| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーナミ |
| 【英訳名】 | ＯＨＮＡＭＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 正 次 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀２丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 大阪6445局0073番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 田 和 昌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀２丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 大阪6445局0073番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 田 和 昌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収入 | (千円) | 4,943,769 | 4,703,581 | 10,116,389 |
| 経常利益 | (千円) | 222,283 | 261,901 | 520,341 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 138,163 | 163,491 | 336,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 149,974 | 172,477 | 363,557 |
| 純資産額 | (千円) | 4,995,943 | 5,277,049 | 5,209,139 |
| 総資産額 | (千円) | 10,138,108 | 10,341,061 | 10,454,949 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.21 | 15.63 | 32.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 50.7 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 92,989 | 181,418 | 657,994 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △869,058 | △45,992 | △1,203,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 403,574 | △237,414 | 531,984 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 701,949 | 975,186 | 1,076,363 |
| 回次 | 第91期第２四半期連結会計期間 | 第92期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.77 | 10.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．営業収入には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
なお、当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、日立造船株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で日立造船株式会社との間で株式交換契約を締結した。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られる等、全体的に緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、一方で円安による原材料等の価格上昇や不安定な海外情勢等、先行き不透明な要素も含みながら推移した。
この間、当社グループを取りまく経営環境は、全般的に国内景気の現状は踊り場にある状況で鋼材を中心に上半期は荷動きが低調に推移した。燃料の下落による収益改善はみられるものの同業者間の競争に加え、円安による資機材の高騰、人手不足による人件費高騰と、依然として厳しい経営環境となった。
このような情勢のもと、昨年５月に竣工した大型天井クレーンを有する堺事業所９号倉庫を最大限に活用し、重量物の保管、作業場所の提供、梱包作業等の受注に努めた。また３隻の社船体制により売上、収益拡大を図るなど積極的な営業活動を展開した。しかしながら、鋼材の荷動き減少、さらにプラント機器類や自動車産業向けプレス機器の輸出案件の減少等により、当第２四半期連結累計期間の営業収入は4,703,581千円と前年同四半期比4.9％の減収となった。
一方、利益面においては、過当競争による厳しい受注環境のなか、収益率改善に向けコストダウンに取り組み、外注費削減、さらに作業の効率化による業務改善を推進するなど、積極的な企業内努力による利益確保に努めた。加えて燃料費の下落による追い風要因があり、経常利益は261,901千円と前年同四半期比17.8％の増益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が増加したことにより、163,491千円と前年同四半期比18.3％の増益となった。
営業収入の概況を事業内容別に見ると、倉庫業、港湾荷役業は、堺事業所倉庫の素材入庫量が減少するなか、ソーラーパネルの保管、プラント機器類の水切横持作業、大型機械の据付作業や清掃工場向けのクレーンメンテナンスを受注した。その他、造船ブロック製作会社からの場内作業や古紙取り扱い作業の受注が順調に推移し、その収入は1,895,498千円(前年同四半期比6.2％増）となった。
陸運業は、鋼材輸送に加えて清掃工場向けのボイラーやダムの水門、国内向けシールド掘進機の輸送を受注したほか、北関東地区においてはバルブ製品や送風機・集塵機等の輸送により、その収入は1,375,013千円（前年同四半期比5.4％増）となった。
海運業は、粗鋼生産量の減産による船余り状態が続き、自社船の効率配船が出来ず、傭船の売上げも低調に推移し、さらに海外向け各種プラント機器の大口案件が減少した結果、その収入は992,335千円（前年同四半期比26.0％減）となった。
梱包業は、船舶用エンジンや圧力容器の輸出梱包を受注したが、自動車産業向けプレス機器の輸出梱包が低調に推移した結果、その収入は260,329千円（前年同四半期比23.2％減）となった。
これら物流事業全体の収入は4,523,176千円（前年同四半期比5.2％減）となった。
その他については、自動車整備収入が増加したことにより、その収入は180,404千円（前年同四半期比4.7％増）となった。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113,887千円減少して10,341,061千円となった。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28,463千円減少して3,760,309千円となった。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ85,424千円減少して6,580,752千円となった。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が101,177千円減少したことによるものである。
固定資産のうち、有形固定資産は前連結会計年度末に比べ72,260千円減少して6,343,554千円となった。この主な要因は、減価償却の実施によるものである。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ30,251千円減少して2,927,897千円となった。この主な要因は、支払手形及び買掛金が86,368千円減少したことによるものである。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ151,546千円減少して2,136,113千円となった。この主な要因は、長期借入金が121,082千円減少したことによるものである。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ67,910千円増加して5,277,049千円となった。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5％から50.7％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により181,418千円増加し、投資活動により45,992千円減少し、財務活動により237,414千円減少した結果、現金及び現金同等物は101,177千円減少となり、第２四半期連結累計期間末残高は975,186千円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上等により、181,418千円の増加(前第２四半期連結累計期間は92,989千円の増加)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、45,992千円の減少(前第２四半期連結累計期間は869,058千円の減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済による支出等により、237,414千円の減少(前第２四半期連結累計期間は403,574千円の増加)となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
該当事項はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済環境については、アベノミクスによる景気対策などにより景気回復が期待されているものの、中国経済の減速や2017年４月からの消費税増税の実施による景気に与える影響など、不透明感が依然として残っている。
当社グループとしては、このような情勢のもと、海外においては昨年９月に開設したヤンゴン支店において、将来の重工業の現地進出に合わせて事業展開できるよう調査を進めている。今後は、ミャンマーを当社の第２の海外拠点とし、海外事業の更なる開拓を図る。そのほか、自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進め、造水プラントやゴミ焼却プラントの国際物流にも積極的に参画していく。また、国内事業においては堺事業所９号倉庫の大型天井クレーンを武器に、他社との差別化による重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えていく。海運事業では、３隻の社船体制により効率配船を行うことにより売上拡大、収益拡大を図っていく。機工分野においては、官庁向橋梁補修工事等公共事業への参入並びに民間向け機械・プラント等のメンテナンス・据付・解体等により受注拡大に注力していく。加えて本年は、中期３カ年経営計画「ATTACK130」の２年目となり、最終年度の目標である連結売上高130億円、同経常利益6億円達成に向け全力で取り組んでいく。今後とも自車・社船の活用、配車・配船の効率化を行い外注費等の変動費を削減するなど全社的にコストダウンを推進し、収益の向上と経営の安定化に最善の努力をいたす所存である。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、物流業務を中核とした会社であるため、法規制等を遵守し、今後ますます厳しくなる環境規制に対応すべく順次低公害車・低燃費車輌へシフトするとともに、グループ全体で環境を意識した効率的な業務の取組みをし、環境保全を図る。また、倉庫部門においては、水切り作業の効率化、保管能力向上のために設備を増強し、安全第一をモットーに取り組む。当社グループとしては、市況の変化に迅速に対応し、コーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理の強化、コンプライアンス経営の推進、部門間の情報交換定着を図り、人材育成の強化等により経営基盤を強化し、企業価値を高めていく。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 10,500 | － | 525,000 | － | 112,420 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日立造船株式会社 | 大阪市住之江区南港北1-7-89 | 4,357 | 41.50 |
| 有限会社山広運輸興業 | 大阪府大阪狭山市茱萸木7-2097-16 | 766 | 7.30 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 527 | 5.02 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 515 | 4.91 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 248 | 2.36 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内1-4-5(常任代理人住所 東京都港区浜松町2-11-3) | 199 | 1.90 |
| オーナミ従業員持株会 | 大阪府大阪市西区江戸堀2-6-33 | 154 | 1.47 |
| 山崎商事株式会社 | 東京都江東区千石1-3-8 | 153 | 1.47 |
| 佐 々 木 常 久 | 山口県防府市 | 124 | 1.18 |
| 佐 々 木 道 子 | 山口県防府市 | 109 | 1.04 |
| 計 | ― | 7,153 | 68.13 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式43,000 | 普通株式 | 43,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,412,000 | 普通株式 | 10,412,000 | 10,412 | ― |
| 普通株式 | 10,412,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式45,000 | 普通株式 | 45,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 45,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,412 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式289株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社オーナミ | 大阪市西区江戸堀2-6-33 | 43,000 | ― | 43,000 | 0.41 |
| 計 | ― | 43,000 | ― | 43,000 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,046,363 | 945,186 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,157,422 | 2,124,635 | |||||||||
| 電子記録債権 | 94,373 | 138,320 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91,930 | 91,930 | |||||||||
| その他 | 402,057 | 463,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,375 | △3,067 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,788,772 | 3,760,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,353,770 | 1,328,408 | |||||||||
| 土地 | 4,047,092 | 4,047,092 | |||||||||
| その他（純額） | 1,014,952 | 968,053 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,415,815 | 6,343,554 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 35,636 | 34,345 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,636 | 34,345 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 140,678 | 130,929 | |||||||||
| その他 | 78,622 | 76,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,575 | △4,575 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 214,725 | 202,852 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,666,177 | 6,580,752 | |||||||||
| 資産合計 | 10,454,949 | 10,341,061 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 698,010 | 611,641 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,290,000 | 1,326,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 242,164 | 242,164 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,469 | 103,915 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221,041 | 228,718 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,150 | 6,600 | |||||||||
| その他 | 339,314 | 408,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,958,149 | 2,927,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 870,504 | 749,422 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 138,888 | 143,613 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64,310 | 57,746 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 850,662 | 858,873 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 68,150 | 47,860 | |||||||||
| その他 | 295,144 | 278,599 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,287,660 | 2,136,113 | |||||||||
| 負債合計 | 5,245,809 | 5,064,011 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 525,000 | 525,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 112,420 | 112,420 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,612,217 | 4,671,142 | |||||||||
| 自己株式 | △8,231 | △8,231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,241,407 | 5,300,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,644 | 33,879 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,018 | 11,935 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △113,848 | △102,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △63,185 | △56,642 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,917 | 33,361 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,209,139 | 5,277,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,454,949 | 10,341,061 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 4,943,769 | 4,703,581 | |||||||||
| 営業原価 | 3,978,986 | 3,676,337 | |||||||||
| 営業総利益 | 964,783 | 1,027,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 282,239 | 292,968 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 117,681 | 126,638 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,600 | 6,600 | |||||||||
| 退職給付費用 | 38,355 | 32,070 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,186 | 7,346 | |||||||||
| その他 | 301,505 | 298,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 753,568 | 764,418 | |||||||||
| 営業利益 | 211,214 | 262,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 128 | 108 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,998 | 2,898 | |||||||||
| 為替差益 | 7,273 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 5,884 | 5,272 | |||||||||
| その他 | 8,254 | 6,672 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,538 | 14,952 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,411 | 9,942 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3,294 | |||||||||
| その他 | 1,059 | 2,639 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,470 | 15,876 | |||||||||
| 経常利益 | 222,283 | 261,901 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 222,283 | 261,901 | |||||||||
| 法人税等 | 82,808 | 95,966 | |||||||||
| 四半期純利益 | 139,475 | 165,934 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,311 | 2,443 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138,163 | 163,491 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 139,475 | 165,934 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,787 | △5,764 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,493 | 916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,205 | 11,391 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,499 | 6,542 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 149,974 | 172,477 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 148,662 | 170,033 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,311 | 2,443 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 222,283 | 261,901 | |||||||||
| 減価償却費 | 179,825 | 176,646 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,146 | 7,677 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,828 | △308 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,837 | 25,016 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 536 | △6,564 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,000 | △6,550 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 15,930 | △20,290 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,126 | △3,007 | |||||||||
| 支払利息 | 11,411 | 9,942 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △83,824 | △11,147 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,579 | △83,290 | |||||||||
| その他 | △59,334 | △13,933 | |||||||||
| 小計 | 235,599 | 336,091 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,126 | 3,021 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,930 | △9,973 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △132,806 | △147,721 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,989 | 181,418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △875,518 | △52,325 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,450 | 5,272 | |||||||||
| その他 | 10 | 1,060 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △869,058 | △45,992 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 290,000 | 290,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △250,000 | △254,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 590,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △92,923 | △121,082 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △54,996 | △47,765 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △67 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △78,437 | △104,567 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 403,574 | △237,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 711 | 810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △371,783 | △101,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,073,732 | 1,076,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 701,949 | ※１ 975,186 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 332,471 | 千円 | 350,355 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日)至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日)至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 672,039千円 | 945,186 千円 |
| 流動資産その他 | 30,000千円 | 30,000 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △90千円 | － 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 701,949千円 | 975,186 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 78,437 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 104,567 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |
| 物流事業 | |||||
| 営業収入 | |||||
| 外部顧客に対する営業収入 | 4,771,451 | 172,317 | 4,943,769 | － | 4,943,769 |
| セグメント間の内部営業収入又は振替高 | － | 5,925 | 5,925 | △5,925 | － |
| 計 | 4,771,451 | 178,243 | 4,949,695 | △5,925 | 4,943,769 |
| セグメント利益 | 409,177 | 38,215 | 447,393 | △236,178 | 211,214 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれている。
２ セグメント利益の調整額△236,178千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |
| 物流事業 | |||||
| 営業収入 | |||||
| 外部顧客に対する営業収入 | 4,523,176 | 180,404 | 4,703,581 | － | 4,703,581 |
| セグメント間の内部営業収入又は振替高 | － | 5,141 | 5,141 | △5,141 | － |
| 計 | 4,523,176 | 185,546 | 4,708,723 | △5,141 | 4,703,581 |
| セグメント利益 | 472,105 | 36,319 | 508,424 | △245,599 | 262,825 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれている。
２ セグメント利益の調整額△245,599千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円21銭 | 15円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 138,163 | 163,491 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 138,163 | 163,491 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,458 | 10,456 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
(当社と日立造船株式会社との株式交換契約の締結)
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、日立造船株式会社（以下「日立造船」という。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で日立造船との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結した。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
日立造船グループ（以下に定義される。）は、主として環境装置、プラント、水処理装置、機械、プロセス機器、インフラ設備、防災システム、精密機械等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、平成27年９月30日現在、日立造船、連結子会社89社及び持分法適用会社13社（以下「日立造船グループ」という。）で構成されている。
日立造船グループは、平成28年度（2016年度）における経営目標として、長期ビジョン「Hitz 2016 Vision」を掲げ、事業収益力の向上、事業規模の拡大及び財務体質の強化を目指している。この長期ビジョンを実現するための基盤づくりと位置付けていた前中期経営計画「Hitz Vision」で明らかになった課題に対応し、「Hitz 2016 Vision」の目標に向けて成果を上げるために、平成26年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Hitz VisionⅡ」を策定し、収益力と成長力、経営基盤を強化する重点施策を推進している。
日立造船グループでは「Hitz 2016 Vision」「Hitz VisionⅡ」において、環境の改善、資源とエネルギーの有効活用、再生可能エネルギーの利用拡大等に関連する「グリーンエネルギー分野」及び効率的で安全・安心な社会の実現、災害に強い社会基盤の構築に向けた「社会インフラ整備と防災分野」をますます社会的要請が高まる伸長分野と位置付けている。また、「技術立社」の考え方に基づく製品・サービスを顧客に提供するために必要な業務プロセスにおける技術力の強化や、事業の選択と経営資源の集中等の経営施策の実行により成長戦略の実現を図り、継続的・安定的に収益貢献できる事業の比率向上による「バランス経営」を目指している。
一方、当社は、昭和24年に大浪運輸倉庫株式会社として設立され、平成10年に現社名に変更している。昭和26年には日立造船各工場の運輸業務の取り扱いを開始し、その後事業領域の拡大等を経て、現在では倉庫、港湾荷役、陸上輸送、海上輸送、梱包を中心とした物流事業を総合的に手掛けており、日立造船グループの物流機能を担う主要子会社となっている。加えて、日立造船グループ以外の顧客に対する物流機能の提供にも注力し、成果を上げている。
当社は、平成28年度までの中期３か年計画「ATTACK130」に基づいて、プラントに関連する国際物流への積極的な参画、機工分野における公共事業への参入ならびに民間向け機械・プラントのメンテナンス、据付、解体工事の技術力・営業力の強化等による受注拡大を目指すとともに、物流ネットワーク構築のために東南アジアへの進出を積極的に推進している。
日立造船と当社は、ともに日立造船グループとして経営戦略を共有し、既にグループシナジーの最大化を目指した事業展開を行っている。一方で、当社を含む日立造船グループとしては、特に長期的な観点で国内の需要が大きく拡大することが望みにくい環境の中で、成長が見込めるEfW（Energy from Waste）分野を中心とした海外事業の更なる伸長、ごみ焼却施設や水処理施設等のプラントや橋梁・水門等のインフラ設備におけるEPC（設計・調達・建設）からアフターサービスまでを一貫して受注できる体制の更なる強化によるソリューション事業の一層の拡大が経営課題となっている。このような状況の下、日立造船と当社は、以前より両社の協業体制に関する議論を行っていたが、その一環として、平成27年７月頃、日立造船より株式交換による完全子会社化に向けての協議を当社に申し入れ、検討を開始した。その後、両社で協議を重ねた結果、日立造船及び当社は、日立造船が当社を完全子会社化することにより、当社の事業特性や運営・体制の優れた点を十分に活かしつつ相互の連携を強化し、海外事業の伸長やプラント建設及びソリューション事業の拡大のための施策を推進することが、当社の企業価値向上のみならず、日立造船グループ全体の企業価値向上のために有益であるとの結論に至った。
具体的には、これまでに培ってきた当社の大型構造物の輸送ノウハウを活かしながら日立造船グループの経営資源をより機動的に活用することにより、当社において海外拠点ネットワークの充実を含む海外のプラント建設に関する現地での物流・据付からアフターサービスまでを一貫して手掛ける、幅広い顧客ニーズに対応することのできる体制を構築することが可能と考えている。日立造船においては海外プラント建設に付随する機器輸送等が円滑になり、プラント建設成功の重要なファクターとなるとともに、当社においてもプラント建設に関する物流・据付からアフターサービスまでを一貫して手掛けられることから、大きなビジネスチャンスの獲得を見込んでいる。また、当社が既に手掛けている橋梁の補修工事について、日立造船との人的交流・技術交流を通じて、日立造船の社会インフラの補修等で蓄積されたノウハウを当社が活用する等の相乗効果も期待している。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
| 本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） | 平成27年10月30日 |
|---|---|
| 本株式交換契約締結日（両社） | 平成27年10月30日 |
| 臨時株主総会基準日公告日（当社） | 平成27年11月２日 |
| 臨時株主総会基準日（当社） | 平成27年11月17日（予定） |
| 臨時株主総会開催日（当社） | 平成27年12月下旬（予定） |
| 最終売買日（当社） | 平成28年１月26日（予定） |
| 上場廃止日（当社） | 平成28年１月27日（予定） |
| 本株式交換の効力発生日 | 平成28年２月１日（予定） |
（注１） 日立造船は、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決
議による承認を受けずに本株式交換を行う予定である。
（注２） 上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両
社が協議し合意の上、変更されることがある。
（２）本株式交換の方式
日立造船を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換である。本株式交換は、日立造船については、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに行う予定である。当社については、平成27年12月下旬に開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定である。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
| 会社名 | 日立造船（株式交換完全親会社） | 当社（株式交換完全子会社） |
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.52 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 日立造船普通株式：3,171,849株（予定） | |
（注１） 株式の割当比率
当社株式１株に対して、日立造船の普通株式（以下「日立造船株式」という。）0.52株を割当交付する。ただし、日立造船が保有する当社株式（平成27年10月30日現在4,357,000株）については、本株式交換による株式の割当ては行わない。
（注２） 本株式交換により交付する株式数
日立造船は、本株式交換に際して、日立造船株式3,171,849株（予定）を、日立造船が当社の発行済株式の全部（ただし、日立造船が保有する当社株式を除く。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）の当社の株主（ただし、日立造船を除く。）に対して、割当交付する予定であるが、交付する株式数のうち、800,000株については日立造船が保有する自己株式を充当し、残数については新たに普通株式を発行する予定である。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含む。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定である。本株式交換により割当交付する普通株式の総数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性がある。
（注３） 単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、日立造船の単元未満株式（100株未満）を保有することとなる当社の株主の皆さまにおかれては、日立造船株式に関する以下の制度をご利用いただくことができる。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできない。
① 単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、日立造船の単元未満株式を保有する株主が、日立造船に対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度である。
② 単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第１項及び日立造船の定款の規定に基づき、日立造船の単元未満株式を保有する株主が、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100株）となる数の普通株式を日立造船から買い増すことを請求することができる制度である。
（注４） １株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、日立造船株式１株に満たない端数の交付を受けることとなる当社の株主の皆さまに対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数に応じた金銭を当該株主の皆さまに交付する。
(４)本株式交換の株式交換比率の算定根拠
日立造船は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」という。）を、当社は野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、日立造船及び当社の両社について、市場価格分析、類似企業比較分析及びDFC分析をそれぞれ採用して算定した。
野村證券は、日立造船及び当社の両社について、市場価格平均法、類似会社比較法及びDFC法をそれぞれ採用して算定した。
日立造船及び当社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言を踏まえて、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた。その結果、両社は、上記(３)記載の株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断し、平成27年10月30日に開催された両社の取締役会にて本株式交換の株式交換比率を決定し、同日、両社間で本株式交換契約を締結した。
なお、当該株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがある。
(５)本株式交換の株式交換完全親会社となる会社の概要
| 商号 | 日立造船株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 大阪市住之江区南港北一丁目7番89号 |
| 代表者の氏名 | 取締役社長 谷所 敬 |
| 資本金の額 | 45,442百万円（平成27年３月31日現在） |
| 純資産の額 | (連結) 117,530百万円（平成27年３月31日現在）(単体) 85,830百万円（平成27年３月31日現在） |
| 総資産の額 | (連結) 408,803百万円（平成27年３月31日現在）(単体) 314,616百万円（平成27年３月31日現在） |
| 事業の内容 | 環境装置、プラント、機械、プロセス機器、インフラ設備、精密機械等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等 |
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社オーナミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 東 平 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 英 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーナミの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーナミ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、日立造船株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で日立造船株式会社との間で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。