| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | キーコーヒー株式会社 |
| 【英訳名】 | KEY COFFEE INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三 上 武 善 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三 上 武 善 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,555 | 32,752 | 56,323 |
| 経常利益 | (百万円) | 987 | 966 | 1,389 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 493 | 579 | 808 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 558 | 318 | 1,524 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,427 | 37,347 | 37,211 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,814 | 53,436 | 50,001 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.77 | 25.56 | 35.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 67.9 | 72.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,026 | △6,995 | 2,643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 897 | 5,109 | △ 793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 66 | △ 37 | △ 528 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,201 | 6,541 | 8,467 |
| 回次 | 第63期第２四半期連結会計期間 | 第64期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.14 | 3.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月1日から平成27年９月30日までの６ヶ月間）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢等に改善の兆しがみられるなど緩やかな回復基調に推移したものの、円安に伴い輸入原材料が上昇するなど厳しい状況が続きました。
コーヒー業界におきましては、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は落着きを取り戻しつつあるものの、為替相場は円安基調が続いており、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループ連携強化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発やお取引先との絆を深める企画提案型の営業活動を継続して行いました。
業績につきましては、コーヒー関連事業が好調だったことにより、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、327億52百万円(前年同期比18.9％増)、営業利益は７億75百万円(同3.4％増)、経常利益は９億66百万円（同2.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億79百万円(同17.4％増)となりました。
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、「トアルコ トラジャ コーヒー」や「氷温熟成珈琲」、世界各地の選りすぐりのコーヒー農園産スペシャリティーコーヒーシリーズなど差別性の高いプレミアムコーヒーの拡販活動を推進しました。また、お取引先への支援策として、「カレーフェア」を実施するとともに、「シュクランジュ クレームブリュレ」などの新商品を発売しました。
家庭用市場では、ロングセラーであるスペシャルブレンドに新アイテム「ＶＰ スペシャルブレンド アイスコーヒー」を発売しました。簡易抽出のカテゴリーには、トアルコトラジャのストレートの味わいが楽しめる「DO（ドリップオン）トアルコ トラジャ」を発売しました。ギフト商品では、素材や味わいにこだわり、「氷温熟成珈琲アイスコーヒーギフト」など人気の飲料ギフトを中心に全35アイテムをラインアップし、前年実績を上回りました。
市場開発に対する施策として取組んでおります、店舗と運営の標準化を伴った本格的なコーヒーを提供する「KEY’S CAFE」は９店舗を出店し、導入店舗は29店になりました。
業績につきましては、積極的な営業活動が奏効し、業務用、家庭用、原料用向けの各市場とも売上が前年を上回り、特に原料用向け市場は売上が大幅に伸張しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は280億84百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益は９億61百万円（同11.5％増）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、「COLD PASTA FAIR」などのメニューフェアを実施しました。また、「国内は充実」「海外は拡大」の基本方針に加え新業態の店舗の開発を促進することとし、中国・上海に「夢見屋 上海アピタ金虹橋店」など、海外に３店出店する一方、不採算店18店を閉鎖し、店舗数は277店（直営店68店、ＦＣ店209店）となりました。カフェジュニアの店舗においては、提供するホットコーヒーを環境配慮型のレインフォレスト・アライアンス認証農園産コーヒーに変更するなどグランドメニューの変更を実施しました。
業績につきましては、株式会社イタリアントマトにおいて不採算店の整理を進めたことや原材料価格及び人件費の上昇などが影響し前年を下回る結果となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における株式会社アマンドを含めた飲食関連事業の売上高は25億75百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は44百万円（前年同期は36百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は20億92百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は１億31百万円（同37.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて34億35百万円増加し、534億36百万円となりました。
流動資産は46億13百万円増加し、298億80百万円となりました。償還等により有価証券が減少（42億10百万円減）、大手取引先との取引拡大及び取引方法の変更に伴い買掛金の支払いが一時的に増大したことにより現金及び預金が減少（29億16百万円減）する一方、原材料及び貯蔵品の増加（65億10百万円増)、受取手形及び売掛金の増加（39億99百万円増）などによるものであります。
固定資産は11億78百万円減少し、235億55百万円となりました。償却が進んだことにより、有形固定資産は１億82百万円、無形固定資産は44百万円それぞれ減少しました。投資その他の資産は投資有価証券の減少(９億24百万円減)などにより９億51百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて32億98百万円増加し、160億88百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて33億80百万円増加し、138億53百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（31億41百万円増）などによるものであります。
固定負債は81百万円減少し、22億34百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億36百万円増加し、373億47百万円となりました。これは利益剰余金の増加（３億98百万円増）などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は65億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億26百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益９億42百万円、仕入債務の増加31億41百万円などを計上する一方、売上債権の増加40億円、たな卸資産の増加66億40百万円などがありました。この結果、69億95百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は10億26百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還45億円などにより51億９百万円の収入となりました（同累計期間は８億97百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億81百万円などにより、37百万円の支出となりました（同累計期間は66百万円の支出）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成20年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容は以下の①及び②のとおりとなります。
また、当社は、平成20年６月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を承認いただき継続しておりますが、平成27年５月20日開催の取締役会において、本プランを一部修正のうえ、当社第63期定時株主総会で株主の皆様にご承認いただけることを条件として、本プランを継続することを決定致しましたところ、平成27年６月24日開催の定時株主総会において本プランを継続することが承認されました。本プランの詳細につきましては、以下の③をご参照ください。
① 当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社及び当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいます。）、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているため、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいます。）を行う者（以下「買収提案者」といいます。）のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。
また、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであれば、当社は、一概にこれを否定するものではないものの、当該買収提案に関して、株主の皆様に対し必要かつ十分な情報提供が行われない場合には、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかについての株主の皆様の適切な判断を妨げる結果となります。そのため、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対し、必要かつ十分な情報や検討時間等を与えない者についても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値の源泉は、その創業以来長年にわたり培ってきた「キーコーヒー」そのものの存在感、ブランド力にあると考えておりますが、当社は、この企業価値の源泉であるブランド力を最大限に活かして事業の発展を図るとともに、これに恥じない社会的責任を全うすることで、より一層、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しており、具体的には、以下の各取組みを実施しております。
(a) コーヒーへのこだわり
当社は、海外からより品質の高いコーヒー豆を適正な価格で安定的に確保できる体制作りに注力するとともに、当社自身も、海外においてコーヒー農場を直営するなど、理想のコーヒー作りを追求するなどし、もって、キーコーヒーのブランド力の向上を図っております。
(b) 生産設備の整備
当社は、平成13年以降、全国４箇所に存在する当社工場のリノベーションに取組み、現在では、全ての工場で、高度の衛生管理機能の整った生産及び物流体制が構築されており、このような生産設備を最大限に活かし、キーコーヒーブランドの存在価値を高めて参ります。なお、この当社４工場は、グローバルな食品安全認証システムである「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を受けております。
(c) 市場の開拓
当社は、お客様のニーズに応じたコーヒー製品を提供することや、コーヒー市場の裾野拡大に向けた取組みを行う等により、キーコーヒーブランドに対する期待と信頼に応え、キーコーヒーブランドをより確固たる存在にしていきたいと考えております。
(d) 研究開発
当社は営業活動と密接に関連した開発研究所を設置し、コーヒーの基礎研究を行うとともに、新製品の開発、新技術の発明を目指しており、これにより、キーコーヒーブランドのさらなる発展を企図しています。
(e) ＣＳＲ活動
当社は、例えば、生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレストアライアンス認証コーヒーを100％使用した商品を開発するなど、ＣＳＲ活動を通じて、求められる社会的責任を全うし、キーコーヒーブランドのさらなる発展を目指しております。また、当社が地域社会の人々と共に発展することを目指して行ってきたインドネシア・スラウェシ島におけるトラジャ事業は、ＣＳＲという言葉が市場で耳目を集める遥か以前から取組んできたＣＳＲ活動そのものであり、当社直営のパダマラン農場は、「レインフォレストアライアンス」及び「グッドインサイド」の２つの認証を取得するという国際的にも競争力のあるコーヒー農場となっております。さらに、トラジャの生産農家の栽培技術向上に資するべくコーヒーアワードを創設するなど現地との一体化と共生を深めております。
(f) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、平成27年６月24日よりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は、経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しており、月１回定例開催する取締役会や、必要に応じた臨時取締役会の開催のほかに、原則として週１回、取締役、執行役員及び経営幹部で構成する業務執行会議を開催しております。なお、４名の監査等委員である取締役のうち３名を社外から招聘するなどしております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定がされることを防止するための取組み
(イ) 当社発行株式の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）による取組み
(a) 本プランは、当社の特定の株主及び当該株主と一定の関係にある者の株券等保有割合・株券等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等（以下「大規模買付行為」といいます。）を行おうとする者（以下「大規模買付行為者」といいます。）を適用対象としております。
大規模買付行為者は、取締役会又は株主総会において、新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実施してはならず、また、買付意向表明書、独立委員会が提出を求める必要情報回答書・追加回答書の提出を通じて、独立委員会に対し情報を提供し、独立委員会は、必要に応じて、株主の皆様に対し、当該情報の全部又は一部を開示します。
(b) 独立性の高い社外取締役等で構成され、独立委員会規則に従い運営される独立委員会は、上記の情報について、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの観点から所定の期間内に評価・検討し、独立委員会としての意見を取りまとめます。その際、独立委員会は、必要に応じて、取締役会に対し意見等の提示を求めます。その上で、独立委員会は、所定の判断基準に従って、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は株主総会の決議を得るべき旨を勧告します。これらの意見等の内容は、必要に応じて、株主の皆様にも適時適切に開示されます。
(c) 取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、所定の要件に従って新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る決議を行うか、又は株主総会にその実施・不実施に係る議案を付議します。なお、取締役会が新株予約権の無償割当ての実施を決議するのは、大規模買付行為が、（ⅰ）いわゆるグリーンメーラーであったり、当社の焦土化を意図している場合等で、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合、（ⅱ）強圧的二段階買付け等に当たる場合、（ⅲ）その条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である場合等に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合です。
(d) 取締役会又は株主総会によって、新株予約権の無償割当ての実施が決議された場合、当社は、大規模買付行為者による権利行使は認められないとの行使条件等が付された新株予約権を、当社を除くすべての株主に対して、無償割当ての方法により、その保有する当社普通株式１株につき新株予約権１個を上限として当該決議において別途定める割合で割当てます。ただし、新株予約権の無償割当てが実施された後であっても、当社独立委員会の勧告に従い、当該新株予約権の無償割当ての中止又はその無償取得を行うことがあります。
(e) 本プランは、株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われない限り、平成27年６月24日開催の第63期定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結時までを有効期間とします。
（ロ）上記③（イ）の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
(a) 本プランが本基本方針に沿うものであること
本プランにおいては、大規模買付行為者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供すること及び取締役会又は株主総会において本プランの発動・不発動に係る決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求め、本プランの手続きを遵守しない買収提案、必要かつ十分な情報を提供しない買収提案、さらに、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から問題のある買収提案に対して、取締役会が、新株予約権の無償割当てを実施することがあるとするものです。
このように、本プランは、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない大規模買付行為に対し、対抗措置を講じるものですので、取締役会としては、本基本方針の考え方に沿うと考えております。
(b) 本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないこと
本プランは、大規模買付行為に際して、株主の皆様に必要かつ十分な情報と検討時間を確保することを可能にする手続きを定めたものであり、この趣旨に反する大規模買付行為者に対し、対抗措置を講じることを定めています。
また、本プランは、株主の皆様の株主総会におけるご承認を条件に導入・継続されるだけでなく、株主の皆様の意思により有効期間中でも廃止できることとされています。
これらの設計は、いずれも、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ることを念頭に置いたものですので、当社取締役会としては、本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないことは明らかであると考えています。
(c) 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
本プランは、大規模買付行為について、必ず取締役会からの独立性が担保された独立委員会の評価・検討を経ることとされ、取締役会は、独立委員会から出される勧告を最大限尊重する必要があるとされているほか、独立委員会から対抗措置を実施すべき旨の勧告がなされた場合であっても、取締役会が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から適切であると判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る議案を付議できるとされている点に特徴がありますが、独立委員会が新株予約権の無償割当ての不実施を勧告している場合にまで、取締役会に株主総会に対するかような議案の付議を認めているものではなく、当社取締役会が、当社独立委員会の勧告を無視し、株主総会を利用して新株予約権の無償割当てを実施するといった恣意的な行為ができないように設計されております。
また、その他にも、新株予約権の無償割当てを実施するにあたっては、所定の合理的かつ詳細な客観的要件が充足される必要があること、有効期間を短期間に限定し、有効期間中であっても、株主の皆様の意思により廃止することが可能になっていることといった特徴があり、本プランの採否及び内容において、取締役会の恣意的な判断が極力排除されるように設計されております。
そのため、取締役会としては、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えています。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループはコーヒーを生業としている企業であり、その主原料であるコーヒーの生豆は全量海外からの輸入により調達しております。コーヒー生豆は国際相場商品でありますので、相場の高騰や為替の変動により調達コストが上昇し、その上昇分を販売価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に重要な影響を与えることになります。また、景気が低迷し個人消費が減退しますとコーヒーなどの嗜好品に対する支出の減少に繋がります。このような状況を十分に認識し、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループ連携強化」を３つの柱とした経営を展開しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
コーヒー業界については、コーヒーの飲用機会はまだまだ増加するなど市場の伸張する余地は十分にあると考えておりますが、コスト競争の激化、商品・サービスのライフサイクルの短期化や市場のボーダレス化などで競争がさらに激しさを増すなど市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでおります。このような状況に対応するため、当社グループは、ビジネススタイルの転換、新たな商品カテゴリーの創出、新たなビジネス領域の開拓の推進を行い、これらの活動を行う中で企業価値の向上を図り、市場での存在感、影響力を高めることが重要と位置づけております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,689,000 | 22,689,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,689,000 | 22,689,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 22,689,000 | ― | 4,628 | ― | 5,049 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 博友興産有限会社 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 | 3,096,000 | 13.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 585,500 | 2.58 |
| キーコーヒー取引先持株会 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 | 534,900 | 2.35 |
| 柴 田 裕 | 東京都品川区 | 465,700 | 2.05 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 404,000 | 1.78 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 | 387,700 | 1.70 |
| 大 木 理 | 大阪府堺市 | 331,572 | 1.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 331,000 | 1.45 |
| 大 木 務 | 東京都渋谷区 | 298,793 | 1.31 |
| キーコーヒー社員持株会 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 | 296,320 | 1.30 |
| 計 | ― | 6,731,485 | 29.66 |
（注）当社は、第２四半期連結会計期間の末日後に自己株式の取得を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）に記載の通りであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 7,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,676,300 | 226,763 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | ― | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,689,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 226,763 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）キーコーヒー株式会社 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 | 7,900 | ─ | 7,900 | 0.03 |
| 計 | ― | 7,900 | ─ | 7,900 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,457 | 6,541 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,744 | 11,744 | |||||||||
| 有価証券 | 4,510 | 300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,534 | 1,653 | |||||||||
| 仕掛品 | 199 | 208 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,239 | 7,750 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 251 | 315 | |||||||||
| その他 | 348 | 1,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,267 | 29,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,840 | 5,749 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,326 | 2,276 | |||||||||
| 土地 | 6,334 | 6,334 | |||||||||
| その他（純額） | 809 | 768 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,311 | 15,128 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 358 | 316 | |||||||||
| その他 | 311 | 309 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 670 | 625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,697 | 5,772 | |||||||||
| 長期貸付金 | 117 | 107 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5 | 6 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,584 | 1,558 | |||||||||
| その他 | 557 | 543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △255 | △262 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,752 | 7,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,734 | 23,555 | |||||||||
| 資産合計 | 50,001 | 53,436 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,953 | 10,095 | |||||||||
| 短期借入金 | 58 | 195 | |||||||||
| 未払金 | 1,574 | 1,422 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132 | 423 | |||||||||
| 賞与引当金 | 526 | 600 | |||||||||
| その他の引当金 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,225 | 1,115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,473 | 13,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 66 | 124 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 527 | 464 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 505 | 504 | |||||||||
| その他の引当金 | 6 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 247 | 223 | |||||||||
| 資産除去債務 | 267 | 278 | |||||||||
| その他 | 695 | 637 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,316 | 2,234 | |||||||||
| 負債合計 | 12,789 | 16,088 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,628 | 4,628 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,037 | 5,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,526 | 28,925 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,180 | 38,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,110 | 914 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,572 | △3,570 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 441 | 378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,019 | △2,278 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,050 | 1,044 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,211 | 37,347 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,001 | 53,436 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,555 | 32,752 | |||||||||
| 売上原価 | 19,148 | 24,398 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,406 | 8,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び見本費 | 676 | 608 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 638 | 705 | |||||||||
| 車両費 | 270 | 245 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 30 | |||||||||
| 役員報酬 | 170 | 165 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 2,673 | 2,603 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 382 | 478 | |||||||||
| 退職給付費用 | 95 | 62 | |||||||||
| 福利厚生費 | 480 | 477 | |||||||||
| 賃借料 | 584 | 599 | |||||||||
| 減価償却費 | 185 | 183 | |||||||||
| 消耗品費 | 215 | 160 | |||||||||
| 研究開発費 | 104 | 101 | |||||||||
| その他 | 1,175 | 1,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,656 | 7,578 | |||||||||
| 営業利益 | 750 | 775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 163 | 117 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | 41 | |||||||||
| 受取家賃 | 22 | 23 | |||||||||
| その他 | 43 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 267 | 215 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | 7 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | ― | 9 | |||||||||
| その他 | 7 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 987 | 966 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 49 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 18 | |||||||||
| 受取賠償金 | 10 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 67 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 18 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 170 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 91 | |||||||||
| 特別損失合計 | 188 | 91 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 809 | 942 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 318 | 400 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | △39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 358 | 361 | |||||||||
| 四半期純利益 | 450 | 580 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △43 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 493 | 579 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 450 | 580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | △201 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △63 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 107 | △262 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 558 | 318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 601 | 320 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △43 | △2 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 809 | 942 | |||||||||
| 減価償却費 | 613 | 641 | |||||||||
| 減損損失 | 170 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 18 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 42 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △18 | |||||||||
| 受取賠償金 | △10 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 29 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △134 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30 | △47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △174 | △123 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △27 | △41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △402 | △4,000 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △394 | △6,640 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △344 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 786 | 3,141 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △210 | △34 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 199 | △229 | |||||||||
| その他 | 46 | △437 | |||||||||
| 小計 | 1,258 | △7,040 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 172 | 118 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 11 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △5 | |||||||||
| 受取賠償金の受取額 | 10 | - | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △438 | △132 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 16 | 30 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,026 | △6,995 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △4,500 | △300 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 4,500 | 4,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △363 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 121 | 462 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △647 | △538 | |||||||||
| その他 | △9 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △897 | 5,109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 187 | 148 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4 | △30 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28 | △22 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △180 | △181 | |||||||||
| その他 | △39 | △51 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66 | △37 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 62 | △1,926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,138 | 8,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,201 | ※1 6,541 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が２百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,191百万円 | 6,541百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △2,000 | ― |
| 有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 | 10 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 7,201 | 6,541 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 181 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 181 | 8.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 181 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 181 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,170 | 3,078 | 25,248 | 2,306 | 27,555 | ― | 27,555 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 238 | 2 | 241 | 795 | 1,036 | △1,036 | ― |
| 計 | 22,408 | 3,081 | 25,489 | 3,102 | 28,591 | △1,036 | 27,555 |
| セグメント利益又は損失(△) | 862 | △36 | 826 | 210 | 1,037 | △286 | 750 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △２億86百万円には、セグメント間取引消去 △18百万円、棚卸資産の調整額 18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △２億86百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| コーヒー関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | ― | 170 | ― | 170 |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,084 | 2,575 | 30,660 | 2,092 | 32,752 | ― | 32,752 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 241 | 6 | 247 | 893 | 1,140 | △1,140 | ― |
| 計 | 28,325 | 2,582 | 30,907 | 2,985 | 33,893 | △1,140 | 32,752 |
| セグメント利益又は損失(△) | 961 | △44 | 917 | 131 | 1,048 | △272 | 775 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △２億72百万円には、セグメント間取引消去 △14百万円、棚卸資産の調整額 12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △２億70百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券及び投資有価証券、支払手形及び買掛金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末 (平成27年３月31日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 1,428 | 2,916 | 1,487 |
| (2) その他 | 6,865 | 6,969 | 104 |
| 合計 | 8,294 | 9,886 | 1,591 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額113百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 1,341 | 2,778 | 1,437 |
| (2) その他 | 2,072 | 1,942 | △129 |
| 合計 | 3,413 | 4,721 | 1,307 |
(注) 非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額113百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円77銭 | 25円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 493 | 579 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 493 | 579 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,681,055 | 22,681,055 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しました。
（１）自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
（２）取得の内容
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 450,000株
③ 取得金額 877,950,000円
④ 取得日 平成27年10月28日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付け
２ 【その他】
平成27年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 181,448,440円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 8円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成27年11月25日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
キーコーヒー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 澤 英 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 毅 文 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーコーヒー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。