| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋鋼鈑株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Kohan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 隅 田 博 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町２番地12 |
| 【電話番号】 | (03)5211－6206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計グループリーダー 辻 村 義 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区四番町２番地12 |
| 【電話番号】 | (03)5211－6206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計グループリーダー 辻 村 義 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋鋼鈑株式会社大阪支店 (大阪市中央区北浜四丁目７番19号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期第２四半期連結累計期間 | 第119期第２四半期連結累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,422 | 59,674 | 123,005 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,231 | 2,132 | 7,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,877 | 1,299 | 4,977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,911 | 1,059 | 7,091 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,891 | 90,018 | 89,462 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,304 | 133,314 | 134,041 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.56 | 12.90 | 49.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 67.5 | 66.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,186 | 5,466 | 7,947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,189 | △2,514 | △10,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △826 | △516 | △1,442 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,173 | 20,583 | 18,202 |
| 回次 | 第118期第２四半期連結会計期間 | 第119期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.00 | 3.20 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年10月６日付の取締役会決議において、株式会社富士テクニカ宮津（東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場、以下、「対象者」といいます。）の普通株式を公開買付けにより取得することを決定し、平成27年10月６日付で同日における対象者の筆頭株主であるフェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任組合との間で公開買付けに関する契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みや中国経済の減速懸念などの影響により、不透明感が高まり、回復の歩みが鈍化しました。
鉄鋼業界は、内需全体の低迷やアジア地域における鋼材需給緩和が継続しており、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下で当社グループにおきましては、積極的な新規販路の開拓などに努めるとともに、全社的なコスト低減や生産性の向上に引き続き取り組んでまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）
売上高 596億74百万円（前年同期比 2.8％減）
営業利益 26億98百万円（前年同期比 30.3％減）
経常利益 21億32百万円（前年同期比 49.6％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 12億99百万円（前年同期比 54.8％減）
セグメントの業績は次のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高 420億72百万円（前年同期比 6.1％減）
営業利益 ４億53百万円（前年同期比 77.9％減）
＜缶用材料＞
缶用材料は、一般缶用途は前年同期並みの販売数量を確保できましたが、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
＜電気・電子部品向け＞
電気・電子部品向けは、民生用電池用途の販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
＜自動車・産業機械部品向け＞
自動車・産業機械部品向けは、ガスケット用途などが低迷し、前年同期に比べ減収となりました。
＜建築・家電向け＞
建築・家電向けは、ユニットバス用内装材で拡販の成果が見られましたが、冷蔵庫扉材や建築用外装材の一部で販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前年同期に比べ減収、減益となりました。
②機能材料関連事業
売上高 143億３百万円（前年同期比 5.9％増）
営業利益 17億80百万円（前年同期比 23.6％増）
＜磁気ディスク用アルミ基板＞
磁気ディスク用アルミ基板は、品質要求の一層の高まりが進むなか、歩留まりが低下したことにより販売数量は前年同期並みにとどまりましたが、為替の影響などにより、前年同期に比べ増収となりました。
＜光学用機能フィルム＞
光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場の調整局面が続いたことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、機能材料関連事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
③その他事業
売上高 45億円 （前年同期比 1.3％増）
営業利益 ４億47百万円（前年同期比 20.5％増）
＜梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金＞
梱包資材用帯鋼は、販売数量が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
機械器具は、装置本体の需要が低迷し、前年同期に比べ減収となりました。
硬質合金は、プラスチック金型の需要が低迷しましたが、射出成形機部品の販売が好調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、その他事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
なお、各セグメントの売上高、営業利益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億80百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には205億83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は54億66百万円（前年同期比71.5％増）となりました。これは、前年同期に比べ売上債権が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は25億14百万円（前年同期比40.0％減）となりました。これは、前年同期に比べ関係会社株式の取得による支出がなかったこと、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は5億16百万円（前年同期比37.5％減）となりました。これは短期借入金の純増減額がなかったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億91百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 403,200,000 |
| 計 | 403,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,800,000 | 100,800,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 100,800,000 | 100,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ─ | 100,800 | ─ | 5,040 | ─ | 6 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目18－１ | 47,885 | 47.51 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,980 | 2.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,446 | 2.43 |
| 公益財団法人東洋食品研究所 | 兵庫県川西市南花屋敷４丁目23－２ | 2,055 | 2.04 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,021 | 2.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,503 | 1.49 |
| 株式会社淀川製鋼所 | 大阪府大阪市中央区南本町４丁目１番１号 | 1,429 | 1.42 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,397 | 1.39 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 | 1,316 | 1.31 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 1,200 | 1.19 |
| 計 | ― | 64,235 | 63.73 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 53,950 | ― | 単元株式数100株 |
| (相互保有株式)普通株式 110,000 | ─ | 単元株式数100株 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 100,629,200 | 1,006,292 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,850 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 100,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,006,292 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東洋鋼鈑株式会社 | 東京都千代田区四番町２番地12 | 53,950 | ─ | 53,950 | 0.05 |
| （相互保有株式） 下松運輸株式会社 | 山口県下松市東豊井1302-107 | 110,000 | ─ | 110,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 163,950 | ─ | 163,950 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,202 | 20,583 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,550 | 22,639 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 25,547 | ※1 26,278 | |||||||||
| その他 | 5,005 | 4,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259 | △253 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,046 | 73,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,878 | 15,409 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,905 | 16,739 | |||||||||
| 土地 | 11,800 | 11,800 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 666 | 709 | |||||||||
| その他（純額） | 1,282 | 1,330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,533 | 45,989 | |||||||||
| 無形固定資産 | 660 | 620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,608 | 8,749 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 473 | 226 | |||||||||
| その他 | 3,729 | 3,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,801 | 12,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,995 | 59,365 | |||||||||
| 資産合計 | 134,041 | 133,314 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,429 | 11,641 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,715 | 12,142 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,318 | 898 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | - | |||||||||
| その他 | 6,668 | 5,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,189 | 35,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 4,200 | 3,780 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37 | 37 | |||||||||
| PCB対策引当金 | 79 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,976 | 2,036 | |||||||||
| その他 | 2,096 | 2,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,389 | 7,894 | |||||||||
| 負債合計 | 44,578 | 43,296 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,040 | 5,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6 | 6 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,091 | 82,887 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,114 | 87,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,137 | 1,016 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △69 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 424 | 235 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 855 | 849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,347 | 2,107 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,462 | 90,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 134,041 | 133,314 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,422 | 59,674 | |||||||||
| 売上原価 | 51,885 | 51,135 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,536 | 8,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,662 | ※ 5,840 | |||||||||
| 営業利益 | 3,874 | 2,698 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 86 | 106 | |||||||||
| 為替差益 | 274 | 45 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 66 | 25 | |||||||||
| その他 | 174 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 630 | 293 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 90 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 46 | 688 | |||||||||
| その他 | 135 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 273 | 859 | |||||||||
| 経常利益 | 4,231 | 2,132 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,231 | 2,132 | |||||||||
| 法人税等 | 1,353 | 833 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,877 | 1,299 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,877 | 1,299 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,877 | 1,299 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70 | △120 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △52 | △253 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33 | △239 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,911 | 1,059 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,911 | 1,059 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,231 | 2,132 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,836 | 3,272 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 341 | 298 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △216 | △130 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △113 | △131 | |||||||||
| 支払利息 | 91 | 90 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 46 | 688 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 24 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △510 | 1,325 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,907 | △603 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23 | 86 | |||||||||
| その他 | 114 | △338 | |||||||||
| 小計 | 4,931 | 6,677 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 115 | 131 | |||||||||
| 利息の支払額 | △95 | △90 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,764 | △1,251 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,186 | 5,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,007 | △2,077 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △43 | △31 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,233 | - | |||||||||
| その他 | 94 | △405 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,189 | △2,514 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,405 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △604 | △503 | |||||||||
| その他 | △17 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △826 | △516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 164 | △53 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,664 | 2,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,838 | 18,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,173 | ※ 20,583 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
四半期連結キャッシュ・フロ－計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フロ－については「財務活動によるキャッシュ・フロ－」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フロ－は、「営業活動によるキャッシュ・フロ－」の区分に記載する方法に変更しております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（1）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28-13項及び同適用指針第81-７項に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。
なお、四半期連結キャッシュ・フロ－計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロ－計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
３．会計方針の変更による影響額
当該会計方針の変更による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 12,833 | 百万円 | 14,041 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,524 | 百万円 | 4,641 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,188 | 百万円 | 7,595 | 百万円 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当社従業員（住宅資金等） | 356百万円 | 335百万円 |
| TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）の信用状取引に関わる保証 | 1,574百万円(12百万ユーロ) | 9,761百万円(35百万ユーロ)(40百万米ドル) |
| TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）の銀行借入に関わる保証 | ― | 5,172百万円(43百万米ドル) |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 1,804 | 百万円 | 1,684 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,203 | 百万円 | 1,253 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 150 | 百万円 | 130 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,173百万円 | 20,583百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,000百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,173百万円 | 20,583百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 604百万円 | ６円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 503百万円 | ５円00銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 503百万円 | ５円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 503百万円 | ５円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料関連事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,614 | 13,505 | 4,301 | 61,422 | ― | 61,422 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,187 | ― | 142 | 1,330 | △1,330 | ― |
| 計 | 44,802 | 13,505 | 4,444 | 62,752 | △1,330 | 61,422 |
| セグメント利益 | 2,054 | 1,440 | 371 | 3,866 | 8 | 3,874 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料関連事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,968 | 14,303 | 4,403 | 59,674 | ― | 59,674 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,104 | ― | 96 | 1,201 | △1,201 | ― |
| 計 | 42,072 | 14,303 | 4,500 | 60,876 | △1,201 | 59,674 |
| セグメント利益 | 453 | 1,780 | 447 | 2,681 | 17 | 2,698 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円56銭 | 12円90銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,877 | 1,299 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円） | 2,877 | 1,299 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 100,747 | 100,746 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式会社富士テクニカ宮津株券等に対する公開買付け
当社は、平成27年10月６日付の取締役会決議において、株式会社富士テクニカ宮津（東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場、以下、「対象者」といいます。）の普通株式（以下、「対象者株式」といいます。）を公開買付けにより取得することを決定いたしました。
なお、平成27年10月６日現在対象者の筆頭株主であるフェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任組合（以下、「PCP9」といいます。）が所有する対象者株式11,262,112株を取得することを主たる目的として、公開買付け（以下、「第一回公開買付け」といいます。）を実施いたします。第一回公開買付けが成立した場合には、PCP9を除く一般株主の皆様が所有する対象者株式を取得するために第二回目の公開買付け（以下、「第二回公開買付け」といいます。）を行う予定です。
１．本公開買付けの目的等
当社グループは、平成25年５月に策定した「グループ中期経営計画“TK WORKS Beginning”」において、「既存事業の基盤強化」、「グローバル市場への積極的参入」並びに「新規事業の創出」を事業戦略に掲げ、企業価値の向上に取り組む中で、既存事業の施策の一部として、自動車産業向けでハイブリッドカー用電池部品・燃料パイプ・マフラー・ドアインサート材等の製品の拡販や用途拡大を図っております。また、硬質合金、樹脂用金型及び表面改質を含む硬質材料事業においては、プレス金型の表面改質事業の強化を図る等自動車関連ビジネスに積極的に取り組んでおります。一方、対象者は、自動車車体用プレス金型業界に属し、昭和32年の設立以来、一貫して日本のモータリゼーションとともに歩み、国内外の自動車メーカーに自動車車体用のプレス金型を製造・販売しております。
当社及び対象者としては、互いに事業の性質上、相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し、双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより、両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となるとの判断に至りました。具体的には、以下のような相乗効果が期待され、対象者を含む当社グループ全体として、更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能になるものと考えております。
① 成長と技術革新が続く自動車産業分野への事業拡大
② 当社の金型表面改質事業や樹脂成形事業と、対象者の金型事業における更なる発展
③ グローバル市場における両社の事業拡大
④ 新素材の共同開発と加工の事業化
２．対象者の概要
名称 株式会社富士テクニカ宮津
所在地 静岡県駿東郡清水町的場20番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 和久田 俊一
事業内容 自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等
資本金 3,081百万円
設立年月日 昭和32年２月６日
３．株式取得の時期
第一回公開買付けは、中国の競争法に基づき必要な手続き及び対応を終えること等一定の条件が充足された場合に、速やかに実施することを予定しており、平成28年１月頃には第一回公開買付けを開始することを目指しております。第二回公開買付けの買付け等の具体的な開始時期は、現時点では未定ですが、第一回公開買付けが成立した場合には、その決済の完了後、実務的に可能な範囲で、第二回公開買付けを速やかに開始する予定です。
４．買付予定の株券等の数及び買付け後の株式所有割合
①第一回公開買付け
買付予定数 13,713,125株 （株式所有割合 100％）
買付予定数の下限 11,262,112株 （株式所有割合 82.13％）
買付予定数の上限 －株
（注） 第一回公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。
第一回公開買付けにおいては、買付予定数の下限をPCP9所有株式と同数の11,262,112 株（以下、「本下限」といいます。）と設定しております。第一回公開買付けの応募株券等の総数が本下限に満たない場合には、当社は応募株券等の全部の買付け等を行いません。第一回公開買付けの応募株券等の総数が本下限以上となった場合には、当社は応募株券等の全部の買付け等を行います。
株式所有割合とは、平成27年６月30日現在の発行済株式総数から、平成27年３月31日現在の対象者が所有する自己株式を控除した株式数に占める割合（小数点以下第三位は四捨五入）をいいます。
②第二回公開買付け
第二回公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定いたしませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。
５．買付け等の価格
第一回公開買付価格 普通株式１株につき、金626円
第二回公開買付価格 普通株式１株につき、金930円
６．買付代金
8,584百万円（予定）
（注）買付代金は、第一回公開買付けの買付予定数（13,713,125株）に１株当たりの買付価格（626円）を乗じた金額を記載しております。
２ 【その他】
平成27年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額……………………………………503百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月２日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
東洋鋼鈑株式会社
取締役会 御中
監査法人 双研社
代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 澤 秀 雄 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 篤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋鋼鈑株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋鋼鈑株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月６日付の取締役会決議において、株式会社富士テクニカ宮津の普通株式を公開買付けにより取得することを決定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。