| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 太平洋工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 信 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 |
| 【電話番号】 | 大垣(0584)93-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理部長 村 上 明 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 |
| 【電話番号】 | 大垣(0584)93-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理部長 村 上 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,640 | 52,340 | 99,952 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,532 | 4,064 | 8,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,464 | 3,365 | 6,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,484 | 130 | 15,325 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,049 | 74,587 | 75,459 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,295 | 131,204 | 133,694 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.07 | 62.81 | 125.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.80 | 55.63 | 111.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 56.1 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,452 | 6,494 | 11,130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,383 | △7,430 | △15,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △891 | 303 | △1,812 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,050 | 11,744 | 12,478 |
| 回次 | 第91期第２四半期連結会計期間 | 第92期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.34 | 32.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動と事業内容の変更は、以下のとおりであります。
（その他）
太平洋開発株式会社の全株式を譲渡したことから、同社および太養興産株式会社（太平洋開発株式会社の子会社であり、当社の孫会社）の２社は、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。これによりゴルフ場経営等から撤退しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末現在では、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と連結子会社13社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、回復基調が継続する米国や緩やかな回復がみられる欧州に対し、中国では成長ペースが引き続き鈍化傾向であるなど、世界の景気は不透明感を払拭しきれない状況で推移しました。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国において概ね前年同期並みに推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替影響もあり、523億40百万円（前年同期比9.9％増）となりました。また、利益面では、営業利益は33億93百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は40億64百万円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億65百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国、中国の当社グループの主要市場では前年同期並みであったものの、新規顧客への拡販や円安による為替影響などにより、当事業全体の売上高は359億42百万円(前年同期比11.5％増）となりました。利益面では、原材料コストにおけるマイナス影響があったものの、売上増加や原価改善効果により、営業利益は３億78百万円(前年同期比0.9％増）となりました。
（バルブ製品事業）
タイヤバルブ・バルブコア製品およびバルブ関連製品の販売は前年同期並みに推移しましたが、ＴＰＭＳ製品の販売が順調に推移したことから、当事業全体の売上高は前年同期を上回り、売上高は162億８百万円(前年同期比6.3％増）となりました。利益面では、為替影響やＴＰＭＳ製品の販売物量増のほか、原価改善等が寄与し、営業利益は30億26百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業、ゴルフ場経営等のサービス事業から成っており、売上高は１億89百万円(前年同期比27.4％増)、営業利益は29百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、太平洋開発株式会社の全株式を譲渡したことから、同社および太養興産株式会社（太平洋開発株式会社の子会社であり、当社の孫会社）の２社は、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
また、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
（2） 財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,312億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億90百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は385億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億28百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が２億33百万円増加しましたが、現金及び預金が６億48百万円、受取手形及び売掛金が５億92百万円減少したことによるものであります。
固定資産は926億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億62百万円の減少となりました。これは主に、設備投資に伴い有形固定資産が11億57百万円増加しましたが、時価評価等に伴い投資有価証券が30億56百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は303億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億73百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億35百万円、短期借入金が２億18百万円、未払法人税等を含めた未払金が11億51百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が37億26百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は262億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億92百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が20億36百万円、その他固定負債が11億75百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が26億50百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が23億60百万円、為替換算調整勘定が７億89百万円、非支配株主持分が４億18百万円の減少などにより、前連結会計年度末から８億71百万円減少し745億87百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は56.1％となり、前連結会計年度末と比較して、0.7ポイント増加しました。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により64億94百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により74億30百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、９億35百万円の支出となりました。また、財務活動については、３億３百万円のキャッシュを獲得しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額等による１億２百万円の減少を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億33百万円減少し、117億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により64億94百万円のキャッシュを獲得（前第２四半期連結累計期間に比べ20億42百万円増加）しました。これは主に税金等調整前四半期純利益40億22百万円、減価償却費37億92百万円による増加と、法人税等の支払額13億13百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により74億30百万円のキャッシュを支出（前第２四半期連結累計期間に比べ10億46百万円増加）しました。これは主に有形固定資産の取得に72億58百万円を要したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により３億３百万円のキャッシュを獲得（前第２四半期連結累計期間は８億91百万円の支出）しました。これは主に配当金の支払により８億61百万円、自己株式の取得により３億28百万円を支出した一方、借入金15億56百万円の純収入によるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,686,281 | 54,691,826 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （以上市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,686,281 | 54,691,826 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月13日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 583（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 58,300（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年８月４日～平成77年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,158円 資本組入額 579円 |
| 新株予約権の行使の主な条件 | 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事項に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日(注)１ | 39,934 | 54,686,281 | 18 | 4,338 | 18 | 4,593 |
(注)１ 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
２ 平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が5,545株、資本金および資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,419 | 6.25 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,679 | 4.89 |
| 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 2,671 | 4.88 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 2,619 | 4.79 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 2,359 | 4.31 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 2,349 | 4.29 |
| ＰＥＣホールディングス株式会社 | 岐阜県大垣市桧町450番地 | 1,987 | 3.63 |
| 岐建株式会社 | 岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地 | 1,891 | 3.45 |
| 太平洋工業取引先持株会 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 | 1,786 | 3.26 |
| 太平洋工業社員持株会 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 | 1,457 | 2.66 |
| 計 | ― | 23,221 | 42.46 |
(注)１ 平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 1,772,315 | 3.14 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 1,207,278 | 2.11 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 701,900 | 1.28 |
２ 平成27年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和住銀投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番１号 | 2,796,800 | 5.12 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 587,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,073,500 | 540,735 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,881 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,686,281 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 540,735 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 岐阜県大垣市久徳町100番地 | 587,900 | ― | 587,900 | 1.07 |
| 太平洋工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 587,900 | ― | 587,900 | 1.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,811 | 13,163 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,104 | 14,511 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,147 | 3,213 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,084 | 2,125 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,025 | 2,150 | |||||||||
| その他 | 3,241 | 3,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,382 | 38,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,667 | 18,446 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,398 | 22,672 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,329 | 4,943 | |||||||||
| 土地 | 5,680 | 5,419 | |||||||||
| リース資産（純額） | 486 | 458 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,053 | 5,832 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,615 | 57,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,002 | 1,030 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,735 | 27,679 | |||||||||
| その他 | 5,971 | 6,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,694 | 33,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,312 | 92,650 | |||||||||
| 資産合計 | 133,694 | 131,204 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,553 | 5,817 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,281 | 6,315 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,698 | 3,480 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,990 | 6,716 | |||||||||
| 未払金 | 4,154 | 3,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 951 | 188 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,487 | 1,402 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 73 | 36 | |||||||||
| その他 | 2,622 | 2,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,813 | 30,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 6,000 | 5,964 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,237 | 11,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 233 | 249 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 201 | 241 | |||||||||
| その他 | 9,750 | 8,574 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,422 | 26,230 | |||||||||
| 負債合計 | 58,235 | 56,616 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,320 | 4,338 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,597 | 4,629 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,878 | 46,529 | |||||||||
| 自己株式 | △318 | △294 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,478 | 55,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,786 | 12,426 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,693 | 4,903 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,183 | 1,132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,663 | 18,463 | |||||||||
| 新株予約権 | 168 | 190 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,148 | 730 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,459 | 74,587 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,694 | 131,204 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,640 | 52,340 | |||||||||
| 売上原価 | 40,883 | 44,823 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,757 | 7,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,868 | ※ 4,124 | |||||||||
| 営業利益 | 2,889 | 3,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 264 | 328 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 342 | 441 | |||||||||
| その他 | 163 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 785 | 990 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 107 | 84 | |||||||||
| 為替差損 | - | 205 | |||||||||
| その他 | 34 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142 | 319 | |||||||||
| 経常利益 | 3,532 | 4,064 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 44 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 18 | 88 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 88 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,513 | 4,022 | |||||||||
| 法人税等 | 1,066 | 659 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,447 | 3,363 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,464 | 3,365 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,447 | 3,363 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 958 | △2,233 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 189 | △761 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △50 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △105 | △187 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,037 | △3,233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,484 | 130 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,502 | 165 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | △34 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,513 | 4,022 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,297 | 3,792 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 48 | 67 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | 61 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | △47 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △38 | △37 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △279 | △354 | |||||||||
| 支払利息 | 107 | 84 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 56 | 235 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △342 | △441 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △44 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △225 | 649 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 314 | △330 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △500 | △332 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △116 | △225 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 277 | △639 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △232 | 987 | |||||||||
| その他 | 12 | 4 | |||||||||
| 小計 | 5,880 | 7,489 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 312 | 403 | |||||||||
| 利息の支払額 | △119 | △84 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,621 | △1,313 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,452 | 6,494 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △166 | △708 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 186 | 525 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,248 | △7,258 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 117 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60 | △66 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △70 | - | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △0 | 6 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △4 | △0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 7 | 4 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出 | - | △128 | |||||||||
| その他 | △28 | 78 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,383 | △7,430 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △206 | △215 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,100 | 1,866 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,221 | △95 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △177 | △51 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △328 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △484 | △861 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 107 | - | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | △7 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △891 | 303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 100 | △133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,722 | △764 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,772 | 12,478 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,050 | ※ 11,744 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、太平洋開発株式会社の全株式を譲渡したことから、同社および太養興産株式会社（太平洋開発株式会社の子会社であり、当社の孫会社）の２社は、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同２社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３ヶ月分の損益については、利益剰余金に計上しております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下 「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組み替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |||
| 支払運賃 | 1,085 | 百万円 | 1,063 | 百万円 |
| 給与賃金 | 1,035 | 1,146 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 252 | 252 | ||
| 退職給付費用 | 47 | 66 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 35 | 36 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 8 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,214百万円 | 13,163百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,163 | △1,418 |
| 現金及び現金同等物 | 15,050 | 11,744 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 485 | ９ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 431 | ８ | 平成26年９月30日 | 平成26年11月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 863 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 649 | 12 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 項目 | 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,239 | 15,252 | 47,492 | 148 | 47,640 | ― | 47,640 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 256 | 256 | △256 | ― |
| 計 | 32,239 | 15,252 | 47,492 | 404 | 47,896 | △256 | 47,640 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 374 | 2,483 | 2,858 | 33 | 2,892 | △3 | 2,889 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 項目 | 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,942 | 16,208 | 52,151 | 189 | 52,340 | ― | 52,340 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 250 | 250 | △250 | ― |
| 計 | 35,942 | 16,208 | 52,151 | 439 | 52,591 | △250 | 52,340 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 378 | 3,026 | 3,404 | 29 | 3,434 | △41 | 3,393 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
事業分離
平成27年９月30日付で、太平洋開発株式会社の全株式を、株式会社アイランドゴルフに譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社アイランドゴルフ
②分離した事業の内容
ゴルフ場資産管理およびゴルフ場経営
③事業分離を行った主な理由
ゴルフ場資産保有会社である太平洋開発株式会社は、太養興産株式会社（太平洋開発株式会社の子会社であり、当社の孫会社であるゴルフ場運営会社）と共に、ゴルフ場を経営してまいりましたが、ゴルフ人口の減少や価格競争の激化などで厳しい経営環境下にあり、ゴルフ場経営に精通した株式会社アイランドゴルフに同社の経営をゆだねることが、会員サービスやゴルフクラブの価値向上に資するとともに、最善であると判断いたしました。
④事業分離日
平成27年９月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
44百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 276百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 168 |
| 資産合計 | 444 |
| 流動負債 | 118 |
| 固定負債 | 303 |
| 負債合計 | 422 |
③会計処理
太平洋開発株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 132百万円 |
| 営業利益 | 0 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 46円07銭 | 62円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,464 | 3,365 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,464 | 3,365 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,501 | 53,587 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 40円80銭 | 55円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 6,914 | 6,910 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月29日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っております。
・中間配当金の総額 649百万円
・１株当たりの配当額 12円00銭
・中間配当金支払開始日 平成27年11月25日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月５日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。