3800 ユニリタ 四半期報告書－第34期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．保守サービス料の一部の売上高については、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社７社により構成されております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社でありました、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは、平成27年４月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結子会社は１社減少しております。また、持分法非適用の関連会社でありました、Beacon IT Solutions Pty. Limitedは、清算手続きが完了したため、関連会社は１社減少しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

なお、保守サービス料の一部の売上高については、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で前年同期比較を行っております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで。以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大やエネルギー価格の下落など好材料はあったものの、輸出の減少や設備投資の鈍化による生産の低迷、天候不順による個人消費の落ち込みなどから、景気回復基調に力強さを欠くものとなりました。

また、海外景気では、米国経済は緩やかな拡大基調を維持したものの、中国発の新興国景気の減速懸念により先行きに不透明感が漂い始めました。

このような経済環境ではあったものの、わが国企業の収益拡大基調は継続しており、IT投資についても、企業価値の増加につながる攻めの投資を中心に堅調に推移しています。

そのような中、今期、当社は、子会社であった株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併により、新生「ユニリタ」として、第２次中期経営計画のもと、次なる成長に向けた事業構造変革への取り組みを開始し、新規・成長事業分野への積極的な先行投資を行っています。第２次中期経営計画方針に基づく当第２四半期までの主要な取り組みは次のとおりです。

＜第２次中期経営計画方針と当第２四半期までの主要な取り組み＞

中計方針１:「パッケージソフトウェアメーカーとしての製品開発力ならびにサービス力の強化」

＜主要な取り組み＞

・当社の得意分野である生産性向上製品群にあるETL、BI、ITSMの各製品領域において新バージョンや新製品を投入し、下期以降の展開に向け準備。

・両社に分散していたサポート機能を統合、カスタマーサービス部を設置しサポートサービスと技術支援の品質強化を推進。

・メインフレーム系基幹システム運用からクラウドファーストに取り組む企業までを対象に、顧客のノンコア業務のソーシング化事業を強化。

・グループとしてのサービス提供体制の更なる強化のために、子会社３社を完全子会社化。

中計方針２:「お客様の経営課題解決に必要とされるITスキルの強化」

＜主要な取り組み＞

・技術の入れ替えのための先行投資として、市場拡大が期待される事業領域への進出に必要な、「ソーシャルサービス」「モバイル」「ビッグデータアナリティクス」「クラウド」「セキュリティ」のIT領域を担当する新規ならびに成長事業部門を設置し、技術者を既存事業部門から重点配置。

・新規投資分野を統括する新ビジネス本部を設置。

中計方針３:「新・企業文化創り」

＜主要な取り組み＞

・ユニリタ文化創造プロジェクトを立ち上げ、社員の意識改革と合併組織のネックとなりがちな社員間および組織間のコミュニケーション問題の改善を推進。

上記３方針のもと、各施策を推進してまいりましたが、次の要因により上期計画した売上の実現に結びつきませんでした。

・営業面において、役割と機能別に編成した新体制の運用が計画どおりの成果を出しきれなかったこと。

・データ活用事業において、新製品等の市場投入が遅れたこと。

・新規・成長事業分野の立上げが期初の計画に比しスロースタートとなったこと。

・「組織一体化とプロセス統合」をテーマとした合併組織統合施策の第１フェーズに一部進捗の遅れがあったこと。

この結果、当第２四半期の業績は、売上高34億38百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益６億46百万円（同23.5％増）、経常利益７億37百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億20百万円（同35.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

データ活用事業

当第２四半期のデータ活用事業の業績は、売上10億79百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失7百万円（前年同期は84百万円の損失）となりました。

製品売上１億23百万円（前年同期比23.9％減）、技術支援サービス売上は４億71百万円（同10.6％増）、保守サービス売上は４億84百万円（同10.5％減）となりました。

（プロダクト）

お客様の間で積極化している「攻めのIT投資」の動きを捉え、当事業では、新規・成長領域であるセキュリティ対策、ビッグデータ活用、クラウド活用の３領域への先行投資を進めました。

セキュリティ対策関連では、金融機関や流通業界向けにインターネット上での取引を可視化する不正検知ソリューションの導入提案を開始しました。

ビッグデータ活用ではIoTを起点とした事業活性化ビジネスの立ち上げにも着手しました。クラウド領域の製品開発では、今年５月に、複数のクラウドサービスを組み合わせて活用するお客様向けに、異なるクラウドサービス間でのデータの受け渡しを高速化する「Waha!Transformer（ワッハートランスフォーマー）」の最新バージョンを発売したほか、社内外のクラウドやサーバに散在するデータを一括検索できる新製品「MyQuery（マイクエリ）」を発売するなど、新たなソリューション製品を投入しました。しかし、これら製品の市場への投入が若干遅れたため、上期売上への貢献は限定的となりました。

（ソリューション）

当社コンサルタントを中心に、お客様ニーズが高いIT上流人材育成ソリューションの提案に努め、既存のお客様からの受注が伸長しました。さらに、当社グループ各社と連携したソリューションの展開を図りましたが、新規のお客様の開拓には課題を残しました。

システム運用事業

当第２四半期のシステム運用事業の業績は、売上10億42百万円（前年同期比16.5％増）、営業損失１億82百万円（前年同期は３億20百万円の損失）となりました。

製品売上は２億51百万円（前年同期比101.3％増）、技術支援サービス売上は４億79百万円（同4.0％増）、保守サービス売上は３億11百万円（同0.8％増）となりました。

（プロダクト）

自社開発型のパッケージソフトウェアメーカーへの原点回帰の方針のもと、製品販売の強化を目的に営業プロセスの改善施策を推進し、提案活動および案件立ち上げの強化を図りました。

運用自動化分野では、既存のお客様からのリピート受注や帳票分野におけるマイナンバー対応案件、メインフレーム環境からオープン環境への移行案件等、大型案件の受注が増加しました。新ソリューションにおいては、前期から取り組んできた「帳票クラウドサービス」を展開しました。製品開発では、新自動化OSSツール「GoCuto（ゴーキュート）」を８月にリリースし、従来のジョブ管理ツール「A-AUTO（エーオート）」と組み合わせたソリューションの展開を企図しています。

また、BPM分野においては、既存のお客様へBPMソリューションの展開を行い、複数の案件を受注することができました。

（ソリューション）

お客様におけるビジネス拡大や情報システム部門の変革ニーズの高まりを受け、業務改善コンサルティングと人材育成サービスを組み合わせて提案した結果、既存のお客様から複数の追加案件を受注しました。一方、会員制サービスである「シスドックサービス」の新規受注は低調に推移しました。

（アウトソーシング）

当事業は、ベテラン技術者のノウハウを活かし、レガシーの基幹システム運用からクラウドコンピューティング活用に取り組む企業までをカバーする、運用代行の新しいストックビジネスを構築しようとするものです。上期においては、常駐先でのお客様との信頼関係の構築やお客様が抱える課題の解決提案に注力した結果、複数のお客様からリピートオーダーや追加案件を受注することはできましたが、新しいビジネススタイルの構築までには至らず、売上は計画比未達となりました。

メインフレーム事業

当第２四半期のメインフレーム事業の業績は、売上10億23百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益７億77百万円（同9.9％減）となりました。

製品売上は１億81百万円（同20.4％減）、技術支援サービス売上は14百万円（同49.7％減）、保守サービス売上は８億27百万円（同3.4％減）となりました。

オープン化やダウンサイジング化の潮流を受け、前年同期比では売上が減少したものの、お客様のシステム更改時期を見据えた提案活動を行った結果、ほぼ期初の計画に沿ったものとなりました。

また、平成28年１月から運用が開始されるマイナンバー制度への取組みとしては、システム運用面での個人情報漏洩防止と安全性構築に対応するソリューションを、金融業界や生損保業界向けに販売してまいります。

その他事業

当第２四半期のその他事業の業績は、売上２億92百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益58百万円（同10.1％減）となりました。

人材派遣市場向けに、システムのオプション開発を行う等、提供ソリューションの拡張に取り組みました。また、Web広告の新手法の活用により、引き合いが増加しました。

また、災害対策への関心の高まりを受け、災害時に自社の対応マニュアルをスマホやタブレットから直ちに確認できる新ソリューションサービスの販売を開始しました。

（脚注）

ETL（エクストラクト トランスフォーム ロード）

企業の基幹系システムなどに蓄積されたデータを抽出し、利用しやすい形に加工し、対象となるデータベースに書き出すこと。

BI（ビジネス インテリジェンス）

業務システムなどから蓄積される企業内の膨大なデータを、蓄積・分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法。

ITSM（ITサービスマネジメント）

企業のニーズに合致した適切なITサービスを提供するマネジメント活動のこと。

IoT（インターネット オブ シングス）

コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続し相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

OSS（オープンソースソフトウェア）

ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを、インターネット等を通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布が行えるようにすること。

BPM（ビジネス プロセス マネジメント）

企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して72百万円増加し、120億85百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億48百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億90百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前期末と比較して３億86百万円減少し、26億42百万円となりました。これは主に、前受収益が１億78百万円増加した一方で、未払法人税等が１億46百万円、その他の流動負債が２億59百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して４億58百万円増加し、94億42百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により６億20百万円増加した一方で、配当金の支払いにより１億71百万円減少したことによるものです。また、株主資本の金額の変動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　(3)　株主資本の金額の著しい変動」に記載しております。

この結果、当第２四半期末における自己資本比率は78.1％（前期末は65.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して５億48百万円増加し、72億72百万円となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は８億円（前年同期比177.7％増）となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益７億75百万円（同29.7％増）および売上債権の減少額３億91百万円（前年同期は14百万円の減少）であり、主な資金減少要因は法人税等の支払額２億92百万円（同20.6％減）です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は61百万円（前年同期は39百万円の使用）となりました。収入の主な内容は、投資有価証券の売却による収入95百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億11百万円（同15.0％減）となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額１億71百万円（同53.6％増）、長期借入金の返済による支出53百万円および社債の償還による支出50百万円です。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用、ITシステム運用分野において高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しており、今後も当社グループが持つ強みを生かし、当社グループの企業価値ならびに株主共同の利益の増大に努めてまいります。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社グループを支える多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

このような考えのもと、当社は、平成18年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入いたしました。

その後、「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）の有効期限に合わせて、当社の企業価値および株主共同の利益のさらなる確保・向上を図るため、不適切な大規模買付行為に対する当社対抗策の発動の可否を直接株主の皆様にお伺いする株主意思尊重の考え方を積極的に取り入れ、当社の考え方を一層明確にしてより分かり易い内容に改定し、平成20年６月19日開催の第26期定時株主総会において継続をご承認いただきました。

また、当社は買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、導入済のプランの重要性に変わるところはないと判断し、平成22年６月17日開催の第28期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、継続が承認されました。

引続き、当社は買収防衛策に関して検証した結果、導入済のプランが、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、導入済プランの内容の重要性に変わるところはないと判断し、平成24年６月14日開催の第30期定時株主総会において、「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、継続が承認されました。

さらに、当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断し、導入済のプランに所要の変更を加え、平成26年６月18日開催の第32期定時株主総会において、さらに２年間の継続が承認されました。（以下、継続更新後のプランを「本プラン」といいます。）

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して本プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

本プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断及び理由

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は１億52百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式が45株含まれております。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社かつ特定子会社でありました、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは、平成27年４月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。

この変更は、平成27年４月１日付で行った株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併を機に、サービスの提供時期と売上高との対応関係を改めて見直し、事業環境の変化に対応した中期経営計画の策定及び会社組織の変更並びに利用規約を見直した結果、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が127,916千円、保守サービス引当金が75,400千円、その他の流動負債が292,895千円減少し、その他の流動資産が15,722千円、繰延税金資産が198,653千円、前受収益が807,372千円増加しております。

前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が83,107千円減少、売上原価が10,702千円減少し、販売費及び一般管理費が16,200千円増加したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ88,604千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,025千円減少しております。

前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、352,618千円減少しております。

また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前四半期純利益が88,604千円減少し、保守サービス引当金の増減額（△は減少）が16,200千円、売上債権の増減額（△は増加）が60,078千円、その他が12,326千円それぞれ増加しております。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

ユニリタ共済会及び従業員の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（注）平成27年４月１日付で、当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーと合併し社名を変更したことに伴い、ビーエスピー共済会及びビーコン インフォメーション テクノロジー共済会は同日をもってユニリタ共済会に統合されております。

※２  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(3）株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が528,323千円、利益剰余金が448,440千円増加し、自己株式が523,665千円、非支配株主持分が1,084,214千円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は2,094,338千円、利益剰余金は5,876,028千円、自己株式は64,865千円、非支配株主持分は－千円となっております。

主な変動要因は、平成27年４月１日付で株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識基準の変更）

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。

この変更は、平成27年４月１日付で行った株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併を機に、サービスの提供時期と売上高との対応関係を改めて見直し、事業環境の変化に対応した中期経営計画の策定及び会社組織の変更並びに利用規約を見直した結果、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第２四半期連結累計期間のセグメント売上高が「メインフレーム事業」で61百万円、「システム運用事業」で22百万円減少するとともに、セグメント利益が「メインフレーム事業」で65百万円減少し、セグメント損失が「システム運用事業」で23百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」及び「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」が57,025千円減少し、「１株当たり四半期純利益金額」は７円43銭減少しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月５日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上