりました。
流動負債減少は主として、短期借入金４億15百万円増加しましたが、設備関係未払金３億83百万円、支払手形及び買掛金１億74百万円、設備関係支払手形１億９百万円が減少したこと等によるものです。
固定負債減少は主として、長期借入金76百万円が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、200億90百万円と前連結会計年度末に比べ４億70百万円の増加となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益（累計期間）５億83百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ９億20百万円増加し、74億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、11億61百万円（前年同四半期比81.0％増）となりました。
これは主に仕入債務の減少１億72百万円、法人税等の支払３億14百万円による減少に対し、売上債権の減少１億99百万円、税金等調整前四半期純利益８億82百万円、減価償却費６億12百万円等の非資金項目等の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億円（前年同四半期比150.1％増）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出３億48百万円および有形固定資産の取得による支出９億36百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、２億57百万円（前年同四半期比110.9％増）となりました。
これは短期借入金の純増４億30百万円等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成27年11月９日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,400,000 | 14,400,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 14,400,000 | 14,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 14,400,000 | － | 1,317,600 | － | 778,300 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カルソニックカンセイ株式会社 | 埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917 | 5,770 | 40.06 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 687 | 4.77 |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井６丁目26－１ | 675 | 4.68 |
| 山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町１丁目８－11 | 525 | 3.64 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 510 | 3.54 |
| 佐藤商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－１ | 501 | 3.47 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 462 | 3.21 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16－13） | 400 | 2.77 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | GLOBAL CUSTODY,32ND FLOOR ONE WALL STREET,NEW YORK NY 10286, U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 363 | 2.52 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 300 | 2.08 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地 | 300 | 2.08 |
| 計 | - | 10,494 | 72.88 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 11,900 | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,385,900 | 143,859 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,400,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 143,859 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 東京ラヂエーター製造㈱ | 藤沢市遠藤2002番地１ | 11,900 | - | 11,900 | 0.08 |
| 計 | － | 11,900 | - | 11,900 | 0.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,337,748 | 3,300,068 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,307,395 | 9,131,899 |
| 商品及び製品 | 934,534 | 922,837 |
| 仕掛品 | 392,891 | 367,549 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,448,094 | 1,352,808 |
| 繰延税金資産 | 277,937 | 313,529 |
| 預け金 | 6,011,900 | 5,573,810 |
| その他 | 312,023 | 375,066 |
| 貸倒引当金 | △1,949 | △1,949 |
| 流動資産合計 | 21,020,576 | 21,335,621 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,585,574 | 4,628,745 |
| 減価償却累計額 | △2,834,227 | △2,892,485 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,751,347 | 1,736,260 |
| 機械装置及び運搬具 | 14,719,366 | 14,949,828 |
| 減価償却累計額 | △11,076,309 | △11,308,473 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,643,057 | 3,641,355 |
| 工具、器具及び備品 | 6,341,321 | 6,718,227 |
| 減価償却累計額 | △5,190,325 | △5,450,637 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,150,995 | 1,267,590 |
| 土地 | 1,268,890 | 1,268,890 |
| 建設仮勘定 | 436,869 | 168,584 |
| 有形固定資産合計 | 8,251,160 | 8,082,681 |
| 無形固定資産 | 194,959 | 199,853 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,035,633 | 806,433 |
| 繰延税金資産 | 60,262 | 55,395 |
| その他 | 82,534 | 81,698 |
| 貸倒引当金 | △2,200 | △2,200 |
| 投資その他の資産合計 | 1,176,230 | 941,328 |
| 固定資産合計 | 9,622,350 | 9,223,862 |
| 資産合計 | 30,642,927 | 30,559,484 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,588,153 | 3,413,417 |
| 電子記録債務 | 2,877,349 | 2,889,709 |
| 短期借入金 | 967,570 | 1,382,951 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112,700 | 100,450 |
| 未払費用 | 1,220,968 | 1,192,014 |
| 未払法人税等 | 372,464 | 325,524 |
| 製品保証引当金 | 43,222 | 42,317 |
| 設備関係支払手形 | 358,244 | 249,210 |
| 設備関係未払金 | 497,874 | 114,379 |
| その他 | 169,248 | 115,944 |
| 流動負債合計 | 10,207,795 | 9,825,918 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 243,225 | 166,562 |
| 退職給付に係る負債 | 366,878 | 358,262 |
| 繰延税金負債 | 121,703 | 56,815 |
| その他 | 83,505 | 61,895 |
| 固定負債合計 | 815,312 | 643,536 |
| 負債合計 | 11,023,108 | 10,469,454 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,317,600 | 1,317,600 |
| 資本剰余金 | 778,300 | 778,300 |
| 利益剰余金 | 14,504,759 | 15,033,812 |
| 自己株式 | △4,416 | △4,447 |
| 株主資本合計 | 16,596,243 | 17,125,264 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 534,689 | 371,973 |
| 為替換算調整勘定 | 1,094,750 | 1,181,883 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,945 | 24,244 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,656,385 | 1,578,100 |
| 非支配株主持分 | 1,367,189 | 1,386,664 |
| 純資産合計 | 19,619,818 | 20,090,029 |
| 負債純資産合計 | 30,642,927 | 30,559,484 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 15,078,253 | 15,781,458 |
| 売上原価 | 12,757,700 | 13,629,709 |
| 売上総利益 | 2,320,553 | 2,151,748 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,330,066 | ※ 1,309,802 |
| 営業利益 | 990,486 | 841,946 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24,690 | 28,266 |
| 受取配当金 | 8,306 | 10,904 |
| 為替差益 | - | 15,704 |
| 受取賃貸料 | 4,017 | 3,151 |
| 受取手数料 | 5,514 | 5,414 |
| その他 | 4,330 | 9,397 |
| 営業外収益合計 | 46,860 | 72,839 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,019 | 30,640 |
| 為替差損 | 67,276 | - |
| その他 | 3,250 | 1,262 |
| 営業外費用合計 | 94,546 | 31,903 |
| 経常利益 | 942,800 | 882,881 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1,826 |
| 特別利益合計 | - | 1,826 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 1,667 |
| 固定資産除却損 | 2,811 | 350 |
| 特別損失合計 | 2,811 | 2,017 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 939,989 | 882,690 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 261,531 | 263,210 |
| 法人税等調整額 | 3,052 | △24,671 |
| 法人税等合計 | 264,584 | 238,539 |
| 四半期純利益 | 675,405 | 644,151 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 70,437 | 61,143 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 604,968 | 583,007 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 675,405 | 644,151 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 136,358 | △162,716 |
| 為替換算調整勘定 | △277,279 | 106,650 |
| 退職給付に係る調整額 | 17,304 | △2,701 |
| その他の包括利益合計 | △123,616 | △58,767 |
| 四半期包括利益 | 551,789 | 585,384 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 545,953 | 504,722 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,835 | 80,661 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 939,989 | 882,690 |
| 減価償却費 | 555,492 | 612,813 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 281 | △905 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21,980 | △336 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32,997 | △39,171 |
| 支払利息 | 24,019 | 30,640 |
| 為替差損益（△は益） | 31,787 | △32,861 |
| 固定資産除却損 | 2,811 | 350 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △995,573 | 199,581 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △382,133 | 144,464 |
| 販売用プレス金型の増減額（△は増加） | 3,450 | 1,731 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 621,581 | △172,468 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 157,107 | △30,501 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 34,904 | △3,603 |
| その他 | △140,989 | △123,467 |
| 小計 | 797,749 | 1,468,957 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32,997 | 39,171 |
| 利息の支払額 | △22,633 | △31,240 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △165,952 | △314,894 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 642,161 | 1,161,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △33,000 | △348,480 |
| 定期預金の払戻による収入 | 16,670 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △481,341 | △936,755 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 16,523 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,328 | △22,596 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,881 | △10,429 |
| その他 | △1,063 | 1,198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △519,945 | △1,300,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 171,546 | 430,438 |
| 長期借入れによる収入 | 75,650 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △32,262 | △55,125 |
| 配当金の支払額 | △53,955 | △53,955 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36,756 | △61,186 |
| その他 | △1,909 | △2,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 122,311 | 257,950 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24,190 | 29,507 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 220,337 | 148,910 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,313,521 | 7,305,648 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,533,859 | ※ 7,454,559 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 従業員給与手当 | 297,954千円 | 331,360千円 |
| 退職給付費用 | 11,631千円 | 6,597千円 |
| 製品保証引当金戻入額 | 281千円 | △905千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,927,855千円 | 3,300,068千円 |
| 預け金 | 5,335,404千円 | 5,573,810千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △729,400千円 | △1,419,320千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,533,859千円 | 7,454,559千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,955 | 利益剰余金 | 3.75 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 53,955 | 利益剰余金 | 3.75 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,955 | 利益剰余金 | 3.75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 57,552 | 利益剰余金 | 4.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 中国 | アジア （注）３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,863,923 | 2,164,696 | 1,049,634 | 15,078,253 | - | 15,078,253 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,024,142 | 1,010,382 | 3,852 | 2,038,377 | (2,038,377) | - |
| 計 | 12,888,066 | 3,175,078 | 1,053,486 | 17,116,631 | (2,038,377) | 15,078,253 |
| セグメント利益 | 473,177 | 506,225 | 14,613 | 994,016 | (3,529) | 990,486 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 中国 | アジア （注）３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,083,500 | 2,568,917 | 1,129,040 | 15,781,458 | - | 15,781,458 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 745,040 | 1,730,431 | 182 | 2,475,655 | (2,475,655) | - |
| 計 | 12,828,541 | 4,299,348 | 1,129,223 | 18,257,113 | (2,475,655) | 15,781,458 |
| セグメント利益 | 210,952 | 636,579 | 60,202 | 907,734 | (65,788) | 841,946 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円05銭 | 40円52銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 604,968 | 583,007 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 604,968 | 583,007 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 14,388,142 | 14,388,058 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ） 配当金の総額 | 57,552千円 |
| （ロ） １株当たりの金額 | ４円 |
| （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月９日 |
| 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 功 樹 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 田 毅 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |