| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 月島機械株式会社 |
| 【英訳名】 | Tsukishima Kikai Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)５５６０―６５１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・管理本部財務部長 小島 友之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)５５６０―６５１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・管理本部財務部長 小島 友之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期第２四半期連結累計期間 | 第154期第２四半期連結累計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,199 | 26,852 | 75,639 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 480 | △225 | 5,739 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 342 | △367 | 3,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,591 | △1,849 | 5,131 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,876 | 56,846 | 58,966 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,738 | 94,193 | 105,002 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 7.70 | △8.41 | 75.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 59.7 | 55.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,586 | 2,112 | △704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △267 | △638 | △4,854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △628 | △666 | △904 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,347 | 19,457 | 17,420 |
| 回次 | 第153期第２四半期連結会計期間 | 第154期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.35 | 4.67 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４ 第153期第２四半期連結累計期間および第153期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第154期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第153期の１株当たり当期純利益金額および第154期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（産業事業）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありました大同ケミカルエンジニアリング株式会社およびBOKELA有限会社は、重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内の設備投資においては持ち直しの動きが続き企業収益の改善が進んでいたものの、公共投資および生産活動は一部に弱含みの動きを見せはじめております。海外においては、中国を始めアジア新興国等の経済成長率の鈍化、原油価格低迷、その他地政学的リスク等の影響から輸出が弱含み、不透明感が増している状態であります。
このような環境の下で当社グループは、平成25年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画の最終年度として、「環境・エネルギー分野への注力」と「海外ビジネスの拡大」、「全社的なコストダウン」をキーワードに事業活動を展開してまいりました。
水環境事業においては、国内上下水道施設の増設・更新需要の取り込みや施設の運転管理、維持管理業務を受注することで事業のベースロード確保を推進してまいりました。また、設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)やFIT(*3)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、国内外の幅広い産業分野におけるプラントおよび単体機器、さらには、環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。
また、価格競争力確保のために海外を含む新規ベンダーの開拓や、海外企業との協業を通じたコストダウン活動を引き続き展開し、工事採算の向上を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は422億68百万円(前年同期比74億49百万円の増加)、売上高は268億52百万円(前年同期比26億52百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は△４億57百万円(前年同期比６億４百万円の減益)、経常利益は△２億25百万円(前年同期比７億６百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△３億67百万円(前年同期比７億10百万円の減益)となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）
当社グループは、事業の概要および業績について、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
| 事業区分 | 主要な事業内容 |
|---|---|
| 水環境事業 | １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設 |
| ２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売 | |
| ３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業 | |
| ４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 | |
| ５）下水処理場における消化ガス発電事業 | |
| 産業事業 | １）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設 |
| ２）上記プラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売 | |
| ３）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設 | |
| ４）バイオマスエタノール製造プラントの設計・建設 | |
| ５）真空技術応用装置および関連部品の設計・製造・販売 | |
| ６）一般・産業廃棄物処理事業 | |
| その他 | １）大型図面・各種書類等の印刷・製本 |
| ２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸 |
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業においては、公共投資は若干弱含みの動きが続いております。一方、複数年および包括O&M業務(*4)や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は引き続き増加しております。
このような状況の下で当社グループは、国内では次世代型汚泥焼却設備などの省エネ製品を活用した汚泥処理設備の増設・更新需要の取り込みと、PFI、DBO事業およびO&M業務の営業活動を展開してまいりました。さらに、FITを活用した発電事業においても更なる案件獲得に向けた取り組みを継続してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は198億56百万円(前年同期比15億53百万円の増加)となり、売上高は131億46百万円(前年同期比７億41百万円の減収)となりました。営業利益は△６億62百万円(前年同期比７億72百万円の減益)となりました。
*4：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
(産業事業)
産業事業においては、国内は企業収益の改善が進んでいるものの、企業の生産活動は一部に弱含みの動きを見せはじめております。一方、海外においては、中国を始めアジア新興国等の経済成長率の鈍化、原油価格低迷、その他地政学的リスク等の影響から、不透明感が残る状態が続いております。
このような状況の下で当社グループは、国内においては幅広い業種に対し、各種プラント設備およびろ過機、分離機、乾燥機等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。海外においてはアジアおよび中東地域を中心に、各種プラント設備および排煙脱硫設備等の環境関連設備の営業活動を展開するとともに、昨年M&Aにより当社グループ化した欧州子会社が得意とするろ過機等の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における産業事業の受注高は223億94百万円(前年同期比58億99百万円の増加)となり、売上高は136億87百万円(前年同期比33億97百万円の増収)となりました。営業利益は１億81百万円(前年同期比１億86百万円の増益)となりました。
(その他)
その他においては、当第２四半期連結累計期間における受注高は18百万円(前年同期比２百万円の減少)となり、売上高は18百万円(前年同期比２百万円の減収)となりました。営業利益は23百万円(前年同期比18百万円の減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は941億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億８百万円減少しました。これは主に、有価証券の増加30億円、仕掛品の増加24億85百万円等はあったものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が130億76百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は373億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億88百万円減少しました。これは主に、前受金の増加24億円等はあったものの、支払手形及び買掛金が80億26百万円、流動負債のその他が15億44百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は568億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億19百万円減少しました。これは主に、株式時価評価によりその他有価証券評価差額金が13億84百万円減少したことと、剰余金の配当および親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が８億22百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は194億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ、20億37百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21億12百万円となりました（前年同四半期は45億86百万円の獲得）。これは主に、仕入債務の減少額80億67百万円やたな卸資産増加額14億38百万円等の減少要因はあったものの、売上債権の減少額134億20百万円および前受金の増加額10億27百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、６億38百万円となりました（前年同四半期は２億67百万円の支出）。これは主に、投資有価証券の売却による収入３億４百万円等はあったものの、有形固定資産の取得による支出５億88百万円および投資有価証券の取得による支出２億31百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、６億66百万円となりました（前年同四半期は６億28百万円の支出）。これは主に、短期借入れによる収入２億８百万円はあったものの、配当金の支払額４億円および長期借入金の返済による支出３億31百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、「ほとんど輸入であった諸産業の機械装置を国産し、製糖産業を出発点として、化学工業、金属精錬等の興隆に奉仕する」という創業の精神の下、1905年の創業以来、乾燥、ろ過、蒸留、分離、焼却といった単位操作技術に基づく産業機械や環境装置を設計、製造してまいりました。また、自社の製品やプロセスを核としたプラントの設計、建設といったエンジニアリングを手がけ、さらには、建設したプラントのメンテナンスや維持管理、運転管理等を請け負う等、総合的な技術ソリューションをお客様に提供することで、「かけがえのない地球環境を守り、豊かな社会の礎になる諸産業に寄与する」ことを実践してまいりました。
当社は、企業が継続して発展していくには、お客様、従業員、取引先および株主等のステークホルダーとの良好な関係等を維持し発展させ、技術を基盤として中長期的な視点に立って経営することが、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることに繋がるものと認識しております。
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに当社株式の大規模な買付けを行う大規模買付行為であっても、企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、当該大規模買付行為に応じるかどうかは、最終的に、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握した株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
もっとも、当社株主の皆様が、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握し、当該大規模買付行為に応じるか否かを判断するには、大規模買付者から十分な情報提供がなされ、さらには、現に当社の経営を担っている当社取締役会から当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価、意見等を含めた十分な情報が提供されることが必要であると考えております。
そこで当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が当社株主の皆様に必要に応じて代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するために、必要な手続きを定めることとし、当該大規模買付行為を行う者が当該手続きを遵守しない場合および遵守した場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値および株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための取組みが必要不可欠であると判断いたします。
② 基本方針を実現するための取組み
当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」、「市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供する」、「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざす」ことを企業理念として定めております。当社はこの企業理念の下、工場での製造技術を基盤とし単位操作技術を駆使した機械、装置の開発から設計、製造を行い、プロセス開発を手がけ、それら機械や装置、プロセスを核にしたプラントエンジニアリングを行い、さらには、そのメンテナンスや維持管理、運転管理をお客様に提供し、産業の発展と環境保全に寄与することで社会貢献を果たしております。これらの当社および当社グループが提供する一連のサービスは、開発・設計・調達・製造・建設・アフターサービスといった当社および当社グループのバリューチェーンによって成せるものであり、このバリューチェーンを有することが当社の強みであり、特徴であると認識しております。
当社は、当社の主たる事業領域を、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備を主要マーケットとする産業事業の２つとして捉えており、「環境・エネルギー分野への注力」と「海外ビジネスの拡大」、「全社的なコストダウンの推進」を基本方針とした中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月までの３ヶ年）を策定し、事業活動を展開しております。
本中期経営計画では、水環境事業においては、上下水道施設の改築更新需要を受注に結びつけるべく、汚泥処理技術と創エネルギー、省エネルギー技術とを組み合わせた総合的な差別化技術をもって営業活動を展開してまいります。また、社会インフラである上下水道施設のPFI、DBO事業や包括O&M業務などライフサイクルビジネスの営業活動を継続するとともに、民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業への取組みを推進することで安定収益事業への展開を進めてまいります。
一方、産業事業においては、各種産業分野における高効率な生産プラント設備および単体機器の営業活動とともに、廃液や排ガス等の廃棄物処理設備の営業活動を強化してまいります。
なお、本中期経営計画における具体的な施策は次のとおりです。
［環境・エネルギー分野への注力］
(水環境事業)
・各種汚泥処理設備における更新需要の取り込み
・汚泥燃料化システムの拡販および安定的な事業運営の推進
・次世代型汚泥焼却システム「過給式流動燃焼システム」の拡販
(産業事業)
・大型乾燥機の適用範囲の拡大
・海水法排煙脱硫システムの拡販
・固形焼却設備、廃液燃焼システムの拡販
［海外ビジネスの拡大］
(水環境事業)
・アジア地域における上下水道インフラ案件の開拓
(産業事業)
・当社単体機器を活用したEPCビジネスの推進
・新興国および資源国における環境対策プラントの拡販
［全社的なコストダウンの推進］
・設計、調達、製造、建設等一連のバリューチェーンにおけるコストダウンの推進
・アジア地域における当社協力企業への設計、調達、製造委託の推進
・プロジェクト遂行体制強化による「総合エンジニアリング力の向上」
・総原価率と販管費比率の低減および遊休資産の有効活用の推進
［研究開発の強化］
(水環境事業)
・汚泥脱水機をはじめとした各種単体機器のブラッシュアップ
・汚泥燃料化システム、過給式流動燃焼システムにおける更なる差別化の推進
(産業事業)
・海外市場向け新製品技術開発の推進
・環境エネルギー分野における差別化技術開発の推進
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下、「本プラン」といいます。）を株主総会における承認を得て導入いたしております。
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際に大規模買付者が遵守すべき手続きを設定するものであり、当該手続きとは、①事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、対抗措置の発動要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的な判断の介入する余地を可及的に排除しております。また、対抗措置の発動等、当社取締役会が大規模買付者の提案を評価、検討するに際しては、当社取締役会の恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の公正性、合理性ならびに客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重することとしており、当社の企業価値、株主共同の利益の確保に適うような運営が行われる仕組みが確保されております。
なお、本プランの概要は、平成26年４月24日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」として公表しており、このプレスリリース全文については、当社ホームページ（http://www.tsk-g.co.jp/up\_pdf/201404241424.pdf）をご参照願います。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況につきましては、海外経済において一部弱さが顕在化していることを懸念材料としながらも、景気は緩やかながら持ち直していくことが期待されます。
当社グループが関連する機械業界では、日本国内における公共投資は底堅い状況が続くと思われます。民間の設備投資においては、国内はこれまでの企業収益の改善等を背景に持ち直し傾向が続くことが見込まれます。海外は、景気の底堅さを背景に次第に持ち直しに向かうことが期待されるものの、中国を始めアジア新興国等の経済成長率の鈍化、原油価格低迷、その他地政学的リスクに留意する必要があります。
このような状況認識の下で当社グループは、世界的な流れである地球温暖化防止のために環境・エネルギー技術の研鑽を継続するとともに、海外ビジネスの拡大を進めてまいります。また、グローバルな競争環境下において受注を獲得するための施策として、設計・調達・製造・建設などの一連のバリューチェーンにおけるコストダウンを推進するとともに、技術の差別化を図るための研究開発を推進してまいります。
さらに、FITを活用した発電事業等を含めた事業投資を積極的に展開するとともに、前事業年度に実施したM&Aに関し、対象企業とのグループシナジーを創出することで、事業基盤の更なる強化を推進してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,625,800 | 45,625,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,625,800 | 45,625,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ─ | 45,625,800 | ― | 6,646 | ― | 5,485 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大同生命保険株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１（東京都中央区晴海１－８－11） | 2,115 | 4.63 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都港区海岸１－２－３ | 1,885 | 4.13 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１ | 1,797 | 3.93 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,344 | 2.94 |
| 株式会社日本製鋼所 | 東京都品川区大崎１－11－１ | 1,300 | 2.84 |
| 高砂熱学工業株式会社 | 東京都新宿区新宿６－27-30 | 1,287 | 2.82 |
| ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６－27－30） | 1,284 | 2.81 |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７ | 1,172 | 2.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,087 | 2.38 |
| 東洋電機製造株式会社 | 東京都中央区八重洲１－４－16 | 880 | 1.92 |
| 計 | ― | 14,154 | 31.02 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,120千株（2.45％）があります。
自己株式1,120千株には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式747,600株を含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,120,100 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,484,800 | 444,848 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,900 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,625,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 444,848 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式747,600株（議決権7,476個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)月島機械株式会社 | 東京都中央区晴海３－５－１ | 1,120,100 | ― | 1,120,100 | 2.45 |
| 計 | ― | 1,120,100 | ― | 1,120,100 | 2.45 |
(注) １ 株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。
２ 「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式747,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,920 | 15,077 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,846 | 28,770 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500 | 4,500 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,239 | 4,724 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 190 | 239 | |||||||||
| その他 | 3,537 | 3,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,073 | 57,174 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,340 | 12,877 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 233 | 3,029 | |||||||||
| その他 | 522 | 603 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 755 | 3,633 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,291 | 18,797 | |||||||||
| その他 | 1,977 | 2,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △437 | △472 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,831 | 20,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,928 | 37,018 | |||||||||
| 資産合計 | 105,002 | 94,193 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,021 | 9,995 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 503 | |||||||||
| 短期借入金 | 592 | 678 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 390 | 405 | |||||||||
| 未払法人税等 | 914 | 287 | |||||||||
| 前受金 | 2,350 | 4,751 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,904 | 1,640 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 909 | 642 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 645 | 444 | |||||||||
| その他 | 5,759 | 4,214 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,489 | 23,564 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,939 | 3,735 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112 | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,809 | 6,860 | |||||||||
| その他 | 3,683 | 2,996 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,545 | 13,782 | |||||||||
| 負債合計 | 46,035 | 37,346 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,646 | 6,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,485 | 5,485 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,140 | 41,317 | |||||||||
| 自己株式 | △1,710 | △1,583 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,562 | 51,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,343 | 4,958 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △202 | △170 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 150 | △40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △436 | △391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,855 | 4,356 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 548 | 624 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,966 | 56,846 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,002 | 94,193 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 24,199 | ※１ 26,852 | |||||||||
| 売上原価 | 19,244 | 21,853 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,955 | 4,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 見積設計費 | 521 | 554 | |||||||||
| 役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利費 | 1,642 | 1,923 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 50 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 445 | 441 | |||||||||
| 退職給付費用 | 110 | 109 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 12 | |||||||||
| その他 | 2,027 | 2,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,808 | 5,456 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 146 | △457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 207 | 205 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 46 | 59 | |||||||||
| その他 | 134 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 413 | 334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 40 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 102 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 480 | △225 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 181 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 183 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | 25 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 207 | 183 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 48 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 323 | |||||||||
| その他 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | 323 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 636 | △366 | |||||||||
| 法人税等 | 300 | △34 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 336 | △331 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | 35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 342 | △367 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 336 | △331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,270 | △1,384 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24 | △212 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 48 | 44 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,254 | △1,517 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,591 | △1,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,603 | △1,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | 26 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 636 | △366 | |||||||||
| 減価償却費 | 506 | 594 | |||||||||
| のれん償却額 | 23 | 104 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △191 | △289 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △58 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △99 | △276 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △49 | △201 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △86 | 85 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △231 | △228 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2 | △25 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △132 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △183 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 323 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,897 | 13,420 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △650 | 1,027 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,813 | △1,438 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,992 | △8,067 | |||||||||
| その他 | 1,325 | △1,282 | |||||||||
| 小計 | 6,193 | 3,190 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 238 | 235 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,806 | △1,270 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,586 | 2,112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △416 | △588 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 365 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △147 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △149 | △231 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 304 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △26 | △8 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 6 | |||||||||
| その他の支出 | △68 | △161 | |||||||||
| その他の収入 | 43 | 187 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △267 | △638 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 147 | 208 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △16 | △135 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200 | △331 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △93 | △99 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 116 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △445 | △400 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △628 | △666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △75 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,686 | 731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,661 | 17,420 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 1,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 27,347 | ※１ 19,457 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありました大同ケミカルエンジニアリング株式会社およびBOKELA有限会社を重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||
| ① 従業員の金融機関借入金に対する債務保証 | |||
| 従業員(住宅資金等) | 2百万円 | 2百万円 | |
| ② 下記の会社のＰＦＩ事業に係る履行保証保険契約に対する保証 | |||
| （関係会社） | |||
| ㈱バイオコール大阪平野 | 295百万円 | 295百万円 | |
| ㈱バイオコール横浜南部 | 548百万円 | 548百万円 | |
| 計 | 846百万円 | 845百万円 | |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 15 | 百万円 | 6 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,887百万円 | 15,077百万円 |
| 有価証券に含まれる現金同等物 | 7,500百万円 | 4,500百万円 |
| 計 | 27,387百万円 | 19,577百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △40百万円 | △120百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,347百万円 | 19,457百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 445 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 356 | 8.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 400 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 |
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 578 | 13.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,888 | 10,289 | 24,178 | 21 | 24,199 | ― | 24,199 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 1 | 6 | 174 | 181 | △181 | ― |
| 計 | 13,892 | 10,291 | 24,184 | 196 | 24,380 | △181 | 24,199 |
| セグメント利益又は損失（△） | 110 | △4 | 105 | 41 | 146 | ― | 146 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,146 | 13,687 | 26,834 | 18 | 26,852 | ― | 26,852 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 0 | 0 | 142 | 142 | △142 | ― |
| 計 | 13,146 | 13,687 | 26,834 | 160 | 26,994 | △142 | 26,852 |
| セグメント利益又は損失（△） | △662 | 181 | △481 | 23 | △457 | ― | △457 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
［関連情報］
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|
| 20,438 | 3,268 | 493 | 24,199 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|
| 18,147 | 7,689 | 1,015 | 26,852 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 7円70銭 | △8円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | 342百万円 | △367百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ─百万円 | ―百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | 342百万円 | △367百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 44,506,181株 | 43,706,283株 |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間799,371株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第154期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………………578百万円
② １株当たりの金額……………………………………13円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成27年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
月島機械株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 賢 治 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 林 映 男 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 尾 上 友 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島機械株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、月島機械株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。