【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| 【英訳名】 | KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 襟川 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 |
| 【電話番号】 | 045(562)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員CFO 浅野 健二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 |
| 【電話番号】 | 045(562)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員CFO 浅野 健二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第２四半期連結 累計期間 | 第７期 第２四半期連結 累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,110 | 15,159 | 37,799 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,166 | 5,653 | 13,568 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,205 | 4,061 | 9,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,920 | △1,578 | 14,907 |
| 純資産額 | （百万円） | 91,269 | 94,393 | 100,672 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,132 | 101,544 | 115,216 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.30 | 38.65 | 90.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.05 | 38.50 | 89.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.0 | 92.8 | 87.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,932 | 3,706 | 10,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,296 | 204 | △7,579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,442 | △4,752 | △3,045 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,069 | 10,860 | 11,874 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 27.25 | 19.31 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速により輸出は弱含んだものの、雇用情勢や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
ゲーム業界におきましては、2015年度上半期の国内家庭用ゲーム市場は前年同期を下回ったものの、「PlayStation 4」の販売台数が増加し、新ハードの普及が進みました。また、「東京ゲームショウ2015」では、バーチャルリアリティーを活用した新型デバイスに大きな注目が集まるなど、新たなゲーム体験への期待が高まっています。スマートフォンゲーム市場は、映像表現の高度化やマーケティング費用の高騰に伴い、技術力と資本力の双方が求められて競争が激化していますが、国内外において成長が見込まれております。
このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでまいりました。IPの創造では、完全新作「よるのないくに」(PS4、PS3、PSVita用)が厳しい市場環境の中で力強い立ち上がりを見せました。IPの展開では、アニメの世界観を忠実に再現した「アルスラーン戦記×無双」(PS4、PS3用)など、新たなコラボレーションを開拓しました。これらにより、当社グループの当第２四半期業績は、売上高151億59百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益24億77百万円（同24.8％減）、経常利益56億53百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益40億61百万円（同3.4％減）となりました。
なお、売上高については、品質向上のため一部タイトルの発売時期を延期したこと等により期初に公表した第２四半期累計業績予想を下回りましたが、ダウンロード販売やロイヤリティ売上などの利益率の高い分野や有価証券関連損益が牽引し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、期初に公表した予想を上回りました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
ゲームソフト事業
国内では「戦国無双４ Empires」(PS4、PS3、PSVita用)、「アルスラーン戦記×無双」(PS4、PS3用)、「よるのないくに」(PS4、PS3、PSVita用)などの新作が発売されました。海外では「影牢 ～もう1人のプリンセス～」(PS4、PS3、PSVita用)、「信長の野望・創造 with パワーアップキット」(PS4、PS3、STEAM用)、「戦国無双４-Ⅱ」(PS4、PS3、PSVita、STEAM用)をリリースしました。また、当社グループが開発を担当した株式会社バンダイナムコエンターテインメントの「ワンピース 海賊無双３」(PS4、PS3、PSVita、STEAM用)の欧米版が発売され、多くのお客様にお楽しみいただいております。
ダウンロード販売では、「DEAD OR ALIVE 5 Last Round」(PS4、PS3、Xbox One用)の基本無料版累計ダウンロード数が全世界で400万を突破し、コンテンツ販売も順調に推移しました。また、DMM.comにて「影牢 ～トラップガールズ～」(PCブラウザ用)の配信を開始し、話題を呼びました。
以上の結果、ゲームソフト事業の売上高は88億73百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント利益は16億11百万円（同31.6％減）となりました。
オンライン・モバイル事業
ソーシャルゲーム事業は、国内では「100万人のWinning Post」をコロプラへ、「信長の野望201X」をYahoo!Mobageへ提供するなど、マルチプラットフォーム展開を推し進めました。また、「100万人の信長の野望」５周年キャンペーンが好評を博すなど、主力の「100万人」シリーズが堅調に推移しました。海外では、韓国でリリースした「大航海時代Ⅴ」のスマートフォン版が、非常に好調なスタートを切っています。
当社が開発・運営するコミュニティサイト「my GAMECITY」では、引き続きサードパーティーのゲームラインナップを拡充し、会員数が80万人に達しました。
オンラインゲーム事業は、各タイトルとも根強い人気を誇っております。
以上の結果、ソーシャルゲームとオンラインゲームを合わせた総累計会員数は、国内外を合わせて3,000万人を突破し、オンライン・モバイル事業の売上高は34億59百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益は５億61百万円（同5.8％減）となりました。
メディア・ライツ事業
「ネオロマンス・フェスタ 金色のコルダ Featuring 神南高校 Op.２」、「ネオロマンス・ライヴ 遙か祭2015」ほか各種イベントを開催し、盛り上がりを見せました。また、女性向けソーシャルゲームも底堅く推移しました。
なお、第３四半期以降に発売を予定しているタイトルの開発費が先行して発生したことからセグメント損失が生じました。
以上の結果により、メディア・ライツ事業の売上高は10億97百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント損失は88百万円（前年同四半期比はセグメント利益１億59百万円）となりました。
ＳＰ事業
パチスロ機「無双OROCHI」がリリースされました。パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発が順調に進捗し、収益へ貢献しました。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は９億64百万円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント利益は３億85百万円（同2.0％減）となりました。
アミューズメント施設運営事業
不採算店舗の退店により減収となりましたが、既存店のリニューアルや業務の効率化が寄与し、増益となりました。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は６億90百万円（前年同四半期比17.6％減）、セグメント利益は63百万円（同155.5％増）となりました。
不動産事業
当社グループが保有する賃貸用不動産が堅調に稼働した結果、増収増益となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は４億16百万円（前年同四半期比67.7％増）、セグメント利益は１億61百万円（同1243.8％増）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は64百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して136億72百万円減少し1,015億44百万円となりました。これは主に、投資有価証券が89億23百万円、売掛金が43億65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して73億93百万円減少し71億50百万円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が24億76百万円、未払法人税等が20億41百万円及び買掛金が17億円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して62億78百万円減少し943億93百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が56億83百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して10億14百万円減少し108億60百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は37億６百万円（前年同四半期は39億32百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益56億53百万円、売上債権の減少額44億円、仕入債務の減少額17億14百万円及び法人税等の支払額32億95百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は２億４百万円（前年同四半期は62億96百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出122億12百万円と有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入123億１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は47億52百万円（前年同四半期は34億42百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額48億２百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成27年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 89,769,479 | 107,723,374 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 89,769,479 | 107,723,374 | － | － |
（注）平成27年７月27日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で、１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数は17,953,895株増加し、107,723,374株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 89,769,479 | － | 15,000 | － | 56,766 |
（注）平成27年７月27日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で、１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数は17,953,895株増加し、107,723,374株となっております。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社光優 | 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号 | 29,649,093 | 33.03 |
| 環境科学株式会社 | 東京都千代田区九段北四丁目３番20号 九段フラワーホーム304号室 | 6,502,986 | 7.24 |
| EUROPEAN KOYU CORPORATION B.V. （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | PENNIGWEG 85A 1507DG ZAANDAM KINGDOM OF THE NETHERLANDS （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） | 5,730,000 | 6.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,459,500 | 4.97 |
| 株式会社リズムスター | 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号 | 3,533,950 | 3.94 |
| 株式会社シーインザサン | 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号 | 3,533,950 | 3.94 |
| BNYML - NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 2,370,600 | 2.64 |
| 株式会社コーエーテクモホールディングス | 神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 | 2,151,254 | 2.40 |
| 襟川 陽一 | 神奈川県横浜市港北区 | 1,880,755 | 2.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,826,100 | 2.03 |
| 計 | － | 61,638,188 | 68.66 |
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,261,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,767,800株
２．平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階
保有株券等の数 株式 6,564,500株
株券等保有割合 7.31％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,151,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 87,245,900 | 872,459 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 372,379 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,769,479 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 872,459 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社コーエーテクモホールディングス | 神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 | 2,151,200 | － | 2,151,200 | 2.40 |
| 計 | － | 2,151,200 | － | 2,151,200 | 2.40 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,958 | 11,131 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,734 | 5,369 |
| 有価証券 | 1,924 | 2,269 |
| 商品及び製品 | 180 | 152 |
| 仕掛品 | 14 | 94 |
| 原材料及び貯蔵品 | 84 | 48 |
| 繰延税金資産 | 839 | 730 |
| その他 | 2,283 | 2,922 |
| 貸倒引当金 | △11 | △10 |
| 流動資産合計 | 27,007 | 22,707 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,081 | 12,911 |
| その他（純額） | 6,999 | 6,926 |
| 有形固定資産合計 | 20,080 | 19,837 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 677 | 484 |
| その他 | 136 | 156 |
| 無形固定資産合計 | 813 | 640 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 65,893 | 56,969 |
| 退職給付に係る資産 | 271 | 317 |
| 繰延税金資産 | 268 | 286 |
| その他 | 880 | 784 |
| 投資その他の資産合計 | 67,313 | 58,358 |
| 固定資産合計 | 88,208 | 78,836 |
| 資産合計 | 115,216 | 101,544 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,338 | 638 |
| 未払金 | 1,014 | 1,436 |
| 未払法人税等 | 2,849 | 807 |
| 賞与引当金 | 1,022 | 916 |
| 役員賞与引当金 | 258 | 107 |
| 返品調整引当金 | 18 | 2 |
| 売上値引引当金 | 527 | 454 |
| ポイント引当金 | 15 | 14 |
| 繰延税金負債 | 0 | 4 |
| その他 | 2,902 | 1,645 |
| 流動負債合計 | 10,949 | 6,028 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 2,873 | 397 |
| その他 | 720 | 725 |
| 固定負債合計 | 3,594 | 1,122 |
| 負債合計 | 14,543 | 7,150 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 |
| 資本剰余金 | 25,699 | 25,699 |
| 利益剰余金 | 53,955 | 53,219 |
| 自己株式 | △1,735 | △1,674 |
| 株主資本合計 | 92,919 | 92,244 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,598 | 1,915 |
| 土地再評価差額金 | △3,099 | △3,115 |
| 為替換算調整勘定 | 2,642 | 2,702 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 531 | 514 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,672 | 2,017 |
| 新株予約権 | 80 | 131 |
| 純資産合計 | 100,672 | 94,393 |
| 負債純資産合計 | 115,216 | 101,544 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 16,110 | ※１ 15,159 |
| 売上原価 | ※１ 9,349 | ※１ 8,945 |
| 売上総利益 | 6,760 | 6,213 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,466 | ※１,※２ 3,736 |
| 営業利益 | 3,293 | 2,477 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 912 | 729 |
| 受取配当金 | 730 | 1,049 |
| 投資有価証券売却益 | 1,170 | 1,388 |
| その他 | 271 | 625 |
| 営業外収益合計 | 3,083 | 3,791 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券評価損 | 61 | 311 |
| 有価証券償還損 | 50 | － |
| デリバティブ評価損 | 86 | 48 |
| 為替差損 | － | 201 |
| その他 | 11 | 53 |
| 営業外費用合計 | 210 | 615 |
| 経常利益 | 6,166 | 5,653 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,166 | 5,653 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,761 | 1,269 |
| 法人税等調整額 | 199 | 322 |
| 法人税等合計 | 1,961 | 1,591 |
| 四半期純利益 | 4,205 | 4,061 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,205 | 4,061 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,205 | 4,061 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,519 | △5,683 |
| 為替換算調整勘定 | 200 | 60 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △16 |
| その他の包括利益合計 | 1,715 | △5,639 |
| 四半期包括利益 | 5,920 | △1,578 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,920 | △1,578 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,166 | 5,653 |
| 減価償却費 | 416 | 420 |
| のれん償却額 | 214 | 193 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △35 | 2 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △96 | △150 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △56 | △105 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,642 | △1,778 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 61 | 311 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,170 | △1,378 |
| 有価証券償還損益（△は益） | △44 | △443 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △14 |
| 為替差損益（△は益） | △51 | 199 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,568 | 4,400 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △339 | △20 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,092 | △1,714 |
| その他 | △1,525 | △1,133 |
| 小計 | 4,372 | 4,440 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,166 | 1,643 |
| 法人税等の還付額 | 588 | 918 |
| 法人税等の支払額 | △2,194 | △3,295 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,932 | 3,706 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △657 | △633 |
| 定期預金の払戻による収入 | 654 | 844 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △10,189 | △12,212 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 8,145 | 12,301 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,456 | △329 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 172 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △10 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 4 |
| その他 | 217 | 65 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,296 | 204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の売却による収入 | 30 | 52 |
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △3 |
| 配当金の支払額 | △3,468 | △4,802 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,442 | △4,752 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 110 | △171 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,695 | △1,014 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,764 | 11,874 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,069 | ※１ 10,860 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は下半期と比較して少なくなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 役員報酬及び給料手当 | 774百万円 | 813百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 139 | 154 |
| 貸倒引当金繰入額 | △32 | 3 |
| のれん償却費 | 214 | 193 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 6,720百万円 | 11,131百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △651 | △570 |
| 有価証券に含まれるMMF等 | － | 300 |
| 現金及び現金同等物 | 6,069 | 10,860 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,477 | 40 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,814 | 55 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| ゲームソフト | オンライン・モバイル | メディア・ ライツ | ＳＰ | アミューズメント施設運営 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,632 | 3,053 | 1,178 | 1,152 | 838 | 248 | 16,104 | 5 | 16,110 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 241 | 185 | 5 | 10 | 0 | － | 442 | 52 | 495 |
| 計 | 9,873 | 3,239 | 1,183 | 1,163 | 838 | 248 | 16,547 | 58 | 16,605 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,355 | 596 | 159 | 393 | 24 | 12 | 3,541 | △33 | 3,507 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,541 |
| 「その他」の区分の損失 | △33 |
| のれんの償却額 | △214 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,293 |
（注）のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| ゲームソフト | オンライン・モバイル | メディア・ ライツ | ＳＰ | アミューズメント施設運営 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,777 | 3,201 | 1,096 | 963 | 690 | 416 | 15,147 | 11 | 15,159 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 95 | 257 | 0 | 0 | － | － | 354 | 52 | 407 |
| 計 | 8,873 | 3,459 | 1,097 | 964 | 690 | 416 | 15,502 | 64 | 15,566 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,611 | 561 | △88 | 385 | 63 | 161 | 2,695 | 16 | 2,711 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,695 |
| 「その他」の区分の利益 | 16 |
| のれんの償却額 | △193 |
| 営業外損益への振替高 | △41 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,477 |
（注）のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「不動産事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）株式 | 23,719 | 30,133 | 6,413 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | 8,015 | 8,173 | 157 |
| 社債 | 9,409 | 10,441 | 1,031 |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 12,457 | 15,955 | 3,498 |
| 合計 | 53,603 | 64,703 | 11,100 |
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）株式 | 28,976 | 30,774 | 1,798 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | 8,981 | 7,695 | △1,286 |
| 社債 | 9,871 | 9,395 | △476 |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 6,038 | 8,731 | 2,693 |
| 合計 | 53,868 | 56,597 | 2,728 |
（注）債券には複合金融商品（契約額1,504百万円）が含まれております。組込デリバティブ利益７百万円は四半期連結損益計算書の営業外収益に計上し、組込デリバティブ損失48百万円は四半期連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるものについて、前連結会計年度は1,043百万円、当第２四半期連結累計期間は311百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 40円30銭 | 38円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 4,205 | 4,061 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 4,205 | 4,061 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 104,340 | 105,078 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円05銭 | 38円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 644 | 403 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年６月25日（定時株主総会）及び平成26年９月１日（取締役会）決議による第７回新株予約権 （新株予約権の数8,007個） | － |
（注）平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
株式分割
平成27年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成27年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき1.2株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 89,769,479株
今回の分割により増加する株式数 17,953,895株
株式分割後の発行済株式総数 107,723,374株
株式分割前の発行可能株式総数 350,000,000株
（注）株式分割後の発行可能株式総数は、分割以前と同数であり、今回の株式分割における定款の変更はありません。
３．株式分割の日程
基準日公告日 平成27年９月15日
基準日 平成27年９月30日
効力発生日 平成27年10月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月６日 |
| 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中嶋 歩 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越智 一成 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |