| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 三浦印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Miura Printing Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 達 浩 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区千歳二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3632-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事部長兼経理部、総務部担当 須 川 直 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区千歳二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3632-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事部長兼経理部、総務部担当 須 川 直 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,516 | 5,814 | 13,057 |
| 経常利益 | (百万円) | 12 | 172 | 142 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △121 | 39 | △62 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13 | 37 | 612 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,916 | 6,551 | 6,514 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,239 | 12,518 | 13,033 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △3.78 | 1.24 | △1.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 52.3 | 50.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 214 | 172 | 590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 108 | 140 | 325 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △359 | △424 | △630 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,709 | 3,919 | 4,031 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.45 | △0.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第70期第２四半期連結累計期間及び第70期は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（印刷事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であったミウラテック株式会社を吸収合併しております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、三浦印刷株式会社（当社）及び子会社１社並びに関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や鉱工業生産において弱含みの傾向が見られましたものの、政府、日銀の積極的な金融緩和政策のもとで、設備投資や個人消費、雇用情勢が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社グループにおける事業環境につきましては、用紙代等原材料費の値上げや受注単価の下落傾向が続くなど、引き続き厳しい状況での推移となりました。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「みんなの中計」の最終年度として、印刷事業では、販促活動のクロスチャネル化を手間なく実現するソリューション提案等を推進するとともに、別棟に分駐しておりました製版部門の本社集約や船橋工場との情報共有強化等により、製販一体体制の構築を行い、受注強化と収益拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期の売上高は、5,814百万円と前年同四半期と比べ702百万円（10.8％）の減収となったものの、低採算案件の見直し、全社構造改革、人員の最適化等の施策効果により、営業利益は、177百万円と前年同四半期と比べ163百万円（1,164.3％）の増益、経常利益は、172百万円と前年同四半期と比べ160百万円（1,333.3％）の増益となりました。また、本社集約に係る固定資産除却損と事務所移転費用、及び投資有価証券評価損の特別損失計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
（印刷事業）
印刷事業では、製販一体体制のもと、自社開発の販促支援パッケージを戦略ツールとしたキャンペーンソリューション提案を強化し、お得意先様の裾野拡大・深耕を推進いたしました。また、製本・加工及び物流業務の連結子会社を吸収合併し、受注から納品までのワンストップサービスをご提供することで、受注拡大に取り組んでまいりました。加えて、内製極大化にこだわり利益率の向上を目指すとともに、部門別採算管理の徹底を図り、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
その結果、印刷事業の売上高は、5,009百万円と前年同四半期と比べ678百万円（11.9％）の減収、営業利益は、82百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）と黒字回復になりました。
（駐車場事業）
連結子会社㈱ミウラクリエイトが運営しております駐車場事業では、エリア別営業を強化し、遠隔通信管理システムによる地域に適した事業地毎の料金改定や、不採算事業地の収益改善活動へ積極的に取り組んでまいりました。
その結果、駐車場事業の売上高は、753百万円と前年同四半期と比べ34百万円（4.3％）の減収、営業利益は、58百万円と前年同四半期と比べ42百万円（262.5％）の増益となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、学生専用マンションの賃貸等を行っており、売上高は、50百万円と前年同四半期と比べ9百万円（22.0％）の増収、営業利益は、32百万円と前年同四半期と比べ12百万円（60.0％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ515百万円の減少となり、12,518百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少及び受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度に比べ553百万円の減少となり、5,966百万円となりました。これは主に短期借入金の減少及び長期借入金の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ37百万円の増加となり、6,551百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は52.3%となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して111百万円(2.9%)の減少となり、3,919百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して42百万円(19.6%)減少し、172百万円の収入となりました。これは主に特別退職金の支払額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して32百万円(29.6%)増加し、140百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して65百万円(18.1%)減少し、424百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び短期借入金の返済による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、次の事象を想定しております。
① 当社グループは印刷事業が売上高の80％を超えており、オフセット印刷による商業印刷物がその大部分を占めております。商業印刷物の受注は景気の動向により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 印刷の主要材料である用紙には価格変動があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。用紙価格はパルプ及び古紙等の原材料価格の高騰に伴いさらなる上昇が懸念され、得意先へ全てを転嫁することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、いくつかの取引先の売上割合が高い傾向にあり、特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,761,000 |
| 計 | 79,761,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,048,848 | 32,048,848 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 32,048,848 | 32,048,848 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 32,048,848 | ― | 2,524 | ─ | 863 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＡＧ投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂２－２３－１ | 8,403 | 26.21 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４－７－５ | 1,201 | 3.74 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,171 | 3.65 |
| 三浦総業株式会社 | 東京都墨田区千歳３－９－９ | 1,105 | 3.44 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東１－５－１ | 1,004 | 3.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口) | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 901 | 2.81 |
| 三菱製紙株式会社 | 東京都墨田区両国２－１０－１４ | 877 | 2.73 |
| 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 東京都中央区京橋３－７－１ | 767 | 2.39 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 755 | 2.35 |
| 三 浦 久 司 | 東京都港区 | 720 | 2.24 |
| 計 | ― | 16,906 | 52.75 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)名義の普通株式901千株はＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 38,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,856,000 | 31,856 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式154,848 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,048,848 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,856 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
|---|
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 三浦印刷株式会社 | 東京都墨田区千歳２－３－９ | 38,000 | ― | 38,000 | 0.12 |
| 計 | ― | 38,000 | ― | 38,000 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(営業本部副本部長) | 取締役(業務本部副本部長) | 上野 信 | 平成27年７月１日 |
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任執行役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員 | － | 福原 昌浩 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,031 | 3,919 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,308 | 2,158 | |||||||||
| 製品 | 27 | 60 | |||||||||
| 仕掛品 | 195 | 222 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 55 | 58 | |||||||||
| その他 | 233 | 211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,852 | 6,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,826 | 1,791 | |||||||||
| その他 | 1,459 | 1,477 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,286 | 3,268 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57 | 73 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,555 | 2,285 | |||||||||
| その他 | 417 | 395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135 | △135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,837 | 2,546 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,181 | 5,888 | |||||||||
| 資産合計 | 13,033 | 12,518 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,495 | 1,528 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,600 | 2,394 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 75 | 37 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47 | 45 | |||||||||
| その他 | 616 | 472 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,850 | 4,505 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 992 | 826 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 99 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 155 | 119 | |||||||||
| その他 | 421 | 414 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,668 | 1,461 | |||||||||
| 負債合計 | 6,519 | 5,966 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,524 | 2,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,539 | 2,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,326 | 1,366 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,377 | 6,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 409 | 379 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △273 | △245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 136 | 134 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,514 | 6,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,033 | 12,518 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,516 | 5,814 | |||||||||
| 売上原価 | 5,462 | 4,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,054 | 1,072 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,039 | ※1 895 | |||||||||
| 営業利益 | 14 | 177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 29 | 24 | |||||||||
| その他 | 9 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38 | 30 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 21 | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | 11 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 12 | 172 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15 | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 9 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 14 | 53 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4 | 9 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 15 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | 90 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 63 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 134 | 142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △107 | 57 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9 | 13 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | 4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13 | 17 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △121 | 39 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △121 | 39 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △121 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | △30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 134 | △2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13 | 37 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13 | 37 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △107 | 57 | |||||||||
| 減価償却費 | 138 | 131 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 90 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 63 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15 | 150 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △108 | △61 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 174 | 33 | |||||||||
| その他 | 41 | △17 | |||||||||
| 小計 | 245 | 336 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △26 | 2 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | - | △170 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 214 | 172 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △144 | △59 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △27 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 356 | 177 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 25 | 7 | |||||||||
| その他 | △21 | 35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 108 | 140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 680 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △180 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,004 | △192 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △37 | △37 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △17 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △359 | △424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △36 | △111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,745 | 4,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,709 | 3,919 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、平成27年７月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であったミウラテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、ミウラテック株式会社は消滅し、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
会計方針の変更
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
| （物品売却益に係る会計方針の変更） |
|---|
| 従来より印刷物の製造過程で生ずる作業くずを営業外収益の物品売却益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より製造原価より控除することといたしました。この変更は、作業くずの売却額の金額的重要性が増し、これを契機に原価管理の手法を見直し、当該原価管理の見直しに対応して製造原価より控除する方法に変更したものであります。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価が37百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純損失への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額をすべて売上原価に含めて処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 荷造運賃 | 152 | 百万円 | 139 | 百万円 |
| 役員報酬・給与諸手当 | 460 | 〃 | 366 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 22 | 〃 | 16 | 〃 |
| 退職給付費用 | 38 | 〃 | 26 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 〃 | 4 | 〃 |
| 減価償却費 | 20 | 〃 | 20 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | - | 〃 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 |
| 東京都墨田区他 | 食堂設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | ９百万円 |
| 合計 | ９百万円 | ||
社員食堂の廃止の意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失９百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|
| 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。 | 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 印刷事業 | 駐車場事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,686 | 787 | 41 | 6,516 | ― | 6,516 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | ― | 0 |
| 計 | 5,687 | 787 | 41 | 6,517 | ― | 6,517 |
| セグメント利益又は損失（△） | △24 | 16 | 20 | 12 | ― | 12 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 12 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 14 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「印刷事業」セグメントにおいて、一部資産について減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては９百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 印刷事業 | 駐車場事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,009 | 753 | 50 | 5,814 | ― | 5,814 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | ― | 0 |
| 計 | 5,009 | 753 | 50 | 5,814 | ― | 5,814 |
| セグメント利益 | 82 | 58 | 32 | 174 | ― | 174 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 174 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 177 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
「物品売却益に係る会計方針の変更」に記載のとおり、従来より印刷物の製造過程で生ずる作業くずを営業外収益の物品売却益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より製造原価より控除することといたしました。この変更は、作業くずの売却額の金額的重要性が増し、これを契機に原価管理の手法を見直し、当該原価管理の見直しに対応して製造原価より控除する方法に変更したものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、印刷事業の前第２四半期連結累計期間のセグメント損失は37百万円減少しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の2第1項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
(単位:百万円)
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,873 | 2,479 | 605 |
| 計 | 1,873 | 2,479 | 605 |
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式の減損処理は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
(単位:百万円)
| 区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,711 | 2,209 | 497 |
| 計 | 1,711 | 2,209 | 497 |
(注) 当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券で時価のある株式について63百万円の減損処理を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 ミウラテック株式会社
事業の内容 印刷物の製本、加工及び物流
(2) 企業結合日
平成27年７月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
三浦印刷株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の経営資源の有効活用及び経営の効率化を図り、経営基盤の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | △3円78銭 | 1円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △121 | 39 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円） | △121 | 39 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,013,030 | 32,011,213 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年10月30日を割当日としたストックオプションとしての新株予約権を発行いたしました。なお、当該事項は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成27年９月30日開催の取締役会において決議いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、当社従業員に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。
２．新株予約権の内容
(1) 発行数
352個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。）
(2) 新株予約権の発行に際して払い込むべき金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。
(4) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の終値である123円とする。
(5) 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年10月31日から平成32年10月30日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(6) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 293名 352個（352,000株）
(9) 新株予約権の割当日
平成27年10月30日
２ 【その他】
第71期(平成27年４月１日から平成28年３月31日)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
三浦印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 大 枝 和 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦印刷株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三浦印刷株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。