| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | フジッコ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJICCO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 井 正 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４ |
| 【電話番号】 | 078(303)5911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部長 奥 平 武 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４ |
| 【電話番号】 | 078(303)5251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部長 奥 平 武 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,012 | 28,593 | 56,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,827 | 2,582 | 4,561 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,213 | 1,996 | 3,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,655 | 1,725 | 3,932 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,826 | 56,181 | 58,584 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,005 | 68,719 | 72,055 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.98 | 66.09 | 94.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 81.8 | 81.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,426 | 1,441 | 7,238 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,346 | △277 | △3,514 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △861 | △4,423 | △2,266 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 14,992 | 12,972 | 16,231 |
| 回次 | 第55期第２四半期連結会計期間 | 第56期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.57 | 32.12 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 第55期第２四半期連結累計期間、第56期第２四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速や人手不足による労働コスト上昇等の懸念材料が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
食品業界におきましては、円安による輸入原材料価格の高止まりにより収益が圧迫され、一部で加工食品の価格改定が相次ぐ等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当グループにおきましては、「カスピ海ヨーグルト」や「おまめさん 豆小鉢」、水煮シリーズなど成長品群の拡販に注力するとともに、全社的なコストダウン活動に取り組みました。
売上高は、昆布製品が不振となりましたが、惣菜製品、豆製品、デザート製品が好調に推移し、ヨーグルト製品が大きく伸長したことから、285億93百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、生産性の向上に取り組んだことから営業利益は23億83百万円（前年同四半期比42.2％増）、経常利益は25億82百万円（前年同四半期比41.3％増）となり、また投資有価証券の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は19億96百万円（前年同四半期比64.5％増）と大幅に伸長しました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品は、「おかず畑」のファミリー向けサイズの売上が減少した一方で、食べきり・簡便のニーズに対応した「朝のたべるスープ」や「おかず畑ミニ」シリーズ等が大きく伸長しました。また日配惣菜も、「豆腐ハンバーグ」等のヘルシーでおかずになる惣菜を中心に大きく伸長しました。以上の結果、惣菜製品全体の売上高は前年同四半期比8.0％増となりました。
昆布製品は、昨春のTVパブリシティで大きく伸長したとろろ昆布の反動による減少が影響し、昆布製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
豆製品は、レギュラーの「おまめさん」シリーズが前年実績を下回りましたが、一方で食べきりタイプの「おまめさん 豆小鉢」や、サラダ等に手軽に使える水煮シリーズが大幅に伸長して売上を牽引し、豆製品全体の売上高は前年実績を上回ることができました。
ヨーグルト製品は、従来の「カスピ海ヨーグルト」が持つコクはそのままに、脂肪分を取り除いた「カスピ海ヨーグルト脂肪ゼロ」を９月に新発売しました。また、サプリメント「善玉菌のチカラ」の伸長が続く通販チャネルも好調に推移し、品群全体では前年同四半期比32.1％増と大幅な伸長となりました。
デザート製品は、チルドゼリー「フルーツセラピー」の季節限定商品の投入や、「フルーツセラピー」をカットフルーツ等にかける新しい食べ方「ゼリーがけ」をPRしたことが奏功し、売上高は前年実績を上回りました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億35百万円減少し、687億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億82百万円減少し、105億76百万円となりました。これは主に、未払消費税等ならびに未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億50百万円減少し、19億61百万円となりました。
純資産の部は、純資産合計は前連結会計年度末に比べ24億２百万円減少し、561億81百万円となりました。これは主に、自己株式の取得によるものです。
これらの結果、自己資本比率は81.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて32億59百万円減少し、129億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を29億44百万円、減価償却費を９億60百万円計上したものの、未払消費税の減少や法人税等の支払により、14億41百万円の収入（前年同四半期は34億26百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得等により、２億77百万円の支出（前年同四半期は23億46百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、44億23百万円の支出（前年同四半期は８億61百万円の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にすると共に、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
２. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」という。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成26年に開催の第54回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。
３. 上記２.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成29年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で毎年選任される取締役（当社取締役の任期は１年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億98百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,991,521 | 34,991,521 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,991,521 | 34,991,521 | ― | ― |
（注）平成27年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日を効力発生日として単元株式数は1,000株か
ら100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ─ | 34,991 | ─ | 6,566 | ─ | 7,299 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ミニマル興産 | 西宮市津門川町３番６号 | 6,194 | 17.70 |
| 福井正一 | 神戸市中央区 | 1,010 | 2.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 970 | 2.77 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 895 | 2.55 |
| 住友生命保険相互会社 常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 854 | 2.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 754 | 2.15 |
| 田中久子 | 東京都世田谷区 | 616 | 1.76 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 550 | 1.57 |
| フジッコ従業員持株会 | 神戸市中央区港島中町６丁目13－４ | 499 | 1.42 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 494 | 1.41 |
| 計 | ― | 12,841 | 36.70 |
(注) １ 上記の他、当社所有の自己株式5,119千株（14.63％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）878千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）739千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式5,119,800 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,836,300 | 298,363 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式35,421 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 34,991,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 298,363 | ― |
(注) １ 平成27年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日を効力発生日として単元株式数は
1,000株から100株に変更となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） フジッコ株式会社 | 神戸市中央区港島中町６丁目13－４ | 5,119,800 | ─ | 5,119,800 | 14.63 |
| 計 | ― | 5,119,800 | ─ | 5,119,800 | 14.63 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役経営管理本部長兼システム企画室長兼経理部長 | 専務取締役経営管理本部長兼システム企画室長 | 奥平 武則 | 平成27年７月１日 |
| 常務取締役生産本部長 | 常務取締役生産本部長兼製造部長 | 宗形 豊喜 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,231 | 12,972 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,605 | 8,953 | |||||||||
| 商品及び製品 | 781 | 886 | |||||||||
| 仕掛品 | 323 | 371 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,182 | 4,780 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 432 | 595 | |||||||||
| その他 | 190 | 361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,744 | 28,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,338 | 33,404 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,295 | △21,637 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,043 | 11,767 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,623 | 22,139 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,389 | △15,633 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,234 | 6,505 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,849 | 1,887 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,483 | △1,524 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 366 | 362 | |||||||||
| 土地 | 13,443 | 13,443 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 53 | 374 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,140 | 32,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 232 | 216 | |||||||||
| その他 | 160 | 140 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 392 | 357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,683 | 5,914 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103 | 99 | |||||||||
| その他 | 1,029 | 987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,777 | 6,991 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,311 | 39,801 | |||||||||
| 資産合計 | 72,055 | 68,719 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,818 | 3,931 | |||||||||
| 短期借入金 | 845 | 800 | |||||||||
| 未払金 | 3,170 | 3,178 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,252 | 1,124 | |||||||||
| 未払消費税等 | 605 | 319 | |||||||||
| 賞与引当金 | 469 | 476 | |||||||||
| 預り金 | 173 | 158 | |||||||||
| その他 | 723 | 587 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,059 | 10,576 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500 | 250 | |||||||||
| 長期未払金 | 98 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 524 | 417 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 296 | 302 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 992 | 992 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,412 | 1,961 | |||||||||
| 負債合計 | 13,471 | 12,538 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,566 | 6,566 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,302 | 7,302 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,462 | 47,947 | |||||||||
| 自己株式 | △3,304 | △6,921 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,027 | 54,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,681 | 1,403 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △124 | △116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,556 | 1,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,584 | 56,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,055 | 68,719 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,012 | 28,593 | |||||||||
| 売上原価 | 16,298 | 16,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,713 | 11,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,037 | ※1 9,533 | |||||||||
| 営業利益 | 1,676 | 2,383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 127 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 39 | 37 | |||||||||
| 売電収入 | 30 | 28 | |||||||||
| その他 | 41 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 222 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 賃貸費用 | 8 | 8 | |||||||||
| 売電費用 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 1,827 | 2,582 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 356 | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | 288 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 288 | 365 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 44 | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 152 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 196 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,918 | 2,944 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 928 | 1,089 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △223 | △141 | |||||||||
| 法人税等合計 | 705 | 947 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,213 | 1,996 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,213 | 1,996 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,213 | 1,996 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 436 | △278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 441 | △270 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,655 | 1,725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,655 | 1,725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,918 | 2,944 | |||||||||
| 減価償却費 | 867 | 960 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 11 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △128 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 44 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 152 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △356 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △313 | △347 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 709 | 249 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 73 | 51 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △31 | △393 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 185 | △286 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △8 | △15 | |||||||||
| その他 | △144 | △182 | |||||||||
| 小計 | 3,417 | 2,525 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △2 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 100 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △154 | △1,209 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,426 | 1,441 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,656 | △931 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △85 | △43 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | 686 | |||||||||
| その他 | △0 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,346 | △277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 270 | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △616 | △595 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △3,617 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △511 | △511 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △861 | △4,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 217 | △3,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,774 | 16,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,992 | ※1 12,972 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分
から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累
計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 929 | 百万円 | 1,041 | 百万円 |
| 荷造運搬費 | 1,239 | 百万円 | 1,371 | 百万円 |
| 販売促進費 | 3,232 | 百万円 | 3,464 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 1,075 | 百万円 | 1,071 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 213 | 百万円 | 226 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 64 | 百万円 | 67 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 減価償却費 | 174 | 百万円 | 176 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,592百万円 | 12,972百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △600百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,992百万円 | 12,972百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 511 | 16.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 511 | 16.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 511 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 507 | 17.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年２月16日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みま
す。以下同じ。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に
基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。
これを受け、平成27年４月７日に公開買付けにより自己株式2,002千株を34億43百万円で取得しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円98銭 | 66円９銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,213 | 1,996 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,213 | 1,996 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,946 | 30,204 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 507百万円
②１株当たりの金額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月２日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 雅 芳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 東 昌 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の平成 27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。