E03107 フルサト工業 四半期報告書－第58期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、堅調に推移する企業収益を背景とした、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等により、緩やかな回復基調が見られました。鉱工業生産は輸送機械、汎用機械、電子部品等に弱さが見られました。工作機械の内需受注はここにきて減速傾向が見られました。ＳＲＣ造を含む鉄骨系構造の建築着工床面積は横ばい基調にあります。

このような環境の中、当社グループにおいては、鉱工業生産稼働に影響を受ける機器・工具事業の工業機器事業及び自動車向け機械工具事業は堅調に推移し、機械・設備事業は好調時の受注に支えられ高水準を維持しましたが、建築・配管資材事業では未消化工事の増加傾向等の影響により鉄骨建築資材事業の収益力はさらに鈍化しました。

それらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、456億２千５百万円（前年同期比11.8％増）となりました。営業利益は15億６千９百万円（同22.4％増）、経常利益は17億２千９百万円（同20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億７千７百万円（同20.2％増）となりました。

セグメントの状況は次のとおりです。

（機器・工具事業）

当事業の売上高は220億８千３百万円（前年同期比8.9％増）となりました。底堅い生産稼働の影響により工業機器事業が同8.7％増、自動車向け機械工具事業が同8.4％増、住宅需要の持ち直しにより住宅設備機器事業が同0.7％増となったこと等によります。これらの結果、営業利益は同57.3％増の４億８千１百万円となりました。

（機械・設備事業）

当事業の売上高は93億４千４百万円（前年同期比34.8％増）となりました。引き続き好調な工作機械の受注環境等により工作機械事業が同31.5％増、FAシステム事業が同48.1％増となりました。これらの結果、営業利益は３億９百万円（同111.4％増）となりました。

（建築・配管資材事業）

当事業の売上高は141億９千６百万円（前年同期比4.4％増）となりました。鉄骨建築資材事業は同4.1％増、配管資材事業は同5.8％増となりましたが、売上総利益率の低下及び、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は同5.6％減の７億２千９百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億５千４百万円減少し、558億５千８百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少10億５千万円、受取手形及び売掛金の減少５億４千万円、電子記録債権の増加３億３千３百万円、商品及び製品の減少１億５千７百万円等により流動資産が13億２千３百万円減少したこと、有形固定資産の増加３億７千５百万円、投資有価証券の増加２億２千７百万円等により固定資産が９億６千９百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億２千６百万円減少し、219億３千５百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億３千４百万円、電子記録債務の増加９千５百万円、未払法人税等の減少８千９百万円等により流動負債が４億６千３百万円減少したこと、長期借入金の減少８千万円、繰延税金負債の減少８千４百万円等により、固定負債が１億６千３百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千２百万円増加し、339億２千２百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により６億１百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により10億７千７百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億１百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動における資金の増加、投資活動及び財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ10億９千７百万円減少し、95億１千３百万円（前年同期は97億３千万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、10億１千８百万円（前年同期は得られた資金12億８千４百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益17億２千万円、減価償却費１億７千１百万円、売上債権の減少額２億８百万円、たな卸資産の減少額１億６千８百万円、仕入債務の減少額２億６千万円、法人税等の支払額７億１千６百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、14億３千４百万円（前年同期は使用した資金９億７千４百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億５千５百万円、投資有価証券の取得による支出５億２千６百万円、定期預金の純増加額３億４千７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、６億８千１百万円（前年同期は得られた資金１億４千５百万円）となりました。この主な要因は、配当金の支払額６億円、長期借入金の返済による支出８千万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

重要な研究開発活動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は459千株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は344千株であります。

３．平成27年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が平成27年７月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額56,764千円には、セグメント間取引消去60,255千円、たな卸資産の調整額△3,491千円が含まれております。

　　　② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額48,564千円には、セグメント間取引消去52,152千円、たな卸資産の調整額△3,588千円が含まれております。

　　　② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・72,491千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年11月25日

 （注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上