E00971 日水製薬 四半期報告書－第84期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善が見込まれる中、緩やかな回復基調が続いております。内閣府の月例経済報告（平成27年７～９月公表）に拠れば、個人消費や法人企業の設備投資は総じて底堅い、或いは持ち直しの動向が報告されており、引き続き政府の経済再生と政労使への取り組みが注目されております。但し、アメリカの金融政策は利上げを模索しており、中国やインドネシアなどを始めとするアジア新興国の緩やかな景気減速やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加各国の条約批准の行く末が注目されるなか、国内経済が活況を取り戻すにはまだ時間を要する状況が続いております。

　当社では、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。このビジョンの実現に向けて、2014年度を起点とする中期経営計画に基づき、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。さらなる成長及び業績向上を推進すべく、「臨床診断薬」、「産業検査薬」、「医薬」、「化粧品」の各事業内それぞれの成長領域へ集中的に経営資源を配分するとともに、重要課題への取り組みを進めました。

＜各事業における共通戦略の推進＞

　・成長分野における新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）

　・事業領域拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）

　・事業基盤強化のための積極的投資（業務品質向上への取り組み）

　このような状況のもと、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ１億63百万円（2.8％）増加し、59億33百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期に比べ１億３百万円（11.6％）増加し10億０百万円、経常利益は投資有価証券売却益の発生などにより前年同四半期に比べ１億85百万円（9.6％）増加し21億21百万円、四半期純利益は前年同四半期に比べ１億33百万円（10.3％）増加し14億33百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

＜臨床診断薬事業＞

　売上高は、前年同四半期に比べ49百万円（2.0％）増加し25億38百万円、営業利益は前年同四半期に比べ９百万円（1.8％）減少し５億29百万円となりました。

　当事業においては、「感染症管理や精度管理の水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」との戦略目標を掲げ、当社の強みを前面に押し出した戦略を推進しております。全国規模によるKAM（重要顧客管理：Key Account Management）の取り組みを展開し、ナショナルセンター・病院、大学機関、検査センターなどにおけるニーズを分析・精査し、CRM（顧客関係構築：Customer Relationship Management）に基づいた営業活動を行っております。その中で大学機関とは個別に臨床微生物分野に関する委託研究に着手いたしました。感染症や感染制御、院内感染防止に携わるICT（感染制御・対策チーム：Infection Control Team）・ICD（感染制御・対策の医療従事者：Infection Control Doctor）への迅速な耐性菌検出の報告を支援するため「全自動細菌検査装置 ライサスエニー「ニッスイ」」においては、同定・薬剤感受性迅速検査における判定基準など搭載データベースなどのバージョンアップを図り、現場ニーズを満たすチームアプローチを継続しております。また、「凍結管理血清 L-スイトロールⅠ・Ⅱ「ニッスイ」」を用いて、検査センターや健診機関等を対象に、外部精度管理の一環である「第15回 L-スイトロールサーベイ」を７～８月にかけて実施いたしました。

＜産業検査薬事業＞

　売上高は、前年同四半期に比べ69百万円（4.9％）増加し14億84百万円、営業利益は前年同四半期に比べ14百万円（3.4％）増加し４億36百万円となりました。

　当事業においては、「微生物検査や食品安全検査を実施する大手顧客企業の衛生管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業との評価を確立する」との戦略目標を掲げ、微生物検査のパイオニアとしての存在価値の向上を図っております。DAC（国内大規模グループ企業：Domestic Affiliated Company）プロジェクトチームによる国内グループ形成企業への製品・検査法の導入提案は、日本水産株式会社グループにおいては、連携が功を奏し、概ね導入が完了いたしました。引き続き、大規模グループ企業への提案を継続いたします。また、顧客企業とのパートナーシップ強化、新規顧客に向けた微生物検査や食品安全検査の啓発及び検査精度の向上を目的として、サーベイやセミナーの開催を企画・実施いたしました。

　なお、本事業においては、８月より検便検査用遺伝子検出試薬及び遺伝子検出装置（※株式会社島津製作所 腸管系病原菌遺伝子検出試薬キット・ノロウイルスG1&G2検出試薬キット・ノロウイルスG１検出試薬キット・ノロウイルスG２検出試薬キット及びGVP-9600）を、９月より空中微生物リアルタイム測定装置（※シャープマニファクチャリングシステム株式会社　微生物センサ BM-300C）の販売を開始いたしました。

　また、海外の販売拡大に向けて、菌数測定用簡易培地コンパクトドライの海外販売代理店拡大も順調に進み、アジア・オセアニア地域における現地代理店の新規取引や日本水産株式会社グループの海外事業各社とも、実務レベルの協議を継続して行っております。

＜医薬事業＞

　売上高は、前年同四半期に比べ12百万円（0.9％）増加し14億76百万円、営業利益は前年同四半期に比べ１億51百万円（76.1％）増加し３億51百万円となりました。

　当事業においては、直販営業ルートの強化に向けて専売品の二次元バーコード対応を順次開始し、製品情報の提供による販売店の推売サポートを行ってまいります。また、プロダクト別プロモーター制によるOTC医薬品・健康食品群の主力製品の販売強化に向けて対応しております。このような取り組みにより、直販営業ルートの健康未来創造研究会への新規入会店は当期においても順調に伸長し、当上半期では450店を超える増加がありました。直販営業ルート以外の新規販路では、訪問販売や通信販売等を運営する企業・ドラッグストアなどの流通ルートに、弊社の強みである肝臓加水分解物原料やＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）などでプライベートブランド開発の導入提案を図っております。

＜化粧品事業＞

　売上高は、前年同四半期に比べ31百万円（7.9％）増加し４億34百万円、営業利益は前年同四半期に比べ９百万円（9.9％）増加し１億６百万円となりました。

　当事業においては、既存主力製品の立て直しを図るとともに、海洋資源由来の天然素材を用いたスキンケア製品等の開発を推進し、敏感肌向け化粧品としてのブランド再建を目指しております。７月より北京同仁堂香港薬業管理有限公司を通じて、カルシウムライン、ノンEシリーズといった主要製品のオンライン販売をアリババグループ運営「T-mall（天猫）」より開始いたしました。また引き続き、日本水産株式会社と化粧品におけるコラボレーションについて、実務レベルの協議を進めております。

　なお、本事業においては、９月より海洋資源由来の天然オイル「オレンジラフィー油」をベースとした「メールエクラ　マリンモイストオイル」を発売いたしました。

　なお、上記は各事業に配賦できない支援部門に係る費用等４億23百万円が控除されておりません。

＜研究及び開発関連、その他＞

　将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野での新規事業化に向けた製品や販路の探索・獲得を専門的に推進する「先端技術研究部」及び「事業企画推進室」においては、外部企業との連携や大学・企業との共同研究に向けた取り組みを継続しております。

　臨床診断薬事業においては、重点領域として位置づけて開発を行っております全自動細菌検査装置 ライサス専用試薬として、新薬を搭載したグラム陰性菌（非発酵菌、緑膿菌）用標準プレートを発売いたしました。

　産業検査薬事業の海外戦略においては、北米地域で、菌数測定用簡易培地コンパクトドライ TC、EC、CFについて米国の認証機構「AOAC International」より対象食品の拡大承認を受けました。また、他の項目についても最終フェーズを迎えております。欧州地域については、「MicroVal」、「NordVal」といった世界的権威のある機構からの認証拡大にも取り組み、細菌検査法の国際基準への準拠を強化してまいります。

　設備投資においては、結城工場でイムノクロマト製品群の新規製造設備を導入し、製造原価の低減や品質向上をさらに進めてまいります。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ16億66百万円減少し330億86百万円となりました。主な増加は投資有価証券17億98百万円によるもので、主な減少は現金及び預金12億20百万円、関係会社預け金21億91百万円によるものです。

　当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ９億72百万円減少し27億89百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金２億12百万円、流動負債のその他（未払金４億79百万円）、固定負債のその他（繰延税金負債１億99百万円）によるものです。

　当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ６億93百万円減少し302億96百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は91.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ29億12百万円（60.5％）減少し、19億２百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、５億４百万円の収入（前年同四半期は５億66百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益20億34百万円に対し、投資有価証券売却益９億63百万円、法人税等の支払額５億65百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、29億46百万円の支出（前年同四半期は９億52百万円の支出）となりました。これは主に関係会社預け金の減少による資金の増加５億円、投資有価証券の売却・償還による収入93億18百万円に対し、投資有価証券の取得による支出130億81百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億69百万円の支出（前年同四半期は４億25百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(4）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、３億14百万円であります。その内訳は臨床診断薬事業２億29百万円、産業検査薬事業51百万円、医薬事業30百万円、化粧品事業２百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は信託業務に係るものです。

２　当社は自己株式を151千株（0.67％）保有していますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が16株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第84期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第84期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上