| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 西部電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Seibu Electric Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 川 一 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 092(418)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 猿 渡 徳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 092(418)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 猿 渡 徳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西部電気工業株式会社 本社(福岡市博多区博多駅東三丁目７番１号)西部電気工業株式会社 熊本支社(熊本市中央区坪井二丁目１番42号)西部電気工業株式会社 東京支社(東京都中央区日本橋人形町一丁目８番４号)西部電気工業株式会社 大阪支社(大阪市北区梅田一丁目12番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 24,082 | 23,057 | 54,018 |
| 経常利益 | (百万円) | 127 | 174 | 677 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 32 | 175 | 454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 371 | 204 | 1,259 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,233 | 27,986 | 28,011 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,403 | 42,517 | 44,563 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.48 | 7.94 | 20.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 61.8 | 59.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,144 | 2,225 | 530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,087 | △517 | △1,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,811 | △1,292 | △319 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,371 | 2,972 | 2,556 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.71 | 7.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を、「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間おいて、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、受注高は、移動体通信工事の減少などにより情報通信工事業が伸び悩んだが、ソリューション事業が好調に推移したことにより248億５千２百万円（前年同期比102.0％）となり、完成工事高は、情報通信工事業の光回線開通工事や移動体通信工事の減少などにより230億５千７百万円（前年同期比95.7％）となった。
損益については、完成工事高は減少したが、工事原価率の改善により、営業利益２千７百万円（前年同期は３千５百万円の営業損失）、経常利益１億７千４百万円（前年同期比137.4％）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の増加などにより、１億７千５百万円（前年同期比536.0％）となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
（情報通信工事業）
受注高は181億７千６百万円（前年同期比98.8％）、完成工事高は171億８千９百万円（前年同期比93.5％）とった。
（ソリューション事業）
受注高は34億４千７百万円（前年同期比128.8％）、完成工事高は28億３千６百万円（前年同期比127.2％）となった。
（その他）
受注高は32億２千８百万円（前年同期比98.3％）、完成工事高は30億３千１百万円（前年同期比87.2％）となった。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が６億９千４百万円増加、未成工事支出金が14億９千３百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が38億７千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億４千６百万円減少し、425億１千７百万円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等が８億６千４百万円減少、短期借入金が10億８千６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億２千１百万円減少し、145億３千万円となった。
純資産は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が４千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少し、279億８千６百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円増加し、29億７千２百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億２千５百万円（前年同期は21億４千４百万円の収入）となった。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が３億１千５百万円、減価償却費４億８千７百万円、売上債権の減少額38億７千５百万円、法人税等の還付額が３億３百万円であり、支出の主な内訳は未成工事支出金等の増加額15億７百万円、仕入債務の減少額８億６千４百万円、投資有価証券売却損益１億４千１百万円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億１千７百万円（前年同期は10億８千７百万円の支出）となった。これは、定期預金の払戻による収入５億４千万円、投資有価証券の売却による収入４億５千５百万円に対して、非連結子会社の株式取得による支出３億５千５百万円、定期預金の預入による支出８億１千９百万円、有形固定資産の取得による支出２億７千万円、無形固定資産の取得による支出９千５百万円等、支出が収入を上回ったことが要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億９千２百万円（前年同期は18億１千１百万円の支出）となった。これは、長期借入れによる収入３億９千万円に対して、短期借入金の減少額10億円、長期借入金の返済による支出４億５千２百万円、配当金の支払額２億２千１百万円等、支出が収入を上回ったことが要因である。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
(株式会社の支配に関する基本方針)
（1） 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や同意のプロセスを経ることなく、突如として大規模な株式等の買付を強行するといった動きが顕在化している。
もとより、当社はこのような大規模な株式等の買付であっても株主の皆様や取引先、顧客、地域社会、使用人などのステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではない。また、当社株式等に対する大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」という。）が行われた場合、買付提案に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様自らの判断に委ねられるべきものであると考える。しかし、こういった大規模買付行為の中には、会社や株主の皆様に提案内容を検討するための十分な情報や時間を与えないもの、株主の皆様に株式等の売却を事実上強要する恐れがあるもの、買付提案の内容が株主共同の利益に対する明らかな侵害をもたらすようなもの、会社本来の企業価値からみて買付条件が不十分・不適切なものなども出てくる恐れがあると考える。
当社は、このような濫用的な大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
（2） 基本方針実現のための取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
(ア) 当社は昭和22年(1947年)の設立以来半世紀を超えて、日進月歩で技術革新が進む情報通信分野において、安全・高品質を第一義とし、世界にも類を見ない信用・信頼性の高い日本の情報通信基盤設備の構築に携わってきた。また、これまで培ってきた技術力をベースに、企業活動等をサポートするソリューション事業、ソフトウェア開発事業をはじめ、社会インフラである基盤設備等の土木・情報インフラ設備事業、更には建築設備事業、太陽光発電・売電事業、環境プラント事業にも積極的に取り組んでいる。
今後、日本の社会はＩＣＴの更なる進展により、社会活動、企業活動、文化、生活様式等がこれまで以上に変化していくものと考えられるが、当社は近い将来に到来するスマート社会の「総合エンジニアリング企業」として、お客様のご要望とご期待に十分かつ迅速に応えられるよう西部電気工業グループ一丸となって取り組み、社会の発展に貢献できる企業となるよう努めていく。更に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を強く意識し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの皆様の利益の確保・向上を、実現して行きたいと考えている。
(イ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みとして、
（ⅰ）平成14年６月に、意思決定の迅速化を図ることを目的として取締役定数を18名から12名に減員し、併せて、取締役会の監督機能の強化及び意思決定と業務執行の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入している。
（ⅱ）平成17年６月には、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を目的として、独立性のある社外監査役２名を選任し、業務執行に対する監視監督機能の強化を行っている。
（ⅲ）事業年度における経営責任を明確にするとともに、最適な経営体制を機動的に構築するため、平成24年６月から取締役の任期を１年に短縮している。
（ⅳ）平成26年６月には独立性のある社外取締役を選任し、経営全般に対する監督機能の強化を行っている。
（ⅴ）また、各証券取引所の上場規則等を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の中から、独立役員を選任している。
② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社取締役会の事前の同意を得ない特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式等の買付行為への対応方針として、新株予約権を利用した事前警告型買収防衛策を平成19年６月22日開催の第62期定時株主総会において株主の皆様からのご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入した。
なお、有効期間満了の都度、株主の皆様からのご承認を得たうえで継続導入し現在に至っている。（以下、継続導入後の方針を「本対応方針」という。）
本対応方針の概要は、次のとおりとしている。
（ア）大規模買付ルールを設定
大規模買付ルールとは、「事前に大規模な株式等の買付者（以下、「大規模買付者」という。）から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきである」というものである。
具体的には、
（ⅰ）大規模買付者は大規模買付ルールに従う旨の遵守表明書を提出
（ⅱ）併せて、当社が定めた大規模買付者から当初提出していただくべき情報（以下、「大規模買付情報」という。）を提出
（ⅲ）大規模買付者から提出された大規模買付情報の当社取締役会での評価・検討
（ⅳ）大規模買付ルールを遵守しなかった場合、また、遵守した場合でも、株主共同の利益を損なうと判断した場合は、対抗措置を発動することができる。
旨を定めたものである。
（イ）対抗措置の発動
当社取締役会の判断の合理性・公正性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置し、発動にあたっては独立委員会へ諮問し、原則として、その勧告に従う旨を定めている。また、独立委員会は、上記勧告にあたっては当社費用で独立した第三者の助言を得ることができる旨を定めている。
（ウ）有効期間
本対応方針は、第68期定時株主総会において、出席株主の過半数の承認を得られたため、平成28年開催予定の当社定時株主総会終結のときまで継続するものとし、その終結時点までに当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止される旨を定めている。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.seibu-denki.co.jp/）に掲載している。
（3） 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 上記（2）①に記載した「基本方針の実現に資する特別な取組み」は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた具体的な取組みであること、また、（2）②に記載した本対応方針も、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的としたものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものである。
② 特に、本対応方針については、
（ア）大規模買付ルールの適正な運用と当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置するとしていること。
（イ）当社取締役会が対抗措置を発動しようとする場合は、独立委員会に発動の是非を諮問し、原則としてその勧告に従うとしていること。
（ウ）独立委員会は、上記勧告を行うにあたっては、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとしていること。
（エ）本対応方針の継続は、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件としていること、また、本対応方針の有効期間内であっても、当社株主総会で廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されること。
等、その内容において、公正性・客観性を担保する工夫をしている点について、株主共同の利益の確保に資するものであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,138,400 | 23,138,400 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 23,138,400 | 23,138,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 23,138,400 | ― | 1,600 | ― | 1,667 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 西部電気従業員持株会 | 福岡市博多区博多駅東三丁目７番１号 | 1,060 | 4.6 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,018 | 4.4 |
| 株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町１番地 | 1,012 | 4.4 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 863 | 3.7 |
| 株式会社十八銀行 | 長崎市銅座町１番11号 | 510 | 2.2 |
| 株式会社ナカヨ | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 | 505 | 2.2 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 503 | 2.2 |
| 株式会社ＳＹＳＫＥＮ | 熊本市中央区萩原町14番45号 | 489 | 2.1 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 484 | 2.1 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 436 | 1.9 |
| 計 | － | 6,882 | 29.7 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式999千株（4.3％）がある。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 999,000 | ― | ― |
| （相互保有株式）普通株式 52,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,948,000 | 21,948 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 139,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,138,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,948 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が270株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄に含まれている自己株式及び相互保有株式は次のとおりである。
自己株式 892株
相互保有株式
九州電機工業㈱ 330株
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）西部電気工業株式会社 | 福岡市博多区博多駅東三丁目７番１号 | 999,000 | ― | 999,000 | 4.3 |
| （相互保有株式)九州電機工業株式会社 | 熊本市北区大窪二丁目８番22号 | 34,000 | ― | 34,000 | 0.1 |
| （相互保有株式）株式会社仁和 | 熊本市北区山室三丁目５番25号 | 18,000 | ― | 18,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 1,051,000 | ― | 1,051,000 | 4.5 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(人事部長) | 取締役(福岡支社長) | 杉田 和哉 | 平成27年７月１日 |
| 取締役(福岡支社長) | 取締役(鹿児島支社長) | 渡邊 浩三 | 平成27年７月１日 |
| 取締役(経理部長) | 取締役(経理部長兼人事部長) | 猿渡 徳一 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,890 | 3,585 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 13,588 | 9,713 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,619 | 1,597 | |||||||||
| 有価証券 | 650 | 650 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,355 | 3,849 | |||||||||
| 商品 | 460 | 409 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 240 | 305 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 309 | 310 | |||||||||
| その他 | 624 | 430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,722 | 20,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,676 | 9,716 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 8,589 | 8,518 | |||||||||
| 土地 | 7,636 | 7,636 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7 | 30 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,909 | △11,113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,000 | 14,788 | |||||||||
| 無形固定資産 | 604 | 620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,768 | 5,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 152 | 150 | |||||||||
| その他 | 514 | 517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △134 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △60 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,237 | 6,273 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,841 | 21,682 | |||||||||
| 資産合計 | 44,563 | 42,517 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 5,964 | 5,100 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,725 | 2,638 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27 | 141 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 227 | 264 | |||||||||
| 賞与引当金 | 631 | 621 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6 | 4 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 55 | 27 | |||||||||
| その他 | 676 | 451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,315 | 9,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,121 | 1,146 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,082 | 1,098 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,028 | 2,076 | |||||||||
| その他 | 958 | 931 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,237 | 5,281 | |||||||||
| 負債合計 | 16,552 | 14,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,959 | 1,959 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,444 | 21,399 | |||||||||
| 自己株式 | △495 | △495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,509 | 24,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,988 | 1,993 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △190 | △178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,798 | 1,814 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,703 | 1,708 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,011 | 27,986 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,563 | 42,517 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 24,082 | 23,057 | |||||||||
| 完成工事原価 | 22,934 | 21,735 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,148 | 1,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,183 | ※ 1,294 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △35 | 27 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 72 | 75 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 39 | 38 | |||||||||
| その他 | 59 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 171 | 152 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 賃借料 | 3 | ― | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 127 | 174 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 150 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 134 | 315 | |||||||||
| 法人税等 | 67 | 127 | |||||||||
| 四半期純利益 | 67 | 187 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 175 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 67 | 187 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 304 | 16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 371 | 204 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 337 | 192 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | 12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 134 | 315 | |||||||||
| 減価償却費 | 441 | 487 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △7 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △39 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △234 | △9 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 70 | 64 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △78 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △141 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,681 | 3,875 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 408 | 22 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △1,934 | △1,507 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,228 | △864 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △66 | 0 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 647 | 37 | |||||||||
| その他 | △265 | △305 | |||||||||
| 小計 | 2,528 | 1,894 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 78 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △457 | △46 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 303 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,144 | 2,225 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △95 | △819 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 102 | 540 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △650 | △650 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 650 | 650 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,017 | △270 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 47 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △169 | △95 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 455 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △355 | |||||||||
| その他 | 44 | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,087 | △517 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 230 | 390 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △812 | △452 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △221 | △221 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,811 | △1,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △754 | 415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,126 | 2,556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,371 | ※ 2,972 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日） | ||
| 熊本城観光交流サービス㈱ | 70百万円 | 68百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 351 | 百万円 | 372 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 65 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 25 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △39 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 7 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,999百万円 | 3,585百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △628百万円 | △613百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,371百万円 | 2,972百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 221 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月12日取締役会 | 普通株式 | 110 | ５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 221 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 110 | ５ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 情報通信工事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 完成工事高 | |||||||
| 外部顧客への完成工事高 | 18,375 | 2,230 | 20,605 | 3,476 | 24,082 | ― | 24,082 |
| セグメント間の内部 完成工事高又は振替高 | 0 | 8 | 8 | 280 | 289 | △289 | ― |
| 計 | 18,375 | 2,239 | 20,614 | 3,756 | 24,371 | △289 | 24,082 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,338 | △190 | 1,147 | 177 | 1,324 | △1,360 | △35 |
（注）１ その他には環境事業、運輸事業及びリース事業等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額△1,360百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社費用である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 情報通信工事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 完成工事高 | |||||||
| 外部顧客への完成工事高 | 17,189 | 2,836 | 20,025 | 3,031 | 23,057 | ― | 23,057 |
| セグメント間の内部 完成工事高又は振替高 | 1 | 8 | 10 | 246 | 256 | △256 | ― |
| 計 | 17,190 | 2,844 | 20,035 | 3,278 | 23,314 | △256 | 23,057 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,573 | △137 | 1,435 | 175 | 1,611 | △1,583 | 27 |
（注）１ その他には環境事業、運輸事業及びリース事業等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額△1,583百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社費用である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | １円48銭 | ７円94銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | （百万円） | 32 | 175 |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 32 | 175 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 22,141 | 22,138 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりである。
(1)決議年月日 平成27年11月６日
(2)中間配当金総額 110百万円
(3)１株当たりの額 ５円
(4)中間配当支払開始日 平成27年12月７日
(注)平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
西部電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 敦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電気工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部電気工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。