| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日伝 |
| 【英訳名】 | NICHIDEN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 家 利 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (06)7637－7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 檜 垣 泰 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (06)7637－7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 檜 垣 泰 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日伝 東京支店(東京都台東区台東四丁目19番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第２四半期累計期間 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,002 | 49,398 | 94,342 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,218 | 2,309 | 5,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | ― | 1,642 | ― |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,510 | ― | 3,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | ― | 649 | ― |
| 純資産額 | (百万円) | 59,207 | 62,020 | 61,489 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,711 | 78,040 | 78,209 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.99 | 104.50 | 209.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 79.5 | 78.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 855 | 946 | 2,339 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 195 | △1,463 | △1,016 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △766 | △1,052 | △832 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 26,244 | 25,576 | 26,448 |
| 回次 | 第64期第２四半期会計期間 | 第65期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 62.22 | 61.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第64期第２四半期連結累計期間及び第64期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第64期第２四半期累計期間及び第64期事業年度に係る提出会社の経営指標等について記載しております。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司の重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の先行きに不透明感が強まり、それに伴う国際金融市場の不安定化の影響を受けた結果、輸出の伸び悩みや在庫調整の遅れによる生産の停滞など、持ち直しの動きに足踏みがみられました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、企業の設備過剰感の改善が続き、設備投資計画も総じて底堅く、機械受注も増加傾向が続いた結果、堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、平成27年度を初年度とし平成29年度までの３か年中期経営計画『NEXT FIELD 2017』を策定し、全社員が一丸となって、ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため、当社の「新たな商社機能」を強化し、提供価値の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、平成27年５月に、当社の経営方針・具体的施策についてお取引先様にご理解・ご協力をいただくため、「事業方針説明会」を実施いたしました。また、平成27年６月に東京ビッグサイトで開催された「国際食品工業展（FOOMA JAPAN）」及び「機械要素技術展」に、昨年に引き続き当社子会社「岡崎機械株式会社」と協同で出展いたしました。また、プライベート展示会として、各営業所主催で「地域MEKASYS展」を開催し、「商売の芽」となる情報獲得機会の増大に取り組みました。展示会場ではダイジェスト版「ロボット＆周辺機器ガイド」を配布し、自動化システムへの取組みについて積極的なＰＲを実施し、平成27年９月には総ページ数189ページのカタログ版「ロボット＆周辺機器ガイドvol.1」を発刊いたしました。更に平成27年９月に当社関連会社「株式会社プロキュバイネット」において、外出先での活用促進に向け「スマホ専用サイト」を開設いたしました。
設備面では、平成27年８月に戦略的在庫拠点及び東部地区のデリバリー機能を強化するため、東部物流センターを埼玉県久喜市に新築移転いたしました。平成27年９月には豊橋営業所を新築移転し、販売力の強化とサービスの向上に取り組んでまいりました。また、資産効率のため旧中部物流センター（愛知県小牧市）の土地及び建物を売却いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高493億９千８百万円、営業利益22億１千万円、経常利益23億９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、16億４千２百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、780億４千万円となりました。
流動資産は、587億４千１百万円となり主な内訳は、現金及び預金が269億１千７百万円、受取手形及び売掛金が219億３千２百万円となっております。
固定資産は、192億９千８百万円となり主な内訳は、有形固定資産が130億４千２百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、160億１千９百万円となりました。流動負債は、128億３千７百万円となり主な内訳は、支払手形及び買掛金が106億８千万円となっております。
純資産は、620億２千万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、255億７千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、９億４千６百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が５億６百万円、法人税等の支払額が10億４千４百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が24億９千５百万円、売上債権の減少額が７億６千万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億６千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が15億８千５百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億５千２百万円となりました。これは、配当金の支払額が８億６千４百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,943,000 | 15,943,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,943,000 | 15,943,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 15,943,000 | ― | 5,368 | ― | 6,283 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日伝共栄会 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 1,701 | 10.67 |
| 日伝仕入先持株会 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 904 | 5.67 |
| 西 木 進 | 奈良県奈良市 | 731 | 4.58 |
| 株式会社利双企画 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 700 | 4.39 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 550 | 3.44 |
| 有限会社ニシキ興産 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 523 | 3.28 |
| 日伝従業員持株会 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 500 | 3.14 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 491 | 3.07 |
| 西 木 利 彦 | 奈良県奈良市 | 417 | 2.62 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 335 | 2.10 |
| 計 | ― | 6,855 | 42.99 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式241,000 | 普通株式 | 241,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 241,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,699,500 | 156,995 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式2,500 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 15,943,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 156,995 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社日伝 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 241,000 | ― | 241,000 | 1.51 |
| 計 | ― | 241,000 | ― | 241,000 | 1.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 26,917 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 21,932 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,732 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,503 | |||||||||
| その他 | 661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,741 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 13,042 | |||||||||
| 無形固定資産 | 402 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 5,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,853 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,298 | |||||||||
| 資産合計 | 78,040 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 710 | |||||||||
| 賞与引当金 | 603 | |||||||||
| その他 | 843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,837 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| その他 | 3,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,182 | |||||||||
| 負債合計 | 16,019 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 5,368 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,283 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,917 | |||||||||
| 自己株式 | △671 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,981 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,123 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,020 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,040 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,398 | |||||||||
| 売上原価 | 42,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,132 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,921 | |||||||||
| 営業利益 | 2,210 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 56 | |||||||||
| 仕入割引 | 178 | |||||||||
| その他 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 283 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 33 | |||||||||
| 売上割引 | 140 | |||||||||
| その他 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 184 | |||||||||
| 経常利益 | 2,309 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 66 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 334 | |||||||||
| 特別利益合計 | 400 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産処分損 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 210 | |||||||||
| 特別損失合計 | 214 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,495 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 675 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 177 | |||||||||
| 法人税等合計 | 853 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,642 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,642 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,642 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △569 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △438 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △992 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 649 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 649 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,495 | |||||||||
| 減価償却費 | 238 | |||||||||
| 減損損失 | 210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △388 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 760 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △506 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △420 | |||||||||
| その他 | △435 | |||||||||
| 小計 | 1,955 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,044 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 946 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △21 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,585 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 358 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △240 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | |||||||||
| その他 | △76 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,463 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △110 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △864 | |||||||||
| その他 | △77 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,576 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司の重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(企業結合に関する会計基準の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）を、第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上しております。
企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金から減額しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(退職給付制度の移行)
当社は、平成27年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴い、当第２四半期連結累計期間の特別利益として334百万円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形裏書譲渡高
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | 6,213 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
| 従業員給与 | 1,719 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 603 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 145 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 26,917 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 1,341 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,576 百万円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 865 | 55.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成27年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成27年６月23日に自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 35,100株
株式取得価格の総額 110百万円
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 104円50銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,642 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,642 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,716 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社 日 伝
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 西 幹 男 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。