6165 パンチ工業 四半期報告書－第42期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５.「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、第42期第１四半期連結会計期間より企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取扱いに従っております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１)業績の状況

　① 経営成績についての状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国において弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しております。米国では金融政策正常化に向けた動きの他、原油価格下落及びドル高の影響等に留意する必要があるものの、景気は回復が持続、一方欧州では失業率や物価の動向、地政学的リスクの影響等に留意する必要があるものの、景気は緩やかな回復が続いております。中国は安定的な成長は見込まれるものの、不動産価格や金融市場の動向等によっては下振れするリスクもあります。また我が国経済においては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、米国の金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、国内景気が下押しされるリスクがあります。こうしたなかで、金融資本市場の変動が長期化した場合の影響に留意する必要があるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。
　このような環境のなかで当社グループは、2013年よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション１５」の最終年度として、引き続き「グローバル化」「新市場の開拓」及び「高収益事業モデルへの転換」の３点を重点経営課題と定め、東南アジア・インドや欧米市場での販売拡大、日本及び中国などにおける新規事業受注活動の強化、そして製造原価の低減などに努めてまいりました。
　国内では電子部品の量産における一服感などもありましたが、設備投資需要の持ち直しの動きがみられることもあり、産業機械及び家電が堅調に推移し、前年同期を上回る売上となりました。中国では自動車や家電・精密機器などが堅調で、前年同期を上回る売上を確保することができました。
　この結果、国内売上高は7,641百万円、海外売上高は10,388百万円となり、連結売上高18,030百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
　利益面につきましては、研究開発投資などによる販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増の効果もあり、営業利益は960百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益は931百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

　② 財政状態についての状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は28,616百万円となり、前連結会計年度末（2015年３月末）と比較し1,007百万円の減少となりました。これは、主として現金及び預金の減少によるものであります。

　総負債は13,862百万円となり、前連結会計年度末（2015年３月末）と比較し1,556百万円の減少となりました。これは、主としてその他に含まれる未払金の減少によるものであります。

　純資産は14,754百万円となり、前連結会計年度末（2015年３月末）と比較し548百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは742百万円の収入（前年同期は1,294百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益926百万円、減価償却費706百万円、売上債権の減少363百万円、たな卸資産の減少202百万円等による収入が、仕入債務の減少117百万円、未払金及び未払費用の減少1,051百万円、法人税等の支払額282百万円等の支出を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは509百万円の支出（前年同期は481百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出433百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは610百万円の支出（前年同期は364百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出377百万円、配当金の支払額165百万円等によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円の減少となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は150百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は2015年７月１日をもって、ＰｗＣあらた監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん44,189千円が減少するとともに、利益剰余金38,391千円及び為替換算調整勘定5,798千円が減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

２　財務制限条項等

前連結会計年度（2015年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  2015年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………138,265千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年12月７日

（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2015年11月６日

パンチ工業株式会社

　取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2015年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2014年11月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2015年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上