| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 小松ウオール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 納 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理本部長 鈴 木 裕 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理本部長 鈴 木 裕 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期累計期間 | 第49期第２四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,591 | 12,835 | 30,280 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,377 | 799 | 3,880 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 860 | 603 | 2,496 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,099 | 3,099 | 3,099 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,903,240 | 10,903,240 | 10,903,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,504 | 27,379 | 28,911 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,603 | 32,185 | 35,120 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 85.22 | 59.96 | 247.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 30.00 | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.4 | 85.1 | 82.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,177 | 2,794 | 3,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △995 | 376 | △2,282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △302 | △2,178 | △554 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,149 | 7,529 | 6,536 |
| 回次 | 第48期第２四半期会計期間 | 第49期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 68.73 | 47.83 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や欧州経済の停滞などの国際情勢の影響を受けましたが、政府の積極的な経済政策や日銀の金融政策により、企業の設備投資の増加や収益及び雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、今年度の活動に取り組んでまいりました。製品開発につきましては、新分野におけるデザイン力のレベルアップと高齢者福祉施設向け製品などの強化を図っております。また、高級化志向のデザインやアイテム、天井までの完全個室化されたセキュリティトイレブースなどを開発中です。営業面では、業界のトップメーカーとして正常な粗利率の維持に努め、また、年初以来、営業案件１件当たりの製品カバー率を高めることにより、見積獲得額の伸張に注力してまいりました。現在は、６拠点（札幌、福島、前橋、和歌山、岡山、鹿児島）の新築・移転を実施中であり、また、営業および施工要員につきましても、年初以来、２割以上の増強に努めてまいりました。生産部門におきましては、設備投資を継続し、一層の自動化・新鋭化を進めており、従来、第三工場で生産していたドア製造ラインは、新築される加賀工場に移設して、来年４月より本格稼働する準備を進めております。設計部門におきましては、多能工教育を一層進め、建築図からの展開について、より標準化を進めるとともに更なるCADの新鋭化によって自動処理化が進展いたしました。このように先行投資を順調に行っておりますので、その効果につきましては今後の伸びを目論んでおります。
その結果、売上高は128億35百万円（前年同四半期比5.6％減）、売上総利益率は36.9%（前年同四半期比0.3ポイント上昇）、営業利益は８億15百万円（前年同四半期比39.0％減）、経常利益は７億99百万円（前年同四半期比41.9％減）、四半期純利益は６億３百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。
当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、民間向けの首都圏の再開発等大型新築ビルの移転需要をはじめとする事務所・オフィスは堅調に推移しておりまして、今後一層全社的に見積額、受注高の増大に努めてまいる所存です。
なお、当第２四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位：百万円) | ||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比(％) | 金額 | 前年同四半期比(％) | 金額 | 前年同四半期比(％) |
| 可動間仕切 | 4,075 | 95.6 | 4,393 | 92.7 | 2,023 | 95.6 |
| 固定間仕切 | 3,648 | 82.6 | 3,814 | 73.0 | 4,480 | 87.4 |
| トイレブース | 2,239 | 91.1 | 2,923 | 91.4 | 2,474 | 106.5 |
| 移動間仕切 | 1,974 | 110.3 | 2,628 | 98.3 | 2,970 | 114.8 |
| ロー間仕切 | 313 | 102.0 | 286 | 84.3 | 56 | 59.0 |
| その他 | 584 | 164.4 | 707 | 160.4 | 362 | 243.4 |
| 合計 | 12,835 | 94.4 | 14,752 | 88.8 | 12,367 | 99.7 |
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は321億85百万円となり、前事業年度末と比較して29億34百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は180億99百万円となり、前事業年度末と比較して44億４百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金27億99百万円、現金及び預金14億７百万円、電子記録債権２億65百万円の減少と、たな卸資産１億32百万円の増加によるものであります。固定資産は140億86百万円となり、前事業年度末と比較して14億70百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産13億97百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は33億61百万円となり、前事業年度末と比較して13億71百万円の減少となりました。これは主に、買掛金４億48百万円、未払法人税等３億29百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金２億58百万円の減少によるものであります。固定負債は14億44百万円となり、前事業年度末と比較して31百万円の減少となりました。
純資産の部では、純資産の総額は273億79百万円となり、前事業年度末と比較して15億31百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金３億円の増加と、自己株式18億50百万円の取得による株主資本15億49百万円の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は85.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、75億29百万円（前年同四半期累計期間末は71億49百万円）となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、27億94百万円（前年同四半期は21億77百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少額30億68百万円、税引前四半期純利益９億56百万円による増加と、法人税等の支払額６億26百万円、仕入債務の減少額４億48百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、３億76百万円（前年同四半期は９億95百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入24億円の増加と、有形固定資産の取得による支出19億８百万円の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、21億78百万円（前年同四半期は３億２百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出18億75百万円、配当金の支払額３億２百万円の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,903,240 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,903,240 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 10,903 | ― | 3,099 | ― | 3,031 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社加納アネシス | 石川県小松市白江町ヨ278番地 | 1,731 | 15.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 565 | 5.19 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 442 | 4.06 |
| 小松ウオール工業従業員持株会 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地小松ウオール工業㈱総務部内 | 207 | 1.90 |
| 有限会社マルヨ | 石川県小松市京町８ | 193 | 1.77 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 154 | 1.42 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１―１ | 154 | 1.42 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 153 | 1.41 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２―26 | 141 | 1.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 130 | 1.20 |
| 計 | － | 3,875 | 35.54 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,686千株(15.47％)があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 565千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 130千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,686,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,209,300 | 92,093 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式7,340 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,903,240 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,093 | ― |
(注) 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,686,600株、「単元未満株式」欄に72株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 小松ウオール工業㈱ | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 | 1,686,600 | ― | 1,686,600 | 15.47 |
| 計 | ― | 1,686,600 | ― | 1,686,600 | 15.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,536 | 9,129 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,002 | 7,203 | |||||||||
| 電子記録債権 | 942 | 676 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 494 | ※ 626 | |||||||||
| その他 | 541 | 472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,504 | 18,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,151 | 6,763 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,653 | 4,759 | |||||||||
| 土地 | 4,566 | 4,590 | |||||||||
| その他 | 2,006 | 2,917 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,435 | △7,690 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,941 | 11,339 | |||||||||
| 無形固定資産 | 345 | 384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,360 | 2,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,329 | 2,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,616 | 14,086 | |||||||||
| 資産合計 | 35,120 | 32,185 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,553 | 1,104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 644 | 315 | |||||||||
| 賞与引当金 | 931 | 866 | |||||||||
| その他 | 1,604 | 1,075 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,733 | 3,361 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,250 | 1,258 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 193 | 153 | |||||||||
| その他 | 31 | 31 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,475 | 1,444 | |||||||||
| 負債合計 | 6,209 | 4,805 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,099 | 3,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,031 | 3,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,535 | 23,836 | |||||||||
| 自己株式 | △842 | △2,692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,824 | 27,275 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86 | 104 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 86 | 104 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,911 | 27,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,120 | 32,185 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,591 | 12,835 | |||||||||
| 売上原価 | 8,611 | 8,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,980 | 4,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,642 | ※ 3,920 | |||||||||
| 営業利益 | 1,337 | 815 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取保険金 | 30 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 11 | 11 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 25 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 1,377 | 799 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 7 | |||||||||
| 収用補償金 | － | 164 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 171 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 14 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,379 | 956 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 491 | 289 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26 | 63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 518 | 353 | |||||||||
| 四半期純利益 | 860 | 603 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,379 | 956 | |||||||||
| 減価償却費 | 316 | 358 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,846 | 3,068 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △93 | △132 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △269 | △448 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 27 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △39 | |||||||||
| その他 | △221 | △341 | |||||||||
| 小計 | 2,961 | 3,414 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △790 | △626 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,177 | 2,794 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,100 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,100 | 2,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,042 | △1,908 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70 | △107 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 102 | － | |||||||||
| その他 | △5 | △22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △995 | 376 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,875 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △302 | △302 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △302 | △2,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 879 | 992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,270 | 6,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,149 | ※ 7,529 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||
| 製品 | 80 | 百万円 | 91 | 百万円 | |||
| 仕掛品 | 125 | 〃 | 237 | 〃 | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 288 | 〃 | 298 | 〃 | |||
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,266 | 百万円 | 1,415 | 百万円 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 497 | 〃 | 494 | 〃 | |||
| 退職給付費用 | 150 | 〃 | 111 | 〃 | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 〃 | △7 | 〃 | |||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||||||
| 現金及び預金勘定 | 11,849 | 百万円 | 9,129 | 百万円 | |||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,700 | 〃 | △1,600 | 〃 | |||
| 現金及び現金同等物 | 7,149 | 〃 | 7,529 | 〃 | |||
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 302 | 30.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月20日取締役会 | 普通株式 | 252 | 25.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 302 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月21日取締役会 | 普通株式 | 276 | 30.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が1,850百万円増加し、当第２四半期会計期間の末日における自己株式は2,692百万円となっております。
(金融商品関係)
当第２四半期会計期間末(平成27年９月30日)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第２四半期会計期間末(平成27年９月30日)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期会計期間末(平成27年９月30日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 85.22 | 59.96 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 860 | 603 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 860 | 603 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,097,650 | 10,063,876 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第49期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月21日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 276百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
小松ウオール工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。