| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日産車体株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN SHATAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 渡 辺 義 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市堤町２番１号 |
| 【電話番号】 | 0463(21)8012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 土 方 義 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市堤町２番１号 |
| 【電話番号】 | 0463(21)8012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 土 方 義 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 230,231 | 253,036 | 475,367 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,867 | 4,728 | 11,084 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,784 | 3,164 | 15,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,325 | 3,442 | 17,582 |
| 純資産額 | (百万円) | 153,710 | 170,079 | 167,302 |
| 総資産額 | (百万円) | 246,905 | 265,329 | 264,484 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.82 | 21.39 | 105.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.25 | 64.10 | 63.26 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,189 | 3,751 | 25,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,484 | △2,810 | 11,948 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,518 | △2,336 | △6,090 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 89,542 | 116,964 | 118,359 |
| 回次 | 第92期第２四半期連結会計期間 | 第93期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.65 | 13.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融緩和の効果が継続したことにより、緩やかな回復傾向で推移した。一方、海外は、米国では緩やかな景気回復が継続したものの、中国をはじめとする新興国経済の鈍化などにより先行き不透明な状態が続いた。
このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注している自動車は、昨年９月に生産を終了した「セドリック」の減少があるものの、北米・中国向けの「クエスト」、中近東向けの「パトロール」等が増加したことにより、売上台数は前年同期と比べ10.6％増加の105,067台、売上高も9.9％増加の2,530億円となった。営業利益は部品売上の減少やコスト増加などにより前年同期と比べ10.6％減少の45億円、経常利益は、前期まで計上していた退職給付会計基準変更時差異の償却終了などにより2.9％減少の47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の減少や税制改正に伴う税率の引き下げによる法人税等の減少などにより13.6％増加の31億円となった。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90％以上になっており、その他のセグメントが業績に与える影響は軽微である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,169億円となり、前第２四半期連結累計期間末に比べ274億円（前第２四半期連結累計期間末比30.6％）増加した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益の増加はあるものの、減価償却費の減少や法人税等の支払額増加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ34億円（47.8％）減少の37億円となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の除却による支出などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ13億円（89.3％）増加の28億円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ11億円（33.6％）減少の23億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 157,239,691 | 157,239,691 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 157,239,691 | 157,239,691 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 157,239 | ― | 7,904 | ― | 8,317 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日産自動車株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地 | 67,726 | 43.07 |
| ロイヤル バンク オブ カナダ トラストカンパニー（ケイマン）リミテッド(常任代理人 立花証券株式会社） | 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13‐14) | 29,082 | 18.50 |
| オーエム02ステートストリート808424クライアントオムニバス（常任代理人 香港上海銀行） | P.O.BOX 1631 BOSTON,MASSACHUSETTS02105-1631,USA（東京都中央区日本橋３丁目11-1） | 19,764 | 12.57 |
| 日産車体取引先持株会 | 神奈川県平塚市堤町２番１号 | 2,772 | 1.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,925 | 1.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,508 | 0.96 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDONEC4A 2BB,UK(東京都港区六本木10番１号 六本木ヒルズ森タワー) | 1,229 | 0.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 959 | 0.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 898 | 0.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 895 | 0.57 |
| 計 | ― | 126,764 | 80.62 |
(注)１ 当社は、自己株式9,309千株(5.92%)を保有しているが、上記大株主の状況から除いている。
２ 平成27年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成27年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | 260 オーチャードロード ＃12-06ザヒーレン シンガポール 238855 | 30,283 | 19.26 |
３ 平成27年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オンタリオ ティーチャーズ ペンション プラン ボードが平成27年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| オンタリオ ティーチャーズ ペンション プラン ボード | カナダ連邦 M2M 4H5 オンタリオ州 トロント ヤングストリート5650スイート300 | 19,764 | 12.57 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式9,309,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式147,902,900 | 1,479,029 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式27,591 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 157,239,691 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,479,029 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日産車体㈱ | 神奈川県平塚市堤町２番１号 | 9,309,200 | ― | 9,309,200 | 5.92 |
| 計 | ― | 9,309,200 | ― | 9,309,200 | 5.92 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 563 | 355 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 70,734 | 75,544 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,768 | 5,452 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,154 | 2,505 | |||||||||
| 預け金 | 117,796 | 116,608 | |||||||||
| その他 | 4,486 | 5,426 | |||||||||
| 流動資産合計 | 200,504 | 205,893 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,248 | 12,274 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,155 | 19,999 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,873 | 7,129 | |||||||||
| 土地 | 15,684 | 15,684 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,071 | 671 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,033 | 55,759 | |||||||||
| 無形固定資産 | 909 | 794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,038 | 2,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,980 | 59,435 | |||||||||
| 資産合計 | 264,484 | 265,329 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,500 | 57,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,196 | 1,486 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 171 | 148 | |||||||||
| その他 | 27,869 | 24,204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,737 | 83,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 製品保証引当金 | 264 | 211 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,466 | 7,794 | |||||||||
| その他 | 3,714 | 3,408 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,445 | 11,414 | |||||||||
| 負債合計 | 97,182 | 95,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,904 | 7,904 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,517 | 8,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 160,748 | 163,246 | |||||||||
| 自己株式 | △8,361 | △8,361 | |||||||||
| 株主資本合計 | 168,809 | 171,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,507 | △1,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,507 | △1,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 167,302 | 170,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 264,484 | 265,329 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 230,231 | 253,036 | |||||||||
| 売上原価 | 221,964 | 245,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,266 | 7,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,230 | ※１ 3,158 | |||||||||
| 営業利益 | 5,036 | 4,503 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 159 | 197 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 97 | 100 | |||||||||
| その他 | 87 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 343 | 328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 23 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 63 | 58 | |||||||||
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 374 | - | |||||||||
| その他 | 49 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 512 | 104 | |||||||||
| 経常利益 | 4,867 | 4,728 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 289 | 1 | |||||||||
| その他 | 16 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 305 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 693 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 186 | |||||||||
| 工場再編費用 | 132 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 884 | 186 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,288 | 4,543 | |||||||||
| 法人税等 | 1,504 | 1,379 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,784 | 3,164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,784 | 3,164 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,784 | 3,164 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 541 | 278 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 541 | 278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,325 | 3,442 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,325 | 3,442 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,288 | 4,543 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,801 | 6,303 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △871 | △671 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △215 | △199 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 23 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 404 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 186 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,688 | △4,810 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 845 | △1,040 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,441 | 5,404 | |||||||||
| その他 | △2,054 | △3,070 | |||||||||
| 小計 | 9,531 | 6,666 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 214 | 200 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,530 | △3,091 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,189 | 3,751 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,032 | △1,651 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 518 | 6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △1,168 | |||||||||
| その他 | 29 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,484 | △2,810 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △665 | △665 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,852 | △1,627 | |||||||||
| その他 | - | △43 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,518 | △2,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,186 | △1,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 87,355 | 118,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 89,542 | ※１ 116,964 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 2,952百万円 | 2,774百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料手当 | 1,265 | 百万円 | 1,241 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 132 | 30 | ||
| 退職給付費用 | 25 | 29 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 636百万円 | 355百万円 |
| 預け金 | 88,905 | 116,608 |
| 現金及び現金同等物 | 89,542 | 116,964 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 665 | 4.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月４日取締役会 | 普通株式 | 665 | 4.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 665 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 665 | 4.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |
| 自動車関連 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 226,214 | 4,017 | 230,231 | ― | 230,231 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 3,029 | 3,031 | △3,031 | ― |
| 計 | 226,216 | 7,047 | 233,263 | △3,031 | 230,231 |
| セグメント利益 | 4,865 | 124 | 4,989 | 46 | 5,036 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス業、情報処理事業、人材派遣業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額46百万円は、セグメント間の内部売上高3,031百万円及び内部営業費用3,078百万円の消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |
| 自動車関連 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 250,110 | 2,925 | 253,036 | ― | 253,036 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 3,354 | 3,355 | △3,355 | ― |
| 計 | 250,111 | 6,280 | 256,391 | △3,355 | 253,036 |
| セグメント利益 | 4,408 | 63 | 4,471 | 31 | 4,503 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス業、情報処理事業、人材派遣業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間の内部売上高3,355百万円及び内部営業費用3,386百万円の消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円82銭 | 21円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,784 | 3,164 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,784 | 3,164 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 147,930 | 147,930 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額…………………………………………………… 665百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………………………… ４ 円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………… 平成27年12月１日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
日産車体株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 健 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 昌 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。