3646 駅探 四半期報告書－第14期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第13期第２四半期累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった箇所は以下のとおりです。

　ストック・オプション等に関するリスク

　当社は、会社業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。
　平成27年８月に新株予約権のうち86,400株分が行使されたため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は313,600株であり発行済株式総数6,888,800株の4.6％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益金額が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における業績は、売上高は1,445,756千円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は275,730千円（前年同四半期比16.3％増）、経常利益は275,000千円（前年同四半期比16.5％増）、四半期純利益は181,751千円（前年同四半期比20.0％増）となりました。

　当社の主力事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、生活情報系サービスとの組み合わせなど様々な事業展開に応用できると考えております。一方で、個人及び法人ユーザーのニーズの多様化や、スマートフォンの普及に伴う無料サービスの一般化等、環境変化は著しく、これら変化に対応すべく事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立が課題となっております。このような状況において、当社は既存事業における収益の安定化を図りつつ、新たな事業領域の開拓や更なる成長のための研究開発、マーケティングを行うなど事業拡大に注力してまいりました。

　当第２四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比べて増加しました。コンシューマ向け事業のうち、有料会員サービスにおいては、乗換案内サービスや会員優待サービス等の高単価メニューを中心とした広告販促活動を積極的に展開し、有料会員拡大と有料会員１人当たり単価の向上に向けた施策を実施しました。また、㈱NTTドコモが提供する「スゴ得コンテンツ」「dメニュー」「iMenu」等、携帯電話キャリア向けの乗換案内サービスの提供も順調に推移しております。広告は、パソコン・スマートフォンともに、ページビューが安定的に確保できていることによりアドネットワークを中心に堅調に推移しました。

　また、昨年12月より開始しましたトラベル事業につきましては、乗換検索結果から旅行プランをスムーズに選択し申し込みができる高いユーザビリティに対し高いご評価を頂くとともに、東海道・山陽新幹線に加え、４月より北陸・東北新幹線など対象路線を拡大したことや夏季レジャーシーズンにおける需要増加等により、申込件数は順調に伸長いたしました。

　法人向け事業は、一部顧客との契約内容の見直し等の影響があったものの、既存取引先からの受注の安定確保及び取引深耕、ならびに新規案件の獲得に向けた積極的な営業活動を展開するとともに、将来の事業拡大に向けた海外企業との提携も推進いたしました。

　利益につきましては、営業利益以下、各区分利益において前年同四半期と比べて増加いたしました。有料会員獲得のために積極的な販促活動を展開しつつも、各施策において、より効率的に販促費を投下したことにより売上高の伸張に対し広告販促費が抑制されたこと等が主な要因となっております。

　前述の取り組みの結果、各セグメントの売上高及びセグメント利益は次のとおりとなりました。

　コンシューマ向け事業の売上高は1,107,006千円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は303,054千円（前年同四半期比29.1％増）となりました。

　法人向け事業の売上高は338,749千円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は105,273千円（前年同四半期比16.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は2,118,301千円で、前事業年度末に比べて118,546千円増加しております。売掛金の減少54,618千円があったものの、現金及び預金の増加166,611千円が主な要因であります。当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は460,533千円で、前事業年度末に比べて64,897千円減少しております。工具器具備品の減少19,126千円及びソフトウエアの減少41,988千円が主な要因であります。

（負債の部）

　当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は431,413千円で、前事業年度末に比べて83,776千円減少しております。未払金の減少55,795千円及び役員賞与引当金の減少21,080千円が主な要因であります。当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は210,356千円で、前事業年度末に比べて39,960千円減少しております。長期借入金の減少40,000千円が主な要因であります。

（純資産の部）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,937,066千円で、前事業年度末に比べて177,386千円増加しております。剰余金の配当が51,884千円発生したものの、ストック・オプションの行使による自己株式の減少44,431千円及び四半期純利益181,751千円を計上したことが主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は前年同四半期に比べ、236,726千円増加し、1,599,884千円（前年同四半期比17.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益272,353千円、法人税等の支払額75,319千円等を計上したことにより、220,145千円の資金を得る結果（前年同四半期は154,966千円の資金を得る結果）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出745千円、無形固定資産の取得による支出8,438千円があり、9,183千円の資金を支出する結果（前年同四半期は30,637千円の資金を支出する結果）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプションの行使による収入47,520千円があったものの、配当金の支払額51,869千円及び長期借入金の返済による支出40,000千円により、44,349千円の資金を支出する結果（前年同四半期は91,953千円の資金を支出する結果）となりました。

(4）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は6,615千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記大株主の状況の欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は自己株式を1,613,916株所有

      しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は23.43％であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１　【四半期財務諸表】

(1)　【四半期貸借対照表】

(2)　【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)　【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業及びその他新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「駅探モバイル事業」及び「ASPライセンス事業」をそれぞれ「コンシューマ向け事業」及び「法人向け事業」に名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　第14期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　52,748千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上