| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | キヤノン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 巻 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 【電話番号】 | 0494-23-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 石 塚 巧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 石 塚 巧 |
| 【縦覧に供する場所】 | キヤノン電子株式会社東京本社(東京都港区芝公園三丁目５番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,904 | 68,834 | 95,482 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,156 | 8,926 | 10,524 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,222 | 5,870 | 7,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,400 | 5,622 | 8,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,309 | 78,699 | 75,996 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,805 | 101,622 | 101,542 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 126.15 | 143.83 | 178.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 77.4 | 74.8 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.37 | 40.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州では穏やかに回復しております。中国やアジア新興国等においては弱さがみられました。国内経済においては設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は穏やかな回復基調が続きました。為替は、前年同期に比べ米ドルは円安、ユーロは円高傾向で推移しました。
当社グループ関連市場は、デジタルカメラ市場では、レンズ交換式タイプ、コンパクトタイプとも、スマートフォンの普及等の影響により、厳しい市場環境が続きました。ドキュメントスキャナー市場は、特にインドや中東・中南米地域などの新興国市場における文書の電子化需要の増加により市場が拡大しています。
このような中で当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を目指し、経営全般にわたりムダ排除に徹底的に取り組み、利益体質の維持向上に注力してまいりました。また、全社を挙げた生産性向上活動、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）環境活動を積極的に推し進めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は688億34百万円（前年同期比2.9％減）、連結営業利益は87億85百万円（前年同期比32.8％増）、連結四半期純利益は58億70百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンポーネント
当セグメントにおきましては、主力製品であるデジタルカメラ用シャッターユニットや絞りユニット、防振ユニット等の積極的な受注活動を展開しました。その結果、デジタルカメラ市場がマイナス成長の状況下ではありましたが、堅調に推移しました。
レーザースキャナーユニットは、主に低価格機向けの販売数が減少したことにより、売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は381億88百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は67億75百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
②電子情報機器
当セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、欧州市場、シンガポールや中国といったアジア圏での販売が好調に推移し、売上が増加しました。特に、省スペース低速機「DR-C225/C225W」や、クラストップレベルの原稿分離・搬送機能を持ち、スタイリッシュなデザインの新製品「DR-C240」などが売上増に貢献しました。
ハンディターミナルは、プリンター一体型端末「GT-30」を製造業、金融業及び公共サービス業向けに拡販活動を展開し、売上が増加しました。
レーザープリンターは、主にＡ４カラー機の販売数の減少により売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は240億83百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は30億43百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、情報関連事業において、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めるとともに、業務分析サービス（ログマネジメント）、情報セキュリティ対策ソフト（ＳＭＬ）等の受注活動を積極的に展開しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は65億62百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は１億73百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,016億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。流動資産は622億48百万円となり、10億79百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の減少、短期貸付金の増加によるものです。固定資産は393億74百万円となり、10億円減少しました。うち有形固定資産は348億58百万円となり、６億88百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は229億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億22百万円減少しました。流動負債は181億48百万円となり、22億60百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金と未払法人税等の減少、賞与引当金の増加によるものです。固定負債は47億74百万円となり、３億62百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は786億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億２百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益計上と剰余金の配当によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.8％から77.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,663百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 42,206,540 | ― | 4,969 | ― | 9,595 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,389,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式40,632,700 | 406,327 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式184,840 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 406,327 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 1,389,000 | ― | 1,389,000 | 3.3 |
| 計 | ― | 1,389,000 | ― | 1,389,000 | 3.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,716 | 17,949 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,592 | 23,232 | |||||||||
| リース投資資産 | 270 | 331 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,258 | 1,245 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,339 | 2,335 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92 | 95 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 15,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 398 | 649 | |||||||||
| その他 | 1,500 | 1,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,168 | 62,248 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,815 | 12,949 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,042 | 4,150 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,868 | 2,825 | |||||||||
| 土地 | 14,486 | 14,493 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,334 | 439 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,546 | 34,858 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,035 | 1,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 734 | 873 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,260 | 1,807 | |||||||||
| その他 | 796 | 784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,792 | 3,465 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,374 | 39,374 | |||||||||
| 資産合計 | 101,542 | 101,622 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,504 | 13,211 | |||||||||
| リース債務 | 74 | 103 | |||||||||
| 未払費用 | 1,434 | 972 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,335 | 1,332 | |||||||||
| 賞与引当金 | 367 | 1,429 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 23 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 25 | 54 | |||||||||
| その他 | 1,632 | 1,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,409 | 18,148 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,659 | 4,269 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 247 | 247 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27 | 22 | |||||||||
| その他 | 202 | 235 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,136 | 4,774 | |||||||||
| 負債合計 | 25,545 | 22,923 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,969 | 4,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,595 | 9,595 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,450 | 67,402 | |||||||||
| 自己株式 | △2,574 | △2,577 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,439 | 79,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195 | 306 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,206 | 737 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,895 | △1,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △492 | △743 | |||||||||
| 少数株主持分 | 49 | 52 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,996 | 78,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,542 | 101,622 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,904 | 68,834 | |||||||||
| 売上原価 | 56,008 | 52,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,896 | 16,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,282 | 7,894 | |||||||||
| 営業利益 | 6,614 | 8,785 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 34 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | 469 | 9 | |||||||||
| その他 | 74 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 577 | 146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 35 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 7,156 | 8,926 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 225 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 225 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 12 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 47 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,321 | 8,912 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,379 | 2,834 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △278 | 204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,100 | 3,039 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 5,221 | 5,873 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △1 | 2 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,222 | 5,870 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 5,221 | 5,873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △77 | 110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 256 | △469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 178 | △250 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,400 | 5,622 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,401 | 5,620 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △1 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が721百万円増加し、利益剰余金が468百万円減少しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||
| 従業員の借入金(住宅資金) | 72百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | 62百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,013百万円 | 2,413百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,247 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成26年７月23日取締役会 | 普通株式 | 1,240 | 30 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,224 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月23日取締役会 | 普通株式 | 1,224 | 30 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 38,220 | 25,171 | 63,392 | 7,512 | 70,904 | ― | 70,904 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 50 | 675 | 726 | 262 | 988 | △988 | ― |
| 計 | 38,271 | 25,847 | 64,118 | 7,775 | 71,893 | △988 | 70,904 |
| セグメント利益 | 5,155 | 2,512 | 7,668 | 46 | 7,715 | △1,100 | 6,614 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 38,188 | 24,083 | 62,272 | 6,562 | 68,834 | ― | 68,834 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 101 | 565 | 666 | 232 | 899 | △899 | ― |
| 計 | 38,290 | 24,648 | 62,938 | 6,794 | 69,733 | △899 | 68,834 |
| セグメント利益 | 6,775 | 3,043 | 9,818 | 173 | 9,992 | △1,207 | 8,785 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 126円15銭 | 143円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 5,222 | 5,870 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 5,222 | 5,870 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,402,031 | 40,817,819 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)中間配当について、平成27年７月23日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,224百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年８月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１２日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 村 さ や か 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。